奴隷のTPP､新たな同志を結集し､新時代を作る！亀井静香

　

　対米盲従のかいらい野田某政権による消費増税をめぐって､国民新党が分裂状態となっている｡
　公党としての政策の正当性は､当然に亀井静香氏にある｡
　また､亀石は表面的には浪花節的な態度をとるが､その経済と政治についての識見の高さは､小沢一郎氏に勝るとも劣らない｡

　数少ない経済通であり､責任と実行力を備えた政治家である｡
　東大経済学部在学中は｢マルクス経済学の亀井｣と呼ばれるほどで､経済原論とケインズ政策に堪能である｡
　大塩平八郎とチェ･ゲバラを尊敬し､事務所にゲバラの写真を飾っていたのを見たアメリカ大使が目をむいた話は有名である｡
　
　インタビューは11月であるが､この国民新党から消費増税に加担する裏切りが発生した時点でも､亀井氏の発言はそのまま変わらないものである｡
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新たな同志を結集し、新時代を作る！　亀井静香　　2011/11/19　月刊日本

奴隷の繁栄を享受するのか！

――　オバマ大統領は昨年の一般教書演説で、「今後五年間で輸出を倍増させ、二百万人の雇用を創出する」と表明した。ＴＰＰを推進するアメリカの狙いも、日本への輸出拡大だと見られている。

亀井　アメリカが、自国の財政的、経済的な理由から、輸出を大きく伸ばし、雇用を拡大していかなければならない状況にあることは間違いない。これは、アメリカにとって当然の国策だ。その場合に、アメリカには輸出拡大の主導権を握れる場が必要になる。そこで目をつけたのがＴＰＰだ。もともとＴＰＰは、二〇〇六年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの四カ国でスタートしたが、アメリカが参加してからは、アメリカ主導の組織に変容していった。

　日本との貿易条件を有利にする、あるいは経済的な競争条件を有利にするために、アメリカがＴＰＰを利用しようとすることは明白だ。ＴＰＰは、アメリカに追従する小国を束ねて、集団の力で日本に対する圧力をかける場になりかねない。
　オバマ大統領からの要請があったかどうかわからないが、菅直人前首相は、ＴＰＰの中身もわからないまま、「開国」をスローガンに、前のめりで参加しようとした。マスコミも賛成の旗を振り、あっという間に賛成論が広がっていった。小泉純一郎総理時代に、「改革」、市場原理が日本を救うというムードが日本を覆ったのを髣髴とさせる。アメリカの意向に従うことが日米関係強化に必要だなどという妙な政治論まで展開されている。「普天間問題がうまくいかないから、ＴＰＰでお返しをする必要がある」などという馬鹿なことを考えるべきではない。

　日本がここまでアメリカ追従を続けるのは、日本の独立が形式上のものに過ぎず、精神的に全く独立していないからだ。戦争に負けたショックによって、真の独立を果たさなくても、奴隷の繁栄を享受すればいいと多くの人が思い込んでしまっている。このような精神状態で、日本の国益を守っていくことは難しい。大変な状況だ。
　いま人類は、地球的な規模で「文明の反逆」を受けている。政治、経済、科学技術など、あらゆる分野でそれは起こっている。わが国もまた、震災、原発事故という大きな試練を受けた。にもかかわらず、「アメリカに追従していればいい」という考え方から抜け出せない。このままでは、日本は亡びてしまうだろう。

ＴＰＰ交渉参加表明は狂気の沙汰だ

――　わが国が関税自主権を完全に回復してから、ちょうど百年が経った。先人が苦労して勝ち取った主権を、ＴＰＰによって自ら投げ出そうとしているのではないか。

亀井　もちろん、関税をゼロにして相互の利益になるのならば、そうしたらいい。しかし、実際にはそうはならないのだ。それぞれの国にはそれぞれの歴史があり、それぞれの生活がある。それらを相互に尊重し合いながら、関税を引き下げていくのが本来の二国間交渉だ。ところが、ＴＰＰはアメリカが主導する大勢の力で日本をねじ伏せようという発想だ。

　ＴＰＰを推進する経団連は、極めて幼稚な議論を展開している。米倉弘昌会長は私の大学のクラスメイトだが、何であんなことを言っているのか解せない。彼らは、円高が進行する中で、輸出を拡大するためにはＴＰＰに参加するしかないなどと言う。ＴＰＰによって、輸出を拡大できると考えているのだ。しかし、そうはいかない。アメリカから安いものが入ってくるだけだ。
　野田総理も、菅前総理の路線を受け継いでＴＰＰ推進の立場を固め、十一月十一日には交渉参加へ向けて関係国と協議に入ると表明したが、国民新党が明確に反対の立場をとり、民主党内でさえ交渉参加への反対論が多数を占める中で、野田総理がこのような表明をし、ＡＰＥＣに参加することは、政党政治の無視だ。

　十一月八日の野田総理との党首会談で、私は野田総理に「かつて細川護煕政権が高い支持率を確保していたにもかかわらず、多角的貿易交渉（ＧＡＴＴウルグアイ・ラウンド）でコメの市場開放を決めたことで退陣に追い込まれた。そのときあなたは一年生議員としてそれを見ていたのだろうが、その二の舞になってしまう。歴史から学ばなければいけない」と強く言っておいた。
　野田政権は、それほど強力な政権基盤に立っているわけではない。それを自覚して政権運営すべだ。

　ＴＰＰ参加賛成派は「バスに乗り遅れるな」などと言っているが、バスの運転手はアメリカであって、アメリカの都合のいいところに連れていかれるだけの話だ。そんなバスに途中から飛び乗らなければならない理由など一つもない。国家が震災復興という十字架を背負っているときに、総理が全く無防備に行き先のわからないようなバスに乗ろうなどというのは狂気の沙汰だ。
　途中で降りればいいではないかという人がいるが、そんなことができるはずがない。また、そんなことをやれば、かえって対米関係を悪くすることになる。

――　一九三〇年代末に欧州で大戦が勃発し、ドイツが優勢になると、ドイツと同盟関係を結んでおけば将来は安泰だという気運が高まり、「バスに乗り遅れるな」という言葉が流行った。そのときもマスコミがそうした世論を煽った。だが、結果的に米英との対立を深める結果となり、日本は戦争に突入していった。

亀井　だから私は、マスコミの記者たちに向かって、あなたたちの先輩が何を書き、その結果日本がどうなっていったか、十分検証してから、記事を書くべきだと言っている。現在のマスコミは、アメリカに追従し、協調すべきだという考え方に凝り固まっていて、長期的に日本の国益を守るためにどうすべきかという視点が全くない。

医療を金儲けの手段にするな！

――　ＴＰＰは単に農産物だけの問題ではない。小泉政権の郵政民営化は地方の共同体を破壊し、地方経済を疲弊させたが、これとは比較にならないほど広範囲な分野で、日本の制度が破壊されることになる。

亀井　ＴＰＰは、アメリカ企業が日本に入ってきて利益を上げやすいような環境を整備するために使われる。農業だけではなく、医療、金融、郵政、知的所有権など、あらゆる制度がその対象となる。医療の分野では、混合医療の解禁や外資の病院経営参入などによって、国民の健康、生命を守るための医療が、金儲けの手段になってしまう。
　このようなＴＰＰに参加すれば、日本人の生活がアメリカに都合のいいように変えさせられる危険性がある。そんなことをやらせるわけにはいかない。交渉に参加して日本の主張を展開すればいいなどという議論があるが、力関係から言って、ＴＰＰ交渉においてアメリカ以外の国がその主張を通すことは極めて困難だ。アメリカの主張に沿って進んでいくことは目に見えている。

――　レーガン政権時代に通商代表を務めたクレイトン・キース・ヤイターは、菅政権時代の昨年末、「バスに乗り遅れるな」と日本のＴＰＰ参加を促した。その彼は、一九八八年に米加自由貿易協定を締結したが、後に彼はこの協定について「カナダ国民は何に調印したのか理解していない。今後二十年で、カナダ経済はアメリカに吸収されるだろう」と発言したという。日本経済もアメリカに吸収されかねない。

亀井　ＴＰＰ参加が招く危険性を十分に考えておく必要がある。私は野田総理にも言ったが、環太平洋諸国には中国、台湾、韓国、インドネシア、カナダといった国・地域が含まれるが、それらの国はＴＰＰ交渉に参加していない。ＴＰＰに参加していない国からは、ＴＰＰがアメリカを中心とする新たなブロック経済の形成ととらえられる恐れがある。
　日本のアメリカへの輸出は百一億ドル（二〇〇九年）だが、中国、韓国、台湾、モンゴルを含む東アジアへの輸出は二百九十八億ドル（同）に達している。アジアとの貿易関係を拡大させている日本がＴＰＰに参加することは、極めてバランスを欠いた外交と言わざるを得ない。わが国は、アメリカに対しても中国に対しても、毅然とした態度をとりつつ、互恵関係を追求していくべきだ。

――　野田政権は、ＴＰＰについての細かい情報を伝えることなく、意見集約を急いだ。仙谷政策調査会長代行は、ＴＰＰ反対論を唱える民主党議員について、「宗教的関心なのか知らないが、党内合意を形成させない動きがあってはまずい」などと暴言をはいた。

亀井　党の政策首脳の立場にあり、ＴＰＰについて取りまとめをする者が、あんなふざけたこと言っちゃいけない。そんなやり方をしていたら、党がつぶれてしまう。

新たな同志を結集し、新時代を作る

――　国民新党・新党日本だけではなく、民主党内にも自民党にも大勢のＴＰＰ反対派がいる。従来の政党の枠組みを壊して、政党再編する必要がある。

亀井　現在の状態のままでは、国内の危機にも、そして世界的な危機にも対応できない。この危機は、政党の再編などでは克服できない。政党の離合集散だけではだめだ。日本全体を再編していくという発想が必要だ。

　世界の危機に対しても、わが国ができることを積極的にやるべきだ。私は、野田総理にも言ったが、ヨーロッパの危機に対して資金協力してやればいいのだ。そういうことをやって、初めて日本は国際政治にコミットすることができるのだ。今の財務大臣のように、国際会議でちょろちょろしているだけでは、日本のプレゼンスは示せない。
　そうしたことが可能になる国内の政治体制を作らなければいけない。いま、そのために動いている。我々と同じようにＴＰＰに反対している政治家は民主党や自民党などにもいる。
　新しい時代を作るために、新しい同志を結集し、新勢力を作っていく。今年中には、その形ができてくるだろう。
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