仏自治体が福島を視察

jeudi 2 f�vrier 2012
仏ル・モンド紙「フランスの地方行自治体代表団が福島を視察」　　2/2　｢Canard Plus･Tomos und Entelches Blog｣から

原発大国フランスの地方自治体代表団が福島県の原発周辺地域を訪問したそうです。実際に汚染地域を目にして、もしも同様の事故が自分の国で起こったらと、初めてフランス人達も真剣に考えたようです。ソース

いくつかの土地の名前について。
シノン市はロワール川流域の古城をいただく都市で、ワインの銘柄としても有名です。シノン原発はシノン市だけでなく他のワイン名産地ソミュール(Saumur) やブルギョーユ(Bourgueil) にも非常に近いです。
ブライエ原発はボルドー市西方の沿岸都市ブライ市近郊に位置します。ブライもボルドーワインの銘柄として有名です。
フェッセンナイム原発はドイツ・スイス国境間近のアルザスに位置しているため、常時ドイツ人やスイス人達から停止を求められている悪名高いご老体原発です。

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フランスの市長団、福島の”見えない敵”を前にする

「放射能汚染されてしまった福島県の素晴らしい風景の流れていく様子を目にするにつけ、私自身の地方とその将来について思いを馳せずにはいられません。」　シノン市（アンドル・エ・ロワール県）の市長補佐イヴ・ドージュは、バスの窓から福島県の豊かな自然に眺め入り、心動かされた様子で言葉を迸らせた。休耕中の水田と広大な森林の背後には雪を頂いた山々がそびえ、雲ひとつない中天に太陽が輝く。

まさに一枚のポストカードのようなこの風景は、日本、東北地方のこの県を数日間訪問するイヴ・ドージュと七名のフランスの市長を魅了する。彼らの目的は、日本の地方行政がどのように原発事故とその被害に対処しているかを視察することである。
2011年3月11日に起こった福島第一原発事故は、日本だけでなくフランス人の心にも深い衝撃を与えた。そこで、フランス地方公共団体の国際振興を目的とする組織「シテ・ユニ」は、日本側のパートナーCLAIRと協力して、1月12日から14日の期間、フランスの原子力施設近郊の自治体（マンシュ県ラ・アーグ、シノン、あるいはオ・ラン県フェッセンハイム等）の市長達を対象とした視察旅行を企画した。

2011年3月11日の地震と津波、そして特にチェルノブイリ惨事以降最悪の原発事故の爪痕の残る地域に、彼らは数日間身を置くことにしたのだ。シテ・ユニの会長ベルトラン・ギャレ氏は、福島原発事故の規模のあまりの大きさを考えて「もっと多くの市長が呼びかけに答えてくれなかったことが残念だ」と語る。それだけこの視察旅行からは学ぶことが多いと言うのだ。

学ぶことが多いだけではなく衝撃的でもある。イヴ・ドージュは言葉を続ける。「我々にとってこの旅は具体的な体験です。どの話を聞いても大変衝撃を受けます。将来誰がこの土地に住みたいと思うでしょう？　どの企業がこの土地に投資しようとするでしょう？」
日本でももっとも面積の大きい県のうちに入るこの地方を巡り、原発の周辺20kmに設けられた立ち入り禁止区域の周囲を回り、地方議会員や住民の話に耳を傾ける日々を通して、彼らは惨事の真の規模を知るようになったのだ。
10万人以上の住民が避難を余儀無くされ、その危機は40年間は続くと考えられ、被害総額は1,151兆円と見積もられる惨劇である。その上、これから数年先現われるはずの何千人もの人々の健康被害や長く尾を引くであろう放射能汚染問題も考慮しなければならない。

とても楽観的でいられる状況ではない。ストラスブール市長補佐のフランソワーズ・ビュッフェは、福島の風景からヴォージュの森を思い出し、大量の放射性物質が降り注いだためにこの地の自然が「今日では危険な場所になり、立ち入りが禁止されている」ことを嘆く。線量は場所によっては代表団の持参した測定器を反応させるくらいに高い。

「見えない敵」。放射能汚染にそのような名をつけたのは飯舘村村長菅野典雄である。有機農業の振興に賭けていたこの村は、原発の北東部約40キロの内陸に位置し、6000人の住民を避難させざるを得なかった。
村は不幸にも、事故初期に放出された高濃度の放射能雲の通り道にあったのだ。「我々は風の気まぐれの犠牲になったのです」と菅野典雄は、現在村役場の置かれた福島市郊外飯野で語ってくれた。

菅野の心動かすような証言は、除染と言うものが複雑な賭けであり、村民が帰還できる見通しを阻害するものであることを明かす。ジロンド地方原子力情報委員（CLI）会長ジャック・モジャンは「いつか、日本政府が除染とは時間の試練であることを認める勇気を持つ日が来るでしょう。正常な生活に戻れるまでは少なくとも四十年は掛かる」と断言した。

NPOオンザロードの事務局長で東日本大震災復興対策本部事務局の一員でもある伊知地亮は、実際に次のように説明する。
「除染努力はたいした成果はもたらしません。森や山に蓄積している放射性物質が風や雨によって常に移動しますし、事故を起こした原発は今でも毎時7千万ベクレルのセシウムの放出を続けているのです。ですから除染した土地は、数日もたつと再び汚染されてしまうのです。」

多くの住民、特に若い層に移住を決意させた汚染問題に加えて、フランスの市長達は、事故直後、被害に遭った土地の責任者が見捨てられたと痛烈に感じていたことを知った。
人口7万1千人の沿岸都市南相馬は、津波に襲われた上、市の一部は原発20km圏に含まれた。
「情報、指令、物資援助すべて皆無でした。特に避難問題に関して、私は一人で決断を下さなければならなかったのです」と市長の桜井勝延は語る。
それに対してジャック・モジャンは「フランスで避難の決定を下す権限を持つのは通常知事です。もしも知事が決定をくださなかったら市町村長はいったいどうすればいいのか？」と答えた。

事故の真っ只中にあった原子力発電所内部でも、責任者達は孤独のなかに放置された。東京にある東電本社とのコミュニケーションの欠陥について聞かされたジャック・モジャンは、今日同様の事態が起こったとしたら「EDF（フランスの電力会社）は東電と同じように振舞うだろう」と語った。

彼の悲観論は次の悲観論を導く。「日本人は原発の危険はゼロだと信じて生活していたのに、この事故によってそれが逆であることが証明されてしまいました」と語るフランソワーズ・ビュッフェは、飯舘村村長の証言に深い衝撃を受けたと言う。
「村長は、津波によるトラウマや猛烈なショックの方が、放射能による目に見えない終わりのない被害よりもマシだと言うのです。何故ならこのようなケースで大切なのは再建が出来るということなのに、放射能汚染の性質はそれを許さないのです。」

原子力と最も関わりの深い人物さえもが動揺を隠せないようだ。ミシェル・ロランは元アレバ社職員で現在はボーモン・アーグ市（マンシュ県）市長 である。ボーモン・アーグは欧州型加圧軽水炉（EPR）建設地に隣接し、ラ・アーグ核廃棄物再処理センターを抱える自治体である。
「事故の危険について語る時、常に想定外を想定すること」の重要性を ミシェル・ロランは声高に叫ぶ。「福島の惨劇は、安全設備に関して決して予算を削減してはいけないこと、また操業主を国営企業に留めておくことの重要性を確認させるものです。」

ミシェル・ロランはまた損害補償に対する答えを待ち望んでいる。タルヌ・エ・ギャロンヌ県ゴルフェック原発の地方原子力情報委員副会長ピエール・ギャヤールは、EDFの保険会社に面会を求めているのだが、度重なる要請にも関わらず未だに実現していない。
またフランスで二年ごとに行われている演習の進行の仕方にも疑問を持っている。「バスの運転手や警察官、消防士達にこれほど危険な現場に向かうことを強制できるでしょうか？　彼らの安全を保証する方法が我々にあるのでしょうか？」

様々な懸念も口にされる。ジャック・モジャンはブライエ原発（ジロンド県）が1999年に冠水した事実があり、再び同じことが発生する可能性のあることを指摘する。
「増水の脅威に対して防水対策はどれだけ耐えられるでしょうか？」　またフランソワーズ・ビュッフェは、老朽化したフェッセンハイム原発もアルザス運河による氾濫の脅威にさらされており、ストラスブール市や近郊のドイツ・スイスの都市から停止が要求されたことを指摘する。この要求は聞き入れられなかった。

最終的には原子力の将来に対する疑問が提起された。
この技術は「そのプロセスすべてが人間にコントロール可能なわけではなく、 壊滅的な結果を引き起こしかねない」ものであるとフランソワーズ・ビュッフェは確認する。
イヴ・ドージュにとっては今や明らかである：「脱原発を果たす必要性を訴えなければならない。」そして「それはエネルギー政策を考察しながら行わなければいけないものだが、原子力のコストがますます上昇していくであろう分、根本的な問題でもある。」と付け加える。

彼はこの言葉がここまで的中するとは思わなかっただろう。1月31日に報告されたフランス会計院による「原子力発電関連産業コスト」は、このセクターが「非常に不確実」であることを強調したのである。

フィリップ・メスメル記