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もうすぐ北風が強くなる

小沢氏インタビュー3/19通信文化新報

  民主党 小沢一郎元代表に聞く   3/19  通信文化新報
■は質問者
「」は小沢氏発言

■郵政民営化法が二〇〇七年十月に実施され早五年半。それを見直すことを掲げた民主党が政権を握って二年半が経過した。見直しはまさに今、正念場を迎えている。

 「政権交代以前から郵便局の現場の実態に疑問を感じていた。小泉構造改革は改悪であり、何としても是正しなければならない。国民に等しくサービスが行える郵便局を取り戻さなくてはならないと決意した。一度は崩れてしまった郵政事業に携わる方々が、もう一度、使命感や誇りを持って仕事ができるように立て直そうと、郵政民営化見直しをマニフェストに掲げた」
 「郵便局長も労働組合も言っていたが、郵便局という組織体は地域の住民との信頼関係の上に成り立ってきた経緯がある。それにもかかわらず、民営化により、ゆがんだ企業の論理が入り、郵便局の仕事が以前と異なってやりにくくなった。何としても郵政改革を進めなければならないと決意しながらも、現在まで法案が成立しなかったことは、誠に申し訳なく思っている」
 「私はいま役職を退いている立場なので、なかなか役に立つことができない状況だが、民主党は衆議院では絶対多数を持っている。法案については、自民党など野党の出方を気にするのではなく、リーダーの決断次第だということを肝に銘じなければならない。民主党はもう少し勇気を持ち、腹を据えて取り組むべきだ。郵政事業を良い方向に見直そうと、国民のためになることをしているのだから、多少力づくでも断行すべきだ」
 「実は三月一日に党内外の百四十人ほどのメンバーから成る政策勉強会〈新しい政策研究会〉で、郵政見直しを推進する決議文を作成して政府に申し入れた。誰一人反対することなく、決議ができた。何としても�今国会で成立させたい�との強い気持ちを持っている」

■現在、法案の審議入りに向けて大詰めの段階に来て、いよいよ自民党が党内の統一見解を図ろうと激しい動きを展開している。

 「民主党は、自民党が強硬に反対するとほかの法案に影響しかねないと配慮して腰砕けになるケースがあるため、的確にフォローしていきたい」

■話し合いのベースとなっているのは、日本郵政と(郵便局会社と郵便事業会社が合併した)日本郵便が、金融二社の窓口業務を郵便局で一体的に提供する“責務を負う”と明記することで、金融ユニバーサルサービスを担保した郵政民営化法改正案だ。たたき台を提示した公明党は自民党が合意できるかを期限付きで待っており、単独提出もあり得ることを示唆している。また、与党の国民新党や民主党はそれでも厳しかった場合には、与党として法案を提出する考えを示している。

 「三事業一体のユニバーサルサービスが担保される内容であれば問題ない。その基本を崩さなければ、できるだけ早く株式を公開することなどについて、多少妥協するのはやむを得ない。とにもかくにも早期に法案を成立させる方が重要だ。現場の実態に耳を傾けると、みんな実に困っている」

■法案には郵便局のサービスとして地方行政の一部を担えることも記されている。

 「郵便局の機能を広げるということだと思うが、私は以前からそうすべきだと思っていた。私の田舎では郵便局は簡易局を含めて山間地域まで存在していた。郵便局が役所に代わって、一部のサービスを担えるようにしたり、旅行代理店のような機能も持たせることを考えた方がよいと感じていた。そうすることによって、高齢者の方々が交通の便の悪い中、大変な思いをして市街地まで足を運ぶ必要がなくなる」
 「それは、エネルギー問題や雇用問題などを解決する糸口にもなるし、地方分権型社会の構築にも寄与する。地域住民が足元で様々な用を足せることになるわけだから、地域住民の利便性を増す観点から既存のネットワークにもう少し広い範囲の機能を持たせた方がよい。経営上もプラスになるだろう」
 「郵便局は地方では正に地域の中核となる制度であり、機関だ。郵便局は長年かけて地域住民との連携を大切にしてきた。そのネットワークは絶対に維持しなくてはならない」

■郵政民営化とは一体何だったのだろうか。

 「小泉元首相の市場経済万能の考え方の下、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の資金を市場経済に入れ込むことだった。背景には米国、米国資本の目論見があったのだと思う」

政治は「決断と、責任と、実行だ」

■国民新党の亀井静香代表と東京都の石原慎太郎知事のオールジャパン新党構想を、どのように評価されているか。

「事実関係が分からないので、言いようがない」

■国民新党内には小沢元代表の政策や考え方に共鳴する部分が多いという意見もあるようだ。将来的に小沢元代表のグループが、新党に参加するシナリオはあり得ない話ではないのでは。

「考え方は近いかもしれないが、石原新党がどうなるかは分からない。亀井代表のことはよく存じているが、新党についてはまだ全然分からない。新党が確実に発足し、何を目指すかが明確にならなければ判断できない、というのが実態だ。訳もわからないまま一緒になるというのではよくない」

■民主党も初めて政権を担うという不慣れな状況の中で、懸命に努力していると思う。しかし、そうした過程の中で、小沢元代表が代表時代のポスターのコピーに使っていた「国民の生活が第一。」と考える政策と乖離する部分ができてしまったように見える。

「だから国民の支持が低下してしまった。当然だろうと思う。政策を一〇〇%実現できるかできないかは別にして、公約したことはその実現に向けて全力で努力することが大切だ。郵政法案も同じことだ。我々は郵政民営化を見直すと公言したのだから、見直さなくてはならない」

■政策勉強会ではどのようなことをテーマに、何を伝えたくて若手議員などを育成しようとされているのか。

「日本の政策決定プロセスを見ると、明治以来、霞が関が一極的に支配する中央集権的な色彩が濃かった。それに対して、勉強会では例えば、行政の機構はどうあるべきか、資金の流れはどうあるべきかなど、様々な政策をテーマにしている。旧来の制度を前提とした勉強会では意味がない。それでは結局、役人の筋書き通りの政治になってしまう。そうした制度ではよくない、という国民の意識が政権交代をもたらした」
「ところが、その原点が忘れ去られようとしていて、だから、国民の気持ちが民主党から離れようとしている。我々はもう一度、初心に返って勉強をしようとしている。それを若い人たちに引き継いでいってもらいたい。勉強会は毎週一回定期的に行っているほか、外部の有識者を招く会も不定期に開催している」

■大阪維新の会の船中八策などについては、どう評価するか。

「なぜ大阪維新の会が国民の期待を集めているか。実は、彼らは民主党が政権交代時に主張していたことと似たようなことを言っている。基本的な路線はそうだ。それらが民主党では忘れ去られたために、維新の会にお株をとられてしまった恰好になった。民主党には期待できないのではないか、かといって自民党にも期待できないと国民が感じた。そこで、維新の会に期待が集中してしまった。我々が本来唱えてきた大改革を、橋下徹市長が懸命になって訴えているように見える」

■安全保障の概念は、過去と現在ではどう変化したのだろうか。

「基本的に安全保障は、自分自身で自分の身を守ることだろう。ただ、現在のような状況になると、自分一人では平和を維持できない。結局、国際社会が皆で平和を維持するために、国連を中心に自国の平和と世界の平和を守っていこうという思想に立脚するしかない。昔は、それぞれ一国で自国を守るという考えの下、世界が軍拡競争に走った。その過ちを繰り返すのは愚かだという発想から、現在の安保体制ができたと思う」

■今の日本の政治に足りないものとは。

「決断と、責任と、実行だ」
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