議論なきACTA協定の危険:トッテン

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2009年に、懸念していることとして「偽造品の取引の防止に関する協定 （Anti-Counterfeiting Trade Agreement：以下　ACTA）」について取り上げた。その名称から、模倣品や海賊版を取り締まる協定のようだが、これは広範囲にわたる力を外国の政府や版権所有者に与える国際条約である。
（ビル・トッテン）

議論なき偽造品取引防止協定

この国際条約は、国民に内容を知らせることはもとより、国会で議論されることもなく、日本政府は昨年10月1日に署名をした。そのころもう一つの協定であるTPPを阻止しようという声が日本国内でも上がっていたが、その陰に隠れるようにACTAに署名し、その後でTPPへの参加を表明したのである。

TPPも秘密だがACTAも秘密だらけの条約である。経済産業省のホームページには、英語による39ページの文書があるが日本語はわずか2ページの概要が掲載されているにすぎない。国会議員が英語が堪能とは思えないから、どんな内容かを知ろうともせず条約に署名したか、または国民に知らせないようにするためのどちらかだろう。

アメリカでも昨年10月1日、オバマ大統領が日本と同じくこっそりACTAに署名している。アメリカで懸念されていることの一つは、ACTAによって「著作権」という名の下にインターネットのプロバイダーはサイトが著作権を侵害していないかを常時監視するようになるということだ。そして問題がありそうならプロバイダーはすぐにサイトを閉鎖することができる。ACTAは著作権侵害を告発する原告側が、相手に違法性があるかどうかを司法審査にかけなくて告発することができるという著作権所有者に有利な法律だからだ。これらの情報を私はインターネットを通して得ているが、自由にアクセスできるインターネットが、検閲によって大きく変わることがあり得る。

外務省のホームページには「（ACTAは）インターネットの海賊版問題について効果的に対応することの重要性を認識していますが、インターネット上の著作権侵害に対して、『段階的対応』や『スリーストライク』（注：3度目の違反で厳しく罰則を与える制度）といった対策をとることを政府に求める提案はされていません」という一文のあるプレスリリースが掲載されている。それならどのような提案がなされているのか、誰がその話し合いに参加しているのかも国民に告知すべきではないか。

そんな中でいま、政府民主党は「秘密保全法案」を作ろうとしている。これは防衛、外交、公共の安全・秩序の維持の3分野を対象に「秘密」を決めて漏えい者に刑罰を与えるというものである。この法律で、政府が国民に秘密にしたいことは、TPPでもACTAでも知らせる必要がなくなるというわけだ。

すでに民主主義がほとんど機能していない日本だが、さらに、政府や経団連に都合の悪いことは国民に有害であっても秘密にすることができる体制が作られようとしている。そうなれば民主主義が息を吹き返すことはさらに難しくなるだろう。
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2010/8/30

今、インターネットに関連して私が気になっていることがある。「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement：以下 ACTA）」をご存知だろうか。アメリカやEU、カナダ、オーストラリアそして日本などの先進国政府が2006年から作ろうとしている国際法である。
（ビル・トッテン）

ACTAの危険性

アメリカの友人たちと、このACTAの潜在的な危険性について最近電子メールで意見交換を行っている。ACTAの名称からすると、あたかも中国などからの模倣品や海賊版を取り締まることが目的のような条約だが、その内容はインターネットを規制する方向にもっていこうという意図が含まれるからだ。

アシストは企業や行政機関などのにコンピュータ・ソフトウェア製品およびサービスを提供している会社である。コンピュータによって飛躍的に人間の処理能力は向上したが、ITにおける真の革命的な出来事はインターネットの普及であると私は思っている。なぜなら資金力のある組織が一方的に情報を流すことができるテレビと違い、資金がなくても、一個人でも、インターネットによって記事や映像を配信することが可能となり、また受け手側も自分のニーズにあったものを選択することができるようになったからだ。

各国の政府は、世界には多様性があることや、政府や大企業が知られたくないことを、多くの国民に効率よく知らせることができる仕組みであるインターネットをコントロールするために「知的財産権」という言葉を使い、国際的な規律を作ろうとしている。先進国政府は秘密裏にこの条約を成立させようとしているが、その内容がインターネットで少しずつもれている。だからこそ私たちが知ることになったのだが、そんなインターネットの取り締まりをしたいのは当然かもしれない。

日本国内の法律を見ると、今年5月、インターネットを政府の規制下に置く「放送法改正」が衆議院を通過した。これは、現在異なる法律で規制されている放送と通信を一元的に規制しようとするというものだが、これによってインターネット上で行われる個人の情報発信が政府の規制下に置かれることになる。放送法改正はACTAのための下準備といえるだろう。

ACTAについては非営利組織である電子フロンティア財団や他の監視団体などが、基本的人権や自由を侵害するとみて透明性を求める活動を行っている。民主的なプロセスによって条約が作られていないことは確かである。そしてACTAが批准されればプロバイダーにはWebサイトの監視が義務付けられ、その結果著作権違反という名の下に人気のあるYouTubeやFlickrのようなサイトでも閉鎖させることができるようになる。

究極は、現在そして未来の革新のために、情報やナレッジを人々が自由に共有すること、それ自体が禁じられるようになるだろう。規制緩和を叫ぶ政府が急に規制を強めたいと言い出したとき、その裏に誰がいるかといえば、今の体制における既得権益者しかない。そしてインターネットは、それくらい彼らにとって脅威だということだ。