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何も改善しないEU新財政協定

 国家の主権を奪う、EU新財政協定。
 もしくはザルと化す、新財政協定。
 成り行きがどちらに転んでも、ユーロの致命的な欠陥はそのままであり、債務と窮乏の拡大悪循環は加速する。

 新財政協定の、そのものが欠陥なのだ。
 時間稼ぎだけで、経済悪化の進行は何も変わらない。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
  EU新財政協定の不思議  3/8  三橋貴明  Klugから

 国内総生産すなわちGDP(名目GDP)とは、その国の支出、需要の総計である。同時に、国民が労働し、生み出した付加価値の総計であり、さらに国民に分配された所得の合計になる。
 すなわち、需要の総計である「支出面のGDP」、付加価値の総計である「生産面のGDP」、所得の合計である「分配面のGDP」の三つは、必ず一致する。この法則を、GDP三面等価の原則と呼ぶ。

 バブル崩壊後の国では、国民(民間)が借金返済を始め、消費や投資が激減する。消費や投資は名目GDP(支出面)の需要項目であるため、借金返済が増えるとGDPが成長しなくなる。
 このとき、政府が国債発行などの借金増をためらうと、「国民の所得の総計」たる名目GDPが縮小していく。すなわち、国民の所得が減っていき、次第にみんなが貧乏になっていく

 また、バブル期に民間が拡大させた設備投資により、その国の供給能力(潜在GDP)は積みあがっている。潜在GDPとは、その国の国民が全員働き、フルに設備を稼働させた場合のGDPである。

 バブル崩壊後、民間が借金を返済し始めると、消費や投資が減る。すなわち、需要が縮小していく。需要が縮小してもバブル期の設備投資の成果たる潜在GDPは減らないため、国民経済の「供給能力と需要の乖離」であるデフレギャップが生まれる。
 供給能力はあるにも関わらず、需要が少ないため、その国の物価は下落していく。デフレーションの始まりだ。

 デフレで物価が下落するとは、反対側から見ると「通貨の価値が上がる」という現象である。通貨価値が上がると、企業が借金を増やした場合に、その「負債の実質的な価値」が上昇していく。デフレ期の企業は、借金をすると次第に返済が難しくなってしまうのだ。
 しかも、デフレで「同じ製品を同じ数販売しても、売上が下がる」羽目になり、企業は売上や利益を拡大しにくい。借金をすると返済負担は時がたつに連れ重みを増し、さらに利益を上げにくい環境になるため、企業の融資や投資は増えない。

 企業が融資を受けず、投資を縮小してしまうとは、生産力が伸びない、もしくは縮むという話である。企業の生産力が小さくなっていくと、実質GDPまでもが低成長もしくはマイナス成長になり、雇用が失われていく。

 あるいは、デフレで通貨価値が上昇するとは、要するに実質金利が高まるという話である。実質金利が高い国の通貨は買われやすくなるため、通貨高により企業が国外に資本(工場など)を移転していく。
 結果、やはりその国の雇用は失われる。

 すなわち、バブル崩壊後の国のデフレ期の問題は「雇用喪失」なのである。失業者になった元従業員は、所得を得られないわけであるから、消費や投資を減らす。
 すると、ただでさえバブル崩壊で伸びない需要が、ますますその規模を減じていき、デフレギャップは拡大する。

 さらに言えば、失業で所得を得られなくなった人は、購買力を喪失する。最終的には、所得を得られない失業者は「飢える」という状況に至るのだ。

 だからこそ、バブル崩壊後やデフレ期の政府は、財政赤字を増やしても支出(需要)を創出し、国内の雇用拡大に努めなければならない。さもなければ、政治家が選挙で落選するのはもちろん、最終的には国民が「飢える」のだ。

 90年のバブル崩壊以降、長年のデフレに苦しむ日本においても、失業率は上がっている。特に、若年層失業率が9%を上回っており、大変厳しい状況だ。
 とはいえ、欧州の雇用環境は日本どころではないのである。

【図144-1 欧州主要国の失業率の推移(単位:%)】
20120307_02.png
出典:ユーロスタット

 図144-1の通り、欧州の、特にPIIGS諸国の失業率は悲惨な有様に至っている。

 2011年12月時点のスペインの失業率は22.9%、ギリシャが20.9%(11年11月)、アイルランドが14.5%、ポルトガル13.6%である。07年に欧州各国でバブルが崩壊した以降、主要国の失業率が上昇していく中、唯一、ドイツのみが失業率を「着実に」引き下げていっている。
 2012年12月末時点のドイツの失業率は、何と5.5%である。

 ドイツの失業率は05年前後には10%を上回っていた。その後、ユーロ危機が深刻化すると共に、通貨安でドイツの輸出競争力が上昇し、失業率がほとんど唯一、堅調に下がっていっているわけである。

 逆に、アイルランドの失業率は07年のバブル崩壊まで、4%前後で安定していた。それが、バブル崩壊後は一気に悪化し、11年末時点は14.5%だ。わずか五年で、失業率が10%も上昇してしまったのである。

 失業率10%超とは、労働人口の一割以上が所得を得られないという話だ。ギリシャやアイルランド、ポルトガルなどの諸国は、経常収支赤字(過少貯蓄)であるにも関わらず、外国から借りた「共通通貨ユーロ」でバブルを膨張させ、崩壊させた。
 結果的に、各国の長期金利は急騰し、政府は国債発行が困難な状況が続いている。それでも、各国政府は「自国の国民を所得不足から飢えさせないために」財政赤字の拡大を継続しなければならない。

 ところが、現在のEUではドイツを中心に、「均衡財政を憲法化」する動きが始まっている。EU加盟国の首脳陣は3月2日、英国とチェコを除く25か国が、財政規律を強化する新財政協定に署名した。

 EUの新財政協定では、各国は憲法もしくは憲法と同等の法律に財政規律を「明文化」しなければならない。また、憲法に書かれた財政規律に違反した場合、自動的に是正措置が発動される制度導入を求めるという念の入れようだ。

 新財政協定は、当初はユーロ加盟国にのみ適用される。他のEU諸国については、基本的にはユーロに加盟した時点で適用となる。

 上記の新財政協定にユーロ加盟国が違反した場合、EUから制裁措置を課されてしまう。財政規律(財政赤字を拡大させないこと)を憲法に書き、それに違反した場合は自動的に是正措置が発動され、さらにEUから制裁をされかねないという、
「国家主権はどこにいったのだろうか?」
 と、疑問を感じざるを得ないのは、筆者だけではないだろう。

 EU加盟国では、英国とチェコが上記協定への署名を拒否した。両国は同協定について「主権侵害の可能性がある」という理由で、署名しなかったのであるが、筆者には「主権侵害の可能性」ではなく、主権侵害そのものに見える。

 先にも書いた通り、バブル崩壊でデフレ化した国においては、失業率が上昇していく。失業率が容赦なく上昇し、国民が雇用と所得を失い、次第に「飢えていく」環境下においさえ、EU新協定により政府が財政赤字を拡大することはできなくなってしまうのだ。
 まさに「主権はどこにいった?」という話になる。

 EU新財政協定は、国民主権、国家主権という点でも疑問符を付けざるを得ないのだが、そもそも失業率が極端に高い国々が、現実に「均衡財政」など目指せるのであろうか。
 例えば、ギリシャやスペインのように失業率が20%を上回っている国々が強引に均衡財政を目指し、財政赤字を縮小すると、その分だけ雇用が喪失する。
 両国が現時点で緊縮財政を実施した場合、失業率は瞬く間にアメリカ大恐慌期(24.9%、33年)を上回る水準にまで上昇するだろう。

 EU新財政協定は「国家主権」という基本的な点もおかしいが、実現性の面でも首をかしげざるを得ない。などと考えていたら、早速、スペインから記事が舞い込んだ。

『2012年3月3日 ブルームバーグ紙「スペインが赤字削減目標を緩和、新財政協定の信頼性に疑問符」

 スペインのラホイ首相は2日、2012年の財政赤字削減目標を国内総生産(GDP)比5.8%に設定したことを明らかにした。ブリュッセルで開かれた欧州連合(EU)首脳会議で述べた。

 先にEUと合意した4.4%の水準から赤字削減目標を緩めており、EU新財政協定の信ぴょう性に疑問符が付く格好となった。

 首相は、財政赤字を2013年にGDP比3%に削減することを引き続き目指しており、今年の目標変更はEU指針の範囲内だと主張。「緊縮策を支持している。財政赤字比率を8.5%から5.8%に引き下げることを目標とすることは、相当な緊縮だ」と述べた。

 欧州連合(EU)加盟27カ国のうち、英国とチェコを除く25カ国はこの日、ユーロ圏の財政規律強化に関する協定に署名。スペインが財政赤字の削減目標を修正したことは、新財政協定に暗い影を落とした。

 ファンロンパイEU大統領とメルケル独首相は、財政危機に陥っているユーロ圏諸国の財政健全化目標に関して柔軟性を持たせるべきではないとしている。(中略)。

 欧州理事会の外交責任者、トーマス・クラウ氏は、スペインの目標修正に関して、スペイン経済にとっては理にかなった判断かもしれないが、スペインとEUは衝突を回避すべきだったと指摘。新財政協定の「信頼性を損なう第一歩」と批判した。

 スペインはこの日、今年の経済成長率がマイナス1.7%になるとの見通しを示した。

 ラホイ首相は「予算案に盛り込まれる財政赤字の数値について、域内の他の首脳と話すことはない。国家の決定であって、その必要はない。欧州委には4月に報告する」と語った。

 これを受け、EUはスペインに対し、新財政協定下で制裁措置を講じるかどうか判断を迫られる見通し。』

 スペインは新財政協定に署名したばかりであるにも関わらず、財政赤字削減目標を緩和し、首相自ら「予算案に盛り込まれる財政赤字の数値について、域内の他の首脳と話すことはない。国家の決定であって、その必要はない。欧州委には4月に報告する」
 と言ってのけたわけだ。

 要は、「スペインの財政赤字をいくらにするかは、スペインが決める」と言っているわけで、個人的には非常に真っ当な考え方だと思う。とはいえ、ならば「なぜ、新財政協定に署名した」と、メルケル首相などは言いたくなるだろう。

 とはいえ、失業率が23%に達し、さらに景気が悪化するという凄まじい状況にあるスペインが、財政均衡の維持など目指せるわけがない。EU新財政協定は、インフレ期とデフレ期を区別しない、荒唐無稽な協定であるとしか言いようがないのだ。

 ブルームバーグ紙の記事中にもあるように、欧州理事会の外交責任者であるトーマス・クラウ氏は、
「(スペインの目標修正に関して)スペイン経済にとっては理にかなった判断かもしれないが、スペインとEUは衝突を回避すべきだった」
 と語っている。

 すなわち、自国経済のために「良いこと」をしたとき、それが国際条約(本件ではEUにおける新財政協定)と衝突するケースがあるという話なのだ。その時、政府はどうするべきなのだろうか。「国民主権」の国でありながら、国民のために「良いこと」ではなく「条約(協定)」を守ることを優先するべきなのだろうか。

 無論、上記について筆者は「TPP」を意識して書いているわけだ。

 スペインは「国益」「国民の益」を優先し、財政赤字縮小を(事実上)拒否し、「EUから制裁措置」が講じられる可能性がある。国際条約に「いい加減なノリでサインする」とは、上記のような事態を招きかねないのだ。

 また、スペインが財政赤字縮小を拒否したことで、同国の「長期国債金利上昇」を招いている。スペイン(のみならず、他のユーロ諸国も)は、「国際金融市場」に政府までもがビルトインされてしまっており、この時点で主権の一部を失っているといえる。
 要は、政府が「国際金融市場」で資金調達を繰り返したことで、格付け機関や機関投資家の影響を受けやすいという話だ。何しろ、ユーロ圏では経常収支黒字国のドイツまでもが政府の資金調達を国際金融市場に委ねているのである。

 日本の場合、政府が国内金融機関に資金調達を依存しており、しかもデフレで資金需要が少ないため、国債は超低金利で安定的に消化できてしまう。結果的に、日本政府は「日本国民」の評価だけを考え、財政赤字を拡大するなり縮小すればいいわけだ。ところが、ユーロ加盟国はそうなっていない。

 加えて、新財政協定(財政均衡の憲法化)などという不可解な協定に、民主主義のプロセスをすっ飛ばし、各国首脳がサインしてしまった。
 今後の欧州経済の状況を観察することで、「主権」の意味や「ありがたさ」が次第に理解できるだろう。
 TPP同様に、欧州危機も日本国民にとって「主権」を改めて学ぶための、絶好の機会になると考えているわけだ。
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 このブログ内での、ユーロの基本的で致命的な欠陥とリーマンショック以来の二極化の危機についての、関連記事リンクです。

・ 通貨、金利と信用創造の特殊な性質
・ 欧州の財政危機
・ ユーロは夢の終わりか
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