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TPPは開国ではなくまさに売国:トッテン

今年になって、新聞社などが行う世論調査で野田内閣の支持率が急落している。消費税を段階的に10%まで引き上げるということを日本国民に説明するよりも先に海外でのサミットで発表するなど、信頼できる国のリーダーとは思えない行動を考えれば、支持率の低迷は当然かもしれない。
(ビル・トッテン)

開国でなく売国日本   2/23  ビル・トッテン

日本農業新聞が読者を対象に行った内閣支持率は28.1%、そして不支持は70.5%だったという。この数字は、TPP(環太平洋連携協定)交渉を開始した野田内閣が、日本人にとって生命線でもある食料、農業政策を重視する姿勢が見られないことも原因の一つとみて間違いない。

TPPは日本人の暮らしに悪影響を及ぼす可能性があり、その詳細を挙げれば本が書けるほどさまざまな分野を網羅している。しかし交渉内容が秘密だということもあって、マスメディアを買収することができない反対派の意見は、テレビや新聞しか読まない人にはほとんど伝わっていない。
TPPによって食料自給率が現在の40%から、13%程度にまで下がると農水省が試算していることすら、一般の人は知らないのではないだろうか。

食料などいつでも輸入すればよいと考えていたらそれは大間違いである。戦争になれば、相手国の食料と燃料の補給源を封鎖するのは大昔からの常套手段であったし、さらに近年では洪水や干ばつなどの気候変動によって、世界中で食料生産が減少しているという事実も忘れてはならない。自国の食料が不足してきたら、誰も日本に食料を売ってくれなくなる。

食に関連してもう一つ重要なことは遺伝子組み換え作物である。納豆や豆腐の原材料のところには「大豆(遺伝子組み換えでない)」といった表示がある。日本では表示が義務づけられているがアメリカではそのような表示義務はない。日本がTPPに加盟すれば、遺伝子組み換え作物を売りたいアメリカは、この表示義務を「非関税障壁」だとしてなくそうとするのは目に見えている

遺伝子組み換え作物の危険性については、アメリカの環境医学会(AAEM)でも使用を禁止するよう勧告している。遺伝子組み換え作物を使って多数の動物実験を行った結果、不妊症、免疫不全、老化促進、肝臓、腎臓、脾臓、胃腸器官におけるさまざま分泌不全等々、その毒性が認められたからである。
もちろんこのような発表は日米の主流メディアは黙殺する。遺伝子組み換えを推進するバイオテクノロジーの巨大企業がメディアを広告で牛耳っており、都合の悪いレポートを報道させないことなど簡単なのだ。

敗戦後の日本は、アメリカの余剰農産物のはけ口となった。アメリカの善意という形で、小麦や脱脂粉乳が日本に輸出されて学校給食に使われ、こうして日本人の食は、パンや牛乳、肉といったアメリカの食材へと変わっていった。これからはそれに遺伝子組み換え食品も加わる

たとえアメリカ医学会が危険性を指摘していても、食料不足になれば、それを食べるしかないと日本政府は言うのだろうか。国家安全保障の面からみてもTPPほどひどい協定はない。開国ではなくまさに売国である。
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 このブログ内のTPP関連ページ一覧リンク

・ 世界通貨戦争(15)自由貿易主義批判Todd
・ 世界通貨戦争(16)米国TPPは100年目の攻撃
・ 世界通貨戦争(17)米国TPPはジャイアン
・ 世界通貨戦争(19)中野剛志TPP批判の要約
・ 世界通貨戦争(20)TPPは日米不平等条約
・ 世界通貨戦争(25)日本マスコミがカットしたオバマ演説
・ 異様なTPP開国論:内橋克人
・ 米国の走狗か社会共通資本か:宇沢弘文
・ TPP推進のため平気で嘘をねつ造するマスコミ
・ TPPは国を揺るがす大問題に発展するか
・ 売国協定となる日米TPP:中野
・ TPP阻止行動が国民的に広がってきた
・ 榊原:TPPの交渉などマスコミ、CIAが後ろから撃つ
・ 破局に向かう世界に新たな流れを
・ アジアに米国の属領ブロックを作るTPP
・ 無知と卑劣で対米盲従する野田某
・ 1%の金持ちと99%の我々:ビル・トッテン
・ TPPのウソと真実:三橋
・ 完全収奪を狙う米国TPP
・ TPP全物品を関税撤廃対象としていた政府:植草
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コメント

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2012年一般教書演説

このあと三橋さんの「日本マスコミがカットしたオバマの演説」を読むためにホワイトハウスのサイトからオバマの演説のビデオを聞きました。あみものをしながらチラ見したのですが。
三橋さんのおっしゃるようにマスコミがいいたくないことをいっていました。オバマは第2のFDRになるつもりなのでしょうか。内需拡大、アメリカの基準を世界基準にと盛んに愛国心に訴えていました。大統領選は決まったも同然なのが納得いきました。不況の時は減税、公共事業という教科書的なことを大統領が述べ、それをやりとげるだけの資源があると、国民を鼓舞する。消費税増税、政府の歳出削減をいっているわが国の政府関係者には耳が痛いはずです。自動車産業を救済し、韓国などと貿易協定を結び米国産の自動車をドンドン輸出すると言っているのです。TPPを結べばどうなるか明白です。エネルギー政策についても国内の石油、天然ガス、シェールガスを利用し、再生可能エネルギー開発にも力を入れるといっています。これも日本政府には頭の痛いことでしょう。
田中角栄が独自のエネルギー政策を模索しようとしてはめられたように、誰もそんな勇気のある政治家はいません。
お恥ずかしながら一般教書演説の英語がState of the Union Addressということを今知りました。原語を知ってその重要性がわかりました。

稲作は既に破綻

平成19年既に稲作は価格が下がりすぎて「時給179円の世界」

これは農林水産省が平成19年産米について、原価計算の手法で米の生産コストを計算し
1農家の1時間当たりの報酬を算出した額です。
稲作の「家族労働報酬」と呼ばれ、戦前から続く米生産費統計に毎年、元となるデータが公表されています。
農水省経営・構造統計課によると、昭和50年代から平成の初めまでは時給600~700円で推移し、
平成7年は1059円でしたが、政府買取が終わりその後
平成12年は475円
平成17年は331円
平成18年256円と下がり続けて
とうとう19年には時給179円となりました。

実は政府や自称専門家が効率が悪い、努力が足りないからだと大規模化、集落営農の構想は
実は10年以上前からを掲げて実施してきました。
その結果がこれです。

今まで理想とされた個人稲作農業の限界作付面積と言われる18ヘクタール前後を実現し
さらに集落営農もプラス、機械の共同も図り10人それぞれやっていたのを
3台で一斉に田植え、刈取りをし、効率を上げコストを下げる。
しかしそれでも生産費が生産者の手取りで、一俵(60kg)当たり一万四、五千円かかる計算に推移してしまう。
つまり個別経営者と集落営農の顕著な差はなく結果生産費はほぼ同じになりました。
なぜなら集落営農には新たに人件費(手間賃)という新たなコストが発生する為、劇的なコストダウンには至らなかったのです。

さらに季節性の問題も出てきました。
稲作には季節性があります。
適期に作付された水田は大丈夫ですが、大規模の作付の為どうしても後半に作付された水田は適期を逃し生育難となり、お米の品質低下が見られました。
一等米比率の低下と収量の低下、
単価の下がる二等米比率の上昇では、収益はさらに下がるので話になりません。

現政府が打ち出した30ヘクタールの大規模稲作農業はこの時点で破綻しています。
(北海道の一部メガ農地を除く)
集約された水田18ヘクタール前後が機械1台における季節性を考慮した最大値となりますので
それを超過する作付面積を実現するとなればもう1台作業機械が必要となります。
北海道の100ヘクタールというメガ農地ならいざ知らず、本島に置いては全く話にならないのです。

稲作農家の専業・兼業問わず、ここまで後継者が激減した理由は単純で、単に米の低価格化です。
もっと言えば政府買取米制度の打ち切りが原因であって、規模の大小は問題ではありません。

現状の稲作については、今以上のコスト削減は根本的な技術改革が無い限り見込めません。

日本の稲作を残し続けるのであれば選択肢は2つしかありません。

米の価格固定化か
政府買取米復活による買い支えです。
つまり国民の生活費からの買い支えか税金投入。

稲作による治水効果と自国の食糧生産に国民が価値を見いだせるか否か。

Re: タイトルなし

仰せのとおりと思います。野田某政権はまさしくカモがネギをしょって鍋に突入するかまえ。
対米奴隷路線は国民を道連れにしないで、勝手に一人でやってほしいものですね。
すべてのコメントに必ずお返事出来るわけではありませんが。楽しく読ませていただいています。
全然、迷惑などはしていません。
これからもよろしく、お願いいたします。

Re: 2012年一般教書演説

オバマ演説のカットもそうですが、日本のNHKと5大マスコミは完璧に歩調をそろえて国民を欺くので、偽造、捏造、意図的編集やら、都合の悪いことは報道しなかったり、やり放題ですね。
原発事故なども外国ではずいぶん報道されているので、Netで英語が読めるだけでもずいぶん認識が違うようです。
私も含めて国民の大部分が英語をわからないと言うのも弱みです。
私の場合もNetで翻訳を載せてくださる方たちが頼りです。
米国については、オバマ大統領が、実行力を発揮できるかどうかにかかっている。
オバマは再選されるか?「オバマは民衆をびっくりさせるかもしれない。選挙での争点は富裕層に対する税をもっとかけるかどうかだ。オバマにとってはそれをやることは困難ではないはずだ」G・ソロス
日本については、野田政権がネギを背負ったカモが米国の鍋に飛び込む姿勢をしていますが、なんとも困ったものです。

続き

なぜ専門家や学者は未だにアメリカの様な大規模農場が健全で、日本も見習い実現すれば競争力のある農家が産まれると言っているのか理解に苦しみます。

アメリカは個別保障で農業支えてる国です。
        2003年~2006年の平均値 単位ドル
         現金粗収益 政府支払い 農業所得 依存率
イリノイ州    204,069   25,898   73,131   35.4%
カンザス州    166,976   22,288   42,822   52.0%
アーカンソー州  394,012   65,398   99,131   66.1%

イリノイ州は全米2位のトウモロコシ生産州
カンザス州は小麦の全米第1位の生産州
アーカンソー州は米の全米第1位の生産州

農業所得=(現金粗収益+政府支払い)-(農業経営費+自給分)
依存率=政府支払い/農業所得×100%
このようにアメリカでは約半分は補助金。
(フランスの穀物でも7割~8割の補助率)

アーカンソー州は米の全米第1位の生産州ですが
大規模集約化されたお手本農場でですら66.1%助成なくしては維持出来ない状態です。
ここでも穀物農業においては、規模ではなく価格であると確信出来ますね。
しかし農業大国にはそもそも市場の原理が働いていない事をメディアに伝える方は唯の1人としていません。

アメリカの補助金の機構を探るのはちょっとめんどくさいですが大体こんな感じです↓

アメリカの米の価格決定システムを日本の米の価格を例えに見ると。
生産費を保証する目標価格18,000円/60kg (60kg=1俵)で国際価格4000円で輸出または国内販売すると、
生産者が商品金融公社に米1俵を質入れして12,000円借り入れることができます。(ローンレート)
この時ローンレートと国際価格との差額8,000円は返済免除。
その上、政府の固定支払いが2.000円。
それでも目標価格に達しない4.000円は政府が不足支払いします。
こうした輸出価格との格差14,000円は、3段階の手段で全額政府が保証しているのです。

これを輸出補助金でないと言い張っているアメリカですが、WTOでは法律上認められています。
その根拠は「輸出を特定した支払いではない」からとの理屈で
輸出を特定した支払いとして制度上仕組まれているもののみが輸出補助金だというのがWTO規定上の定義だからです。(まあヘリクツw)

つまりウルグアイラウンドでEUとアメリカが合意した際は、双方とも青の政策でした。
その後ヘリクツをたれて緑の政策に移行していってたと言う事です。

日本は頑なに黄色の政策を守り続け
ミニマムアクセスで一定量の輸入を認めてきました。

そして自称専門家や学者の言うアメリカやEUの補助率は高くないという理屈は
上記の政府固定支払2.000円の部分しか見ていないのです。
確信犯でしょうけど。

アメリカの5割以上が補助金。
EUの7~8割が補助金。
日本は1割強となります。

補助金漬けの日本の稲作農業って何ですか?どこですか?という話です。
日本の稲作農家の方はここまで手厚い保護を受けている事がうらやましいのではないでしょうか。

※イエローボックス(黄の政策)
ウルグアイ・ラウンド農業合意における削減対象外の措置(緑、青の政策)を除く全て。国内総額の20%まで。

※ブルーボックス(青の政策)
生産調整を前提とする直接支払い。緑の政策に準じて、ウルグアイ・ラウンド合意では削減対外。

※グリーンボックス(緑の政策)
農業政策として国が交付している助成のうち、食料安全保障のための公的備蓄や災害救済など生産に結びつかない政府の公的資金、生産者に対し価格支持の効果のない直接支払いなどが該当。
これらは貿易を歪める影響や生産に対する影響が全くない、あるいはほとんどないものと解釈されており、削減の対象から除外。(EUアメリカは殆どコレ)

日本でもグリーンボックスを適用すれば国内の穀物生産を守れます。
これしか手段がないと思っていますし、営利目的の大企業が今後農業に参入するのは反対です。

主旨がずれますがアメリカ、EUの輸出補助金が、先進国を食糧輸出国、途上国を食糧輸入国たらしめてる最大の要因なのがわかります。

Re: 稲作は既に破綻

> 平成19年既に稲作は価格が下がりすぎて「時給179円の世界」
> これは農林水産省が平成19年産米について、原価計算の手法で米の生産コストを計算し
> 1農家の1時間当たりの報酬を算出した額です。
政府買取り価格の根拠とするための原価計算ですから、投入経費としての人件費=労働時間×単価の単価と思います。
1000円余り。妥当と思います。
政府買取がなくなれば、原価計算の意味は変わって来ませんか。
「生産物価格(売値)-投入経費」から賃金、減価償却、利益留保を引いたものが、つまり「家族労働報酬」であるなら、時間あたりで179円くらいかも知れません。
何れにしても、価格固定も政府買い支えも「高い米」となり、仮にTPPならずとじわじわも押し寄せる外圧には耐えられない。
できるだけ効率良く農業支援するには、補助か営農所得補償ですが、米国と比べ、経営規模が小さく、家族農業が主体であるのは変わらない事実なので、欧州型の所得補償が望ましいと思われます。
畑作、酪農なども対象にしなければならないと思うのです。
農産物は一定のブランド力を持って、価格競争に巻き込まれない産物、品種も結構あるので、結果的に所得補償に当たらない部分も結構出てくるのでは。

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