放射性廃棄物は焼却せず正しい管理を:岡山

　瓦礫の広域拡散処理には､産廃利権､被曝の全国拡散､焼却灰を市町村管理にして政府の責任逃れなどとんでもない行動なのだが､政府はCMまでして強行しようとしている｡
　このブログでも｢瓦礫のトリック報道と事実｣を紹介したところです｡
　何度か引用転載している東北大教授､仙台日赤呼吸器科の岡山氏が､放射性廃棄物の正しい処理について､明解にまとめられていますので､紹介します｡
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　　　放射性廃棄物は、原発付近に集めて管理を　　
　　　焼却処分はすべきではない
　　　放射性廃棄物処理の正しい戦略と方法　　3/6　　岡山博氏のブログから

　　　　　　　　　　　　要約
・ 除染とは、放射能の被害の少ない場所に移動すること
・ 放射能は分子の性質ではなく原子の性質なので、微生物や化学反応で減らすことはできない
・ 除染とは、放射能の被害の少ない場所に移動し、管理すること。管理する場所の放射能は当然増える。どこに集めて増やすかを決めない除染方針は偽り。
・ 偽りを前提として適切な汚染処理はできない。
・ 除染を行う際に最初に行うべきことは、最終処分場；どこに、どのような状態で、どの程度の規模に集めて管理するかを決めること
・ 最終処分場を決めない除染は、他の領域を汚染する。全体として考えれば、かえって有害
・ 放射性物質を燃やして、煙として拡散することは有害。絶対にすべきではない
・ 瓦礫や除染して集めた低レベル放射性廃棄物は、原発付近の一箇所に全て集めて丘に築いて管理すべきだ。
・ 海底や海岸の津波瓦礫など、更に低レベルの汚染瓦礫などは放射能処理施設で管理しなくてもよいが焼却や拡散してはいけない。全て集めて遺品として扱い仙台平野の海岸に丘に築き、慰霊と津波記念の大古墳、記念公園として整備することがよい

　　　　　　　　　　　　はじめに
福島、宮城、岩手県や関東地方に拡散した低線量放射脳汚染物や瓦礫処理についての考え方と私の考えを述べる。

　　　　　　　　　　現在進められている放射性廃棄物対策
・ 福島原発事故によって生じた放射能汚染物は、福島県内だけでも2000万トン以上と見積もられている。評価の仕方によってはその数倍になる。岩手県と宮城県の津波瓦礫も2000万トン以上ある。
・ 福島県以外の宮城、岩手県や関東各県にも低レベル放射能汚染されている津波瓦礫以外に、落ち葉、枯れ草、わら、表土など大量の汚染物がある。
・ これらの汚染物処分として、焼　却、埋め立て、建設・土木資材として消費、中間管理施設での保管管理、放置などが進められている。

　　　　　　　　　　　放射能とは
・ 放射能は分子の性質ではなく原子の性質なので、微生物や化学反応で減らすことはできない。化学反応とは、原子間結合などのように、原子と原子の関係を変えるもので、原子そのものは変わらない。
・ 放射能は時間とともに減少（減衰）する。この減少する早さ（半減期）は放射性元素ごとに原子の性質として決まっていて、人が変えることはできない。
・ 放射能以外の毒物は、分解や、他の物質と結合などにより毒性を失っていくが、放射能は分子の性質ではなく原子の性質なので、半減期による減衰以外は、何をやっても減少しない。
・ 多くの毒物のように、一時隔離しておけば、やがて分解されて毒性を失うと期待するような、同じ感覚で扱ってはいけない。
・ 人は放射能を減らすことはできない。人ができるのは移動することだけである。

　　　　　　　　　放射能処理、除染とは
・ 除染とは、放射能を減らすことではなくて、人にとって影響の少ない場所に、影響の少ない形に集めて管理すること。
・ 汚染された小領域・空間だけを考えれば、除去・洗浄すれば放射能は減る。しかし、他に移動しただけで、移動した側の放射能は増加する。全体の放射能総量は変わらない。
・ 放射能をどこも増やさずに、どこかの放射能を減らすことはできない。除染とはどこの放射能を増やすかということ。
・ 既に集まって固まっている放射性物質を、焼却して煙として拡散するなどは、かえって有害である。絶対に拡散してはいけない。
だから
・ 除染を行う際にまず行うべきことは、放射能汚染物質の処分場、どこに、どのような状態で、どの程度の規模に集めて管理するか：どこで放射能を増やすかを決めることである。
・ 除染した放射能がどこに行くかを決めない除染は、他の領域を汚染することで、全体として考えれば、多くの場合、かえって放射能汚染を拡散してかえって有害である。
・ 処分場を決めない除染方針は打算と偽りである。
・ 最終処分場の規模と形態を決めない政府・行政は、無自覚無能力か、原発を守るために意図して住民を犠牲にしていると私は考える。
・ 現在の除染方針は、これを分かった上で、意図して現在の方針を出している東京電力と、東電に共同歩調をとる高級官僚が基本方針をつくり、無自覚・無能力の政治家が共同し、操られて作った方針と私は考える。

　　　　　　　　　通常時の放射性廃棄物処理法
・ 放射線を扱う研究施設や医療機関、企業などは、廃棄物処理方法や基準が厳重に法律で決められている。
・ 処理法の基本は、焼却して、残り灰と煙を完璧に回収してビニール袋に詰めた後、ドラム缶にいれ、半減期から計算される十分な時間、地下の貯蔵保管施設で長期間管理する。
・ 焼却の目的は、放射性物質の容積と重さを減らして、必要なドラム缶の量を減らすためである。焼却には、放射能煙を外界に拡散しない、特別の焼却炉が義務付けられている。
・ 広大な敷地を持っている東北大学でさえ、毎年出てくるわずかな汚染物の保管施設確保に苦慮している。

　　　　　　　　　焼却処分はすべきではない
・ 焼却すると、放射能は減らないので、煙と燃え残り灰に全て残る。
・ 煙の放射能を完全に回収できない焼却施設で燃やすと、大気中に放射能を再拡散する。絶対にしてはいけない。
・ 回収した煙と残り灰の重さは焼却前より少なくなるが、放射能は減らないので、ｋｇあたりの放射能は高くなり、かえって処理を困難にする。
・ ｋｇあたり放射能が高くなって、移動、管理が厳しく制限される放射能レベルを超える。これを移動や保管,放置、処分すれば、どれでも放射線に関連した全ての法律に違反する。
・ 2000万トンの放射能汚染物質を焼却した場合、焼却によって出た煙の回収物と焼却灰の重さや容積が仮に１/100　に減ったとしても、回収した煙と残った焼却灰は20万トンと多い。焼却しても放射能は減らないので、1ｋｇ　当たり平均放射能は100倍に、場合によっては数千倍になる。
・ 事故後環境を汚染した放射性物質が多いため、密封した上でドラム缶に詰め、全てを地下の格納施設に保管して長期化管理するには莫大な負担が必要になる。実際には多すぎてドラム缶に入れて地下室で長期保管管理は不可能。
・ したがって、焼却して全体を処分することは困難で、実際には、処分されずに放置される放射性物質が多く残ってしまう。
・ 焼却をして容積と重量を減らしても多すぎて、ドラム缶・地下著上司説で収容管理できず、放射能が高レベルになってかえって危険であり、法律違反になるから、焼却すべきではない。
・ 焼却や、再利用を行うためには莫大な費用がかかる。これは新たな利権の材料となり、貴重な税金が莫大に浪費される。浪費せず被災者の生活復興などに使うべきである。

　　　　　　　　土木資材や、肥料に混ぜて「再利用」すべきではない
・ 放射性物質の管理とは、集めて管理すること。
・ 何かに混ぜて再利用など拡散してはいけない。低線量被曝環境を全国に広げる。
・ 薄めて拡散してはいけないことは、国際的な合意事項である。
・ 公害物質の規制を、濃度規制をしていた60年代までは、有害物質を希釈して大気や河川・海に有害物質を放出したために汚染を激化させた。総量規制にして初めて環境汚染を改善できた。

　　　　　　　　汚染瓦礫と除染して集めた放射能汚染物をどう処理すべきか
　　　　　　　　　　　　　　汚染の現状基本認識
・ 原発周囲地域や東北、関東地方に広く汚染している放射能は、原発施設内のような高レベル汚染ではない。
・ これを焼却するとｋｇあたりの放射能が上がってかえって危険、処理困難になる。

　　　　　　　　　最も実際的で有効な放射能汚染物処理戦略
・ 環境中の汚染物は焼却せず、拡散せず、一箇所に集めて管理する。
・ 全体の量は多いが、重量あたりの放射能は低いので、管理は簡単
・ 数百メートル四方、数十メートル高さの、巨大古墳のような丘に積み上げる。
・ 半減期に従って放射能が減衰するまで管理する。
・ 必要な設備は、風で飛散させない、土壌に浸透させない、立ち入り禁止だけでよい。
・ 風による飛散防止と雨水が浸透して土壌浸透の原因になる廃液を減らすために、表面にビニール、コンクリートなど被うだけでよい。高レベル放射能とは違い、完全密閉は不要なので簡単なものでよい。
・ 汚染物質搬入が終わり、山済みした瓦礫などが圧縮、変形するなどして形が安定するまでは、ビニールシーとで被うだけで間に合う。
・ ビニール膜の目的は、風で飛散させないことと、雨水浸透によって廃液を増やさせないためある。雨水の浸透を止めれば、下部からの汚染水流出はしばらくすればなくなる。
・ 丘の形が安定したら、新党防止層の上に表面に土を数メートル積めば、植物への放射能吸収をさせずに植物を植えることもできる。
・ 土壌への浸透防止のための基礎部分（底）は必ずしも厳重にする必要はなく、水抜き層と水抜きパイプで水抜きを十分に行う。底には粘土や吸着剤を敷き、最低部にはコンクリートなどの不浸透資材による底を作る。
・ 十分な水抜きをし、その水だけの汚染処理；濃縮してドラム缶管理などをする。管理場所は前述の丘の中に地下室として作る。数十年か百年以上経って立ち入り可能になったら原発事故記念公園に整備する。
・ 海底の津波瓦礫など、汚染がわずかな瓦礫などは放射能処理施設で管理しなくても良いが、焼却すると、管理しなければならないレベルに上がる。
・ 岩手や宮城の低レベル汚染津波瓦礫は、焼却せず、放射性廃棄物処理施設で管理せず、拡散しない対策だけをして、処理できる。津波被害を受けた仙台平野の海岸に全て集めてこれも巨大な丘に築く。土壌への浸透防止は必要だが、厳しい飛散防止や立ち入り禁止は殆ど不必要。安い費用でできる。ごみとしてだけ考えず、津波で死亡した人たちの遺品として全て集めて丘に築き、慰霊と津波記念の大古墳、記念公園として整備することが良い。岩手、宮城の2000万トンを越える瓦礫を全て収容できる。ただ集めて積み上げるだけなので費用も時間もかからない。現在も殆どの瓦礫が始末されずに残っている。すぐに決定して着手すべきだ。遅れるほど時間と復興が遅れ、浪費がかさんで社会が疲弊する。「震災モニュメント、鎮魂と研究の場建設を」河北新報持論時論2011年6月11日で提案発言した。津波瓦礫の処分については改めて後日書くつもりです。

　　　　　　　　　山積み処理法の利点
・ 他地域に汚染を拡散しない。
・ 他の方法よりもはるかに経済的。
・ 無制限に大量のがれきや環境汚染物を回収できる。
・ このため、除染活動を希望する人や団体は、除染で集めた汚染物の処理を心配せずに除染活動ができる。

　　　　　　　　　他の除染戦略の問題点
中間処理施設：
・ 最終処分場の規模と形態を決めることが除染戦略を決める最初にすべきこと。これを決めずに中間処理施設や焼却、その他の方針を言うのは偽りと誤り。
・ 「中間」施設がごまかしの言葉であることはほとんどの国民と関係者は考えている。偽りや誤りを前提にして正しい方針はありえない
・ 偽りと批判させない方針の出し方や、社会のあり方は不健全で、被曝被害と関係費用を拡大するとともに、社会の健全性を損なう。
焼却：
・ 回収しきれない煙による大気汚染と、回収した煙と残り灰のｋｇあたり放射能が高くなってかえって厄介になることは前述した。
埋め立て・建設資材に使用：
・ 放射能の拡散になる。拡散は除染と逆の行為。
・ すべきではない。国際合意にも、放射能被曝対策の常識にも反している。
・ 全体から見れば建設資材に使っても全体量から見ればわずかで、汚染物質や瓦礫はほとんど減らない。
・ 国民全体の放射線被曝と被害を増やす。社会がまともに理解、考えることと考える能力を妨げる。企業と官僚の利権につながる。利権は、社会の健全性を阻害し国民財産を消耗する。
他の地域に搬送して処分：
・ 各地で瓦礫受け入れが進んでいないことが、瓦礫処理と被災地復興の妨げになっていると言う政府発表やマスコミ報道が続いている。偽りである。
・ 政府の方針でも域外処分予定は20％で80％は地元処理である。地元処理が進んでいないことが瓦礫処理が進まない原因だ。
・ 20％の域外処理は元来不要だが、問題をすり替て国民を偽る政府と、批判せずに同調報道するマスコミは悪質だ。

　　　　　　　　　除染の目的
・ 除染の目的は環境放射能を減らして、人の放射線被曝を減らすこと。
・ 除染活動の対象は、汚染はされているが生活可能な環境の、ホットスポットや子どもが集まるところなどを、被曝をさらに少なくさせるために放射能を減らす目的で行うべき。
・ 放射能レベルが高い地域を除染して、かろうじて住める区域を作ることを目的として、そこで生活を再開すると、かえって被曝を増やす。被曝を増やす除染はすべきでない。
・ 汚染レベルが高いまま、「生活を開始して、それから除染」は法的にも同義的にも違反している。被曝を増やす政府方針と、それを批判しない社会は不道徳で不健全だ。

　　　　　　　　　最終処分場をどこにどう確保するか
・ 福島原発付近の高汚染地域に国と東電の責任で土地を確保する
・ その人と家族のために、被曝させてはいけない。人が住んでよいところではない。
・ 「住民の気持ちを考えると強制もできない」という人がいる。避難しない責任を住民に転嫁する考え方である。
・ 移住する住民の利益にならない場合も、これまで国や行政、電力会社は、ダムや鉄道、工業団地建設、原発建設のために、土地を買収して先祖伝来の土地で生きることを止めさせてきた。多くの場合、多額の土地代金と移転保障をすることによって全て実行した。同じように、十分な経済補償をして、処分場の土地を確保すべきだ。ダムや高速道路建設のための土地収用と同じレベルの補償と取り組み、努力をしていない。本来はダム建設の土地収用費用に加えて、更に賠償費用を加えた額にすべきものだ。
・ 十分な補償をすれば困難ではない。何よりも、住民にとってそこに住むのは有害。「このままふるさとに住んでいたいいか、それとも離れたいか？」と聞くのではなく、「汚染して住めない土地にしてしまいすみません。申し訳ありませんが危険なので移住してください」と事故を起こした東電と政府・行政が謝罪し、お願いして、原発やダムを造ったときと同じような補償をすればできることだ。おそらくずっと簡単なはずだ。
・十分な金も払わず、謝罪もせず、「残ってこのまま住んでいたいか、離れたいか」と言って補償もせずに、「残りたい」と住民に言わせて、住民に責任転嫁すべきではない。

　　　　　　　　　　結論
・ 人が住めるが、更に被曝を少なくするための除染をすべき。かろうじてすめる環境を目指す除染は被曝を増やすからすべきではない。
・ 放射能汚染瓦礫、除染で集めた汚染物は、焼却や、再利用という名の拡散をしてはいけない
・ 環境中の低レベル放射能汚染物は大規模最終処分場一箇所に全て集め丘に築いて管理すべき
・ これ以外に合理的な処分法はおそらくない。

2011年5月以来主張してきたことをまとめた。