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経済成長恐怖症?!

 成長恐怖症の野田政権と民主党執行部  3/20 田村秀男

 成長恐怖症の官僚は不要

 12年前、日産自動車の社長となって経営再建目標数値を「コミットメント」(通常の邦訳は「約束」)したカルロス・ゴーン氏は、日本人スタッフに対して「コミットメントを日本語で『必達目標』と表記しろ」と命じた。

 国家の経営はどうか。「20年デフレ」の日本にとって、最も優先すべきなのは経済成長軌道への復帰で、それこそが必達目標のはずだ。過去20年間で経済規模を21倍膨らませた中国が楽々と18倍以上も軍備を拡張しているのに、日本の防衛予算は経済の萎縮と共に減る一方だ。ゼロ以下の成長は国家の自殺なのだ。

 民主党政権は一応「脱デフレ」を口にする。菅直人前政権は「新成長戦略」で名目経済成長率3%、実質成長率2%の目標を掲げ、野田佳彦政権も「日本再生の基本戦略」で踏襲した。ところが、野田政権と民主党執行部にとってはこれらの目標は「約束」ですらないようだ。

 党内の消費増税慎重派は上記の成長率達成を増税の条件にせよと迫るが、政府・党執行部は「それでは増税できなくなる」と恐れる。

 国内総生産(GDP)は名目と実質値に分かれるが、ナマの経済活動は名目値に反映される。経済協力開発機構(OECD)統計を見ても、名目成長率3%は先進国ではやすやすと達成できる最低ラインである。

 興味深いエピソードを高橋洋一嘉悦大学教授から聞いた。氏の財務省在籍時、同僚がOECD事務局首脳との会合を持った。この官僚は名目成長率が上がれば、国債金利が上がって財政破綻の恐れがあると真顔で打ち明けた。すると首脳は「そんなバカな、経済成長して財政破綻する国なんてありえない」と仰天した。

 財務官僚の論理は今でも変わらない。名目成長率が上がれば上がるほど、金利負担増以上に税収が増え、財政収支がバランスするという経済学上の定理に目を向けない。1995年1月の阪神大震災後、復興需要でデフレから脱却し、成長率も回復すると見るや、97年に橋本龍太郎内閣に消費増税など緊縮財政を仕掛けて実行させた。翌年から再びデフレの泥沼に日本列島がはまった。

 日銀官僚にもまた、デフレ容認の遺伝子がつきまとう。日銀が改正日銀法(98年施行)で「政府からの独立」を果たして以来、ことし1月までの間、消費者物価が前年比でマイナスになった月数は72%に及ぶ。日銀生え抜きの白川方明総裁は、この間の物価上昇率ゼロ以下政策にことごとく関与してきた。その白川総裁は米連邦準備制度理事会(FRB)が2%のインフレ目標をこの1月に決めるや、あわてて「1%インフレの目安」を発表した。

 かの日銀の政策転換だと、市場は驚き、相場は円安、株高に反転した。ここで白川総裁は「国債など債券の金利が1%上がると、国内の銀行がもつ債券が6兆円超も値下がりし、損失を被るおそれがある」と言い出した。物価が上がりそうだと市場が予想すると名目金利が上がる。すると、預金の大半を国債で運用している銀行が困るという論法だ。

 しかし、市場経済はダイナミックだ。脱デフレで名目成長率と名目金利が上がれば、国内の余剰資金は、株式市場に回り、経済が活気づく。金融機関、企業、年金、家計などの保有株式資産価値はグンと上がる。

 政治が、経済成長恐怖症の財務・日銀官僚を突き放さない限り、日本再生は不可能なのだ。
以下は参考図表
1750034.jpg
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 (引用者)
 上の図の通り、消費税を3%から5%に増税してデフレ循環不況の引き金を引いた97年以来、勤労家計の世帯主収入と可処分所得は15%減少した。これに引きずられて消費者物価は3%低下した。
 企業側にとっての値上げは死活問題であるので、2006年の勤労家計回復基調にやや物価も上がったが、リーマン・ショックによる雇用減収入減により、再び物価は下降して現在も下降をつけている。
 循環しているので、当然ながら勤労家計収入も雇用も減少を続け、更に物価が下がり、倒産、失業と非正規が止まらないどころか増え続けている。

 こうして、勤労賃金-可処分所得-消費者物価-非金融企業利益-勤労賃金が縮小循環を続ける。
 資本主義の経済制度は与信と金利による拡大成長が基本条件。
 信用創造、通貨、金利、を必須とするので、それらは共に縮小均衡する。
 つまり、民間投資の減少でマネーストックは伸びないどころか減少し、金利は低金利からゼロに近くなる。

 この循環の引き金となったのが、97年の消費増税に他ならない。
 第一に勤労家計、第二に非金融企業に資金投入すれば、この悪循環を断ち切ることができる。
 基本は通貨発行益であり、税制と社会保障を含めた財政出動である。

 完全に逆のことを進め続けているのが、政府と日銀だ。
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