通貨戦争(50)深刻化する金融緩和戦争

　中央銀行による金融緩和と言うのは流動性供給に他ならないわけで､マネタリーベースつまり通貨の増刷である｡
　今年の年明けから､世界的な景気後退が予測されるために､欧米のみならずに新興国が金融緩和をし始めている｡

　既に米国は流動性を3倍に増加させており､そのまま吸い上げしていない｡EUも支援と言う名の金融緩和を大幅に増やしている｡
　過剰な流動性供給が実体経済の回復にはほとんど役に立たず(流動性の罠)､利益率のはるかに高い投機市場に流れることは2010年米国のQE2で実証されている｡

　米国内ではQE3の期待圧力強まるだろう｡
　前回よりもさらに深刻な､過剰流動性供給の通貨戦争となるだろうことは疑いない｡
　前回の状況は次のようなものである｡
　｢途上国を襲うインフレと食糧危機｣､｢全世界で拡大する格差と貧困｣､｢ドル増刷が招く世界騒乱｣､｢市場の強欲が貧困な大衆を襲う｣､｢ドル大増刷が米国自身を苦しめ始めた｣をご覧ください｡
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世界的な金融緩和は何をもたらすのか　　3/2　　中原圭介

2011年の年末を境に、金融市場は世界的な緩和局面に入りつつあります。先進国に加え新興国でも、欧州の景気後退が予想される中、金融政策を引締めから緩和へと転換させる動きが出てきています。

新興国の中でもいちばん早く動いたブラジルでは、すでに2011年9月から4回連続の利下げが行われました。
他の新興国よりもインフレに神経を尖らせている中国でさえ、同年12月におよそ3年ぶりとなる預金準備率の引き下げを実施しましたし、
BRICS諸国で物価上昇率がいちばん高いインドでも、2012年1月になって3年ぶりに預金準備率の引き下げに踏み切っています。

これまでの世界の金融政策は、先進国が緩和を続ける一方で、新興国は一貫して引き締めを行ってきました。
そのために先進国と新興国の間では金融政策の不均衡が累積しつつありましたが、先進国に倣って新興国までもが金融緩和へと舵を切り始めたことは、世界経済に多くの不安定をもたらしてきたマネー経済が膨張する度合いを強めることを意味しています。
それと同時に、新興国や途上国で高インフレが再燃する下地ができつつあるとも言えるでしょう。

世界的な金融緩和の流れの中で、実体経済と乖離した株高は長く続かないと分かっているにもかかわらず、資金を低コストで調達した金融機関やヘッジファンドによる株高が続くまでは付いて行こうというババ抜きゲームが、相も変わらず行われています。
勝ち逃げを許す金融機関の報酬体系が改まらない限り、金融緩和が予想以上の株高をもたらすという傾向は今後も繰り返されるのかもしれません。

2012年中には、新興国での金融緩和がもう一段進むことが予想されます。
そのような状況下で、米国が独善的なQE3を行うようなことがあれば、新興国や途上国では2011年に匹敵するインフレが起こり、経済的にも政治的にも深刻な危機に見舞われることが予想されるのです。
にもかかわらず米国では、QE3待望論が日に日に強まってきています。

QE3により大量に供給された資金は株式市場や商品市場に流れ込み、株価や商品価格を上昇させることができるでしょう。
ところが、QE3という劇薬は新興国に激しいインフレをもたらし、新興国経済が減速ではなく後退にまで陥る可能性を高めてしまいます。
そうなれば、そのしっぺ返しが新興国で稼ぐ欧米の大企業にも及び、世界経済全体が急失速することが予見されるのです。