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もうすぐ北風が強くなる

増税でデフレ恐慌、襲う国際金融資本

 政権交代した民主党を乗っ取った松下政経塾グループは、大震災と原発事故のどさくさに火事場泥棒のショックドクトリンを仕掛けている。
 大災害と綱渡りの原発状態、放射能汚染の広がる中で、消費増税、TPP加入によって日本の経済生活はデフレ大恐慌に落ち込むことだろう。
 米国と国際金融資本のかいらいである彼らの目的は、この国の経済を崩壊させて、誰かさんに叩き売りするためとしか思われない。 
 ーーーーーーーーーーーーーーーーー
 日本を増税という大恐慌から救え  3/29   「タマちゃんの暇つぶし」から

<民主党、増税へ 前原独裁>
予想通り、前原と仙○のコンビが主導している「増税」は民主党の審議を断ち切り、前原へ一任となってしまった。

「予想通り」というのは、もともと、「民主党の中での増税反対派の意見など聞かず独裁的に増税を決める」のが「予想通りである」という意味である。
<民主的な手続きをとるのは偽装>
つまり、「民主党の中で、丁寧に審議している」というのは、「形だけの儀式」として
「民主的に見える」ように「偽装」していたのである。

特徴は、たとえ、どんなに日本国民にとってマイナスであっても
関係なく、「増税を勝手に決めて勝手に行う」ということだ。

<各陣営はどう動けばよいのか>
それでは、各陣営は今、どう動いているのだろうか?
なぜ、増税をしたい勢力は、増税をしたいのか?
各陣営はいったいどう動いたらいいのだろうか?

という観点からこの
増税の「傾向と対策」を論じてみたい。

<なぜ増税したいのか?>
そもそも、なぜ、「増税」したいのだろうか?

<世界大恐慌のときとそっくりな状況>
よく、1929年の「世界大恐慌」が起きたときのことが引き合いに出される。
このときには、徹底して、政府が企業家に罰を与えたことが特徴であった。
フーバー大統領とアンドリューメロン財務長官のコンビである。
「この経済政策はあやまちだった」とよく言われてきた。
このアンドリューメロン財務長官がやったことは、
「不景気のときに、さらに節約をしたこと」
「不景気のときに、財政の健全化を唱えて、公共事業を削減していったこと。」

だった。
http://tubusuwake.blog.fc2.com/blog-entry-138.html
(以下は参考記事)
財務長官のアンドリューメロンである。彼の主張はこうだ。「労働を清算しよう。株式を清算しよう。農民を清算しよう。不 動産を清算しよう。そうすれば、システムから不健全なものが 一掃され、人々が勤勉に働き、道徳的な生活を送るようになる だろう。価格は調整され、より少なく、有能な人々から企業家 が生まれてくるだろう。」要するにデフレ時に財政健全を行えば、無駄なものが排除されて
健全なものだけが生き残るだろう

ということだ。

今の日本と同じである。
この馬鹿げた理論は、「世界大恐慌」を生み出した。

<日本でも行われた同じ理論>

そして、その後、日本を徹底した不況に落とし入れた
小泉と竹中の理論も同じであった。
<世界恐慌を引き起こした張本人のメロン財閥は世界有数の金持ちだった>
私は、なんて馬鹿げた政策をこのメロンという人物はやったんだと
当初思っていた。

しかし、後でいろいろ調べていると「不思議なこと」に気づいた。

実は世界の大財閥の中に「メロン財閥」というのがある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%AD%E3%83%B3%E8%B2%A1%E9%96%A5
このメロン財閥は、モルガン財閥、ロックフェラー財閥につぐ第三の巨大財閥なのである。
このメロン財閥の創始者の息子がアンドリューメロンなのである。
そしてこのアンドリューメロンのときに、このメロン財閥はもっとも大きくなっているのである。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%A1%E3%83%AD%E3%83%B3
アンドリューメロンは、1890年代末には、ジョン・ロックフェラー、ヘンリー・フォードと並ぶ、アメリカ合衆国で最も財のある3人の富豪のうちの1人に成長した。
つまり、このメロンという人物は個人としては、巨大な金持ちであるが
政府の財務長官としては、「世界大恐慌を引き起こした」人物なのである。

やったことは、「公共事業の削減」「大企業への減税」「財政健全化」である。
これをやると世界大恐慌になり、中小企業は倒産して、大企業の傘下に入る。

<世界大恐慌は企業が倒産して二束三文でのっとられる大バーゲン>
つまり、「世界大恐慌」は、見方を変えれば、「中小企業が大倒産」して、「大企業
に吸収されて、のっとられてしまう」ということだ。

このときに、アメリカの独立心のあった会社は軒並み、
ユダヤ財閥に二束三文で会社をのっとられているという。

世界大恐慌によって滅んだのは、米国の優良企業。
世界大恐慌によって勝利したのは、ユダヤ財閥

米国の企業を倒産後二束三文で
支配した。

であるから、メロンという人物は、なにがどうなるかわかっていて
この政策をやっていたのだということに
私は ハッと気づいた。

同様に、竹中もそうである
竹中は、株価が下落していったときは、「銀行をつぶす」と明言をして
「困っている会社を救ってはいけない」と銀行に圧力をかけつづけた。
そうしてりそな銀行の危機が訪れて株価が底までいった。
このときに、それまでの株を手放したのは日本の投資家であり
底値で買いあさったのは外資であった。

そうして、日本の会社の株を大底の値段で買い占めた
外資は、そこから 株価の上昇を味わうことになる。

ここですごいのは、竹中は突然、財政出動をすべきだと言い出したことだ。
つまり、株価が大底までいく下落過程では「財政出動すべきだ」とは竹中は言わなかった。

ところが大底まで株価が下落して外資が日本企業の株を保有して「支配者となった」ら
突然竹中は発言を変えて
「株価上昇」の王道である「財政出動」を言い出したのだ


<今回は?>

今回は、このデフレ下で、「増税」をするということは、
税金として国がもっていく割合を増やすと
どうなるか?
国民の消費マインドは冷え込んで
経済はさらに縮小する。
となると実は、今現在よりも「税収入」は減るのである。

<増えるのは倒産の数だけ>
それでは何が増えるのだろうか?
それは、「増税」をすることで「不況」になり「大恐慌」になる。
となると、「倒産する企業」が激増する。
そして、大企業には、「法人税を減税」する意向を財務省は示しているから

大企業は生き残り、軒並み倒産する中小企業を、二束三文で
外資のものになる
という結果になるのである。

ということで、日本の企業が、外資のものになる。
それが「増税」の目的
ではないのか?

ちょっとふりかえってみると
なぜか、この「増税」を推進している人たちの
顔ぶれは、「前原」「仙○」「野田」と、「外資族」ばかりである。

<わなにはまったギリシャ>

最近、ギリシャが、ひどい財政状態におちいっている。
ギリシャをだめにしたのはどういう手法か?
この手法は、「お金を国家に貸し出す」
そのときに条件として「節約」を課す。

すると、実力のない政治家は、このときに
本当に「節約」をして、景気が下落過程にあるのに
「公共事業を削減」してしまう。

そうなると、100%経済はさらに悪化する。
となると、「お金を借りた」
にもかかわらず、その国家は
「景気が悪化」して、財政は破たんしていく。
→ 奴隷国家となる。
という流れなのである。

これはギリシャ相手にやっていることだが
世界の経済大国の日本にも
同じやり方で
やろうとしている。

<日本には>

それは、このデフレ下で
「増税」をやるということだ。
{増税」によって「大恐慌」になるだけである。

そのことを知っている小沢一郎や
鈴木宗男、亀井静香などの
政治家は、「増税反対」なのである。
国民もほぼ100%増税反対だ。

しかしマスコミは、機密費をばらまかれているためなのか
「増税やむなし」という論調で記事を書いている。

財務省はなぜ、増税をしたいのか?というと
社会保障のためというよりは
「増税」をして
景気悪化させて
倒産件数を増やせば、
外資ファンドに
天下り先が増える
からではないか?

ここで指摘したいのは、
日本では、ながらく日本企業に
再就職することを
やめさせようとしてきた。
しかし、それは外資への再就職に
振り返られてきただけである。

しかも外資は頭がいいので
外資への再就職を
天下りとは呼ばせていない。

であるから、われわれは、
日本企業への再就職(天下り)を
問題だといってきたが
それは実は逆であり、外資への
再就職が問題だったのだ。

したがって、
現在、われわれはどうすればよいのか?
となると

亀井静香は、
連立を離脱するのではなく、
徹底して
反増税を唱えるべきだ。

反増税を唱えれば、
マスコミが注目して
テレビ出演が増える。

そこで持論をしゃべればよい。
小沢系の議員も
テレビ出演やネットの動画を通じて
積極的に
「反増税」を訴える。
つまりPRである。

一方で、
この「増税」に対しては
読売、産経、夕刊フジといったところが
賛成の論調で記事を書くだろう。

そして森元首相なども
「増税賛成」と言っている。

特徴的なのは、
この「前原」「仙○」「森」
という人たちは選挙では
とても弱い人たちであるということだ。

前原は民主党解体の寸前のときの代表であり
森元首相も自民党分裂寸前のときの首相である。

一方、この「増税に反対」をしている
小沢一郎、亀井静香、鈴木宗男といった
人たちは、選挙に強い。
日本人の世論をよく知っている。
日本人は現在おそらく9割以上が
増税反対であり、
増税に賛成している国会議員は
次の選挙で落としてやると思っているはずである。

ところが、民主党の中堅議員は、
ほとんどサラリーマンのような国会議員であるため
マスコミにどう書かれるかが世論であると勘違いする傾向にある。

この「増税」路線はあたかも「許される」かのごとく
機密費まみれのマスコミは書いているため
「ほっと一安心」しているはずである。

戦略としては、
「連立離脱」とか「役職からひきあげる」のではなく
そのままのポジションで
「反対である」と大々的に
反対をするということである。

「やめる」ことは何の解決策にもならない。

もし「野田」が強引に「連立解消」に行こうとしたら
それを大々的に反対して抵抗をする。

そうすれば
世論は、亀井と国民新党の味方になるだろう。

郵政民営化「改悪」法案も一切同意してはいけない。
株式を放出するなんてことは絶対に
やってはいけない。

どこの世界に、自分の財布の
中身を、未来永劫、なににどう使うかを
外人に決めてもらうことを許す人間がいるのだ?

郵政民営化の株式売却とは簡単に言えば
そういうことである。

株式とは細分化された経営権だからだ。
これを50%を超えてもっていたら、
その株主が「戦争に使いたい」といえば
戦争の武器を買うことに使えるのである。

そうすればいやでも
それは報道される。
国民世論は盛り上がる。

そして、増税賛成論者は
今、小沢一郎を有罪にするべく
動いているはずである。

われわれは総力をあげて小沢一郎の冤罪をはらさないといけない。

まさに日本が大恐慌に陥り
共産主義化する一歩手前にきている。
総力をあげないといけない。

◎国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
2012/03/29 8:31受信、小野寺さんのメルマガを転載しました。
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