倫理の崩壊､無謀な原発再稼働

　原発再稼働という無謀　倫理の崩壊必至　　3/27　東京新聞　3/28 kiikochan.blogから

東京電力の柏崎刈羽原発６号機（新潟県）が２６日に止まったことで、
国内商業用原発のうち、運転中は北海道電力泊原発３号機のみとなった。
一方、野田政権は原子力安全委員会の確認作業を受け、
関西電力大飯原発３，４号機（福井県）の再稼働を急いでいる。
「政治判断」し、地元の合意を得て、ゴーサインを出す構えだ、
だが、この性急な方針は倫理面からもうなずけない。
（上田千秋、小坂文彦）

倫理の崩壊か
無謀な原発再稼働

「政治判断」して　よいことなのか？

「政治判断」するのは野田佳彦首相、藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相の４閣僚。

そろって原子力には素人だが、
安全性に加え、電力需要という経済的、社会的な観点とすり合わせて判断するらしい。

代弁が「政治判断」の意味か・本来なら刑務所に入るべき

だが、そうした目先の利益に惑わされた結果として、福島原発事故があったのではないのか。
政治家が安全性を検証せず不十分な安全対策を看過してきたことも原因の一つだった筈だ。

「原発危機と『東大話法』」などの著書がある東京大学大東洋文化研究所の安冨歩教授は、
「”素人”である政治家たちに判断をゆだねること自体は間違いではない」と話す。
「逆に自分の研究分野にだけ精通している専門家が正しい判断を下せる保証もないからだ」

ただ、こう条件を付ける。
「同じ素人である国民の多くが『大丈夫だろうか』と、再稼働に疑問を抱いている。
ならば、国民つまり素人の代表である政治家の判断内容はおのずと明らかだ」

ところが実際は逆の方向に進んでいる。
裏を返せば、素人ではないわけだ。
むしろ、別の意図を引き受けているようにも見える。
「結局、原発推進の特定の専門家や利益集団に振り回され、
その代弁をする事がここでの『政治判断』の意味ではないのか」

”犯人”に防犯をゆだねてよいのか？

原発を再稼働させたい関西電力がつくった安全評価（ストレステスト）を
「妥当」と判断したのは経済産業省原子力安全保安院。
その作業手順を原子力安全委員会がチェックして確認を済ませた。この流れだ。

この作業に携わった人物たちは、そろって福島原発事故の“犯人”ともいえる「原子力ムラ」の住人たちである。
これで安全性を信頼しろ、というのは無理がある。
本来、テストされるべきはこうした村の住人や閉鎖的な構造ではなかったのか。
さすがに安全委員の斑目春樹委員長も、記者会見では顔をしかめた。

京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、
「原発は絶対安全で事故は起こさないというお墨付きを与えてきた人間たちが、
同じやり方で『安全です』と言っている状態。
福原発事故は終息せず、膨大な被害が現在も進行しているのに」と憤る。
小出教授は安全評価について
「もともと想定内の事柄に対して、安全だと言っているだけで、全く意味がない」と断じる。
「彼らは全員“犯罪者”。本来なら刑務所に入れないといけない。
再稼働だけでなく、原子力発電の全てをやめるべき状況なのに、
どうしてこんなことが許されるのか私にはさっぱりわからない」と批判する｡

与野党議員上層部に「電力利権」議員
広域で反対の声無視できない
除染賠償・・・・被害者救済が先だ

まだ「神話」にすがりつくのか？

福島原発事故の原因については、国会の事故調査委員会が６月に報告書をまとめる。
原因が分からないのに、そもそも安全評価や対策などできようはずもない。

自民党の河野太郎衆院議長は、
「国会事故調査設置は衆院と参院が全会一致で決めたもの。尊重されたければならない。
そもそも事故原因が地震か津波かもはっきりしていない。政府は報告書を待つべきだ」と話す。

河野議員は国会議員の大多数の意見は
「再稼働ちょっと待ってみて」だとみている。しかし、反対の声は小さい。

「自民党にも民主党にも、電力利権に絡んでいる議員が党の上層部にいるため、
再稼働を急ぐなという意見が抑え込まれている。
再稼働は裏に回って動いているが、そういう意思決定の仕組み自体が問題。
特に野党である自民党は、表で分かる議論をしなければいけないのに」

関連の審議会委員の利益相反は放置され、
政府から独立しない「原子力規制庁」設置が法案化されている。

フクシマの反省は無く、事故の教訓を覆い隠す「安全神話」がよみがえりつつある。

「アメ」と無縁な住民に説明は無用？

政府は従来、原発から半径１０キロ圏を防災対策重点地域（ＥＰＺ）としていたが、
昨年１１月、緊急防護措置区域（ＵＰＺ）を新設。
対象地域を３０キロ圏に拡大した。

だが、藤村官房長官は、１６日、再稼働とＵＰＺとは「内容が違う。連動しない」と説明。
事前説明し、合意を得る範囲を半径１０キロ県の地方自治体に限定する考えを示唆した。

つまり、電源立地地域対策交付金が支給されたり、原発作業員の宿泊や飲食で潤う地域に偏った判断を優先する。

対象外となりそうな周辺自治体は反発を強めているが、

前宮城県知事の浅野史郎慶応大学教授（地方自治）は、
「福井県全体が関西電力と安全協定を結んでいる。３０キロ圏外に住む福井県の住民は意見が言えて当然。
政府が地元扱いしなくても、滋賀県の人達が反対声をあげたら、無視はできない」と、
範囲の狭い範囲の規定に反論する。

佐藤栄佐久前福島県知事は、
「私の住む郡山市は福島第一原発から５０キロも離れているが、場所によっては放射線量が高いまま。
事故で影響が及ぶと見る地域を拡大したら、再稼働の意見を尋ねてみて当たり前。政府のやる事はちぐはぐだ」

「政府はとにかく早く再稼働したいだけ」と、「地元」概念の範囲拡大による反対意見の続出を警戒しているとみる。

フクシマの声に耳をふさぐのか？

昨年暮れの野田首相による事故収束宣言。
現実とはかけ離れていたが、再稼働を進めたい政府にとって、宣言は不可欠だったと言える。
事故の収束なしに「再稼働」とは言えないからだ。
しかし現実には事故は終息せず、被害者の救済、賠償もまだまだこれからだ。
その時点で、同党の事故が起きる可能性がゼロとは言えない再稼働に走っている。
被害者たちの神経を逆なでする行為と言えないか。

福島県富岡町の遠藤勝也町長は、
「原因が分かっていない段階で、再稼働を言いだすのは理解に苦しむ。
また同じ事が繰り返される」と語る。

富岡町は全域が警戒区域にあり、全住民が損害に避難を強いられた。
帰還のめどは立っていない。

除染に賠償、町民の雇用確保・・・。
問題は山積みのままだ。

遠藤町長は、
「国はやらなければいけない事をなにもやっていない」と怒りを込める。
「日本中に原発がある以上、どこでも福島と同じ事が起こり得る。それを忘れてはいけない」

＜デスクメモ＞
何故、野田政権が乱暴に再稼働を急ぐのかを考えた。
今決めないと、準備期間もあるので、夏に稼働できない。
となると、「原発ゼロ」状態で夏を乗り切られかねない。
そうすると、「やっぱりいらない」世論が高まる。
この流れを恐れているのだろう。
逆に言えば、今が正念場だ（牧）