ギリシャ､抗議の暴動

　
テッサロニケ
　
　アテネ

　ギリシャ政権がIMF､EUなどの超財政削減案を閣議決定し､即､国会議決した｡
　ゼネストのギリシャは全土で広範な抗議行動が行われ､アテネでは10万人を超える抗議の集会となった｡
　青年たちが機動隊と衝突し､アテネは催涙弾と棍棒､石と火炎瓶が闘う､怒りの暴動状態となった｡

　EUを主導するドイツ政府への抗議が激しく､ナチス占領時代の建物などが放火された｡　
　大集会では対独レジスタンスの英雄(89)が､「彼ら（IMF､EU､メルケル政権）は我々の反乱理由が分かっていない。(一致した)思想はないが、とにかく反乱したのだ」と演説し､暴動を支持した。
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アテネで大規模衝突　市民ら１００人以上けが　　　2/13　　共同

　ギリシャ国会で審議された財政緊縮策に反対する労組のメンバーら１０万人以上が１２日夕、アテネ中心部の国会議事堂前で開いた大規模な抗議集会で、参加者に紛れ込んだ過激派が暴徒化して警官隊と衝突した。地元メディアによると、一般市民ら約５０人と警官約６０人が負傷、２０人以上が逮捕された。

　また銀行などが相次いで放火され、映画館や飲食店を含む約４０カ所で火災が起きた。衝突は市民らも巻き込み、１２日深夜まで大きな混乱が続いたが、１３日未明までに沈静化した。
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　ギリシャ：黒覆面団が放火　緊縮策に１０万人デモ　　2/13　毎日

　ギリシャ国会による緊縮策可決に先立ち、アテネ中心街で１２日、若者を中心とする黒覆面団が警察と衝突し、映画館や銀行、商店など少なくとも１０軒に放火した。放火は、警察官による少年銃撃死をきっかけに起きた０８年１２月の暴動以来の規模。

　アテネからの報道によると、デモ参加者は１０万人に達したという。国会議事堂前の広場では火炎瓶や催涙弾が飛び交い、衝突で警察官５０人を含む少なくとも１０５人がけがをした。

　パパデモス首相は１２日、国会で「民主主義国家に暴力、破壊行動の居場所はない」と国民に平静を呼びかけた。また、「緊縮策が通らなければ国は大破局となり、ユーロ圏を出なければならない」と国会議員に対して緊縮策への支持を訴えた。

　地元紙の世論調査などによると、国民の７割が緊縮策に反対しながらも、７割が「第２次支援は必要」と答えている。国民は緊縮策に盛り込まれた最低賃金の引き下げや雇用契約の一部自由化に不満を抱いている。

　国会議事堂前では１２日、ナチス占領時代のレジスタンスの英雄、マオリズ・グレゾスさん（８９）が「彼ら（ＥＵや国際機関）は我々の反乱理由が分かっていない。思想はないが、とにかく反乱したのだ」と演説し、暴動を支持した。

　アテネで放火されたのは１８７０年開業のアティコン映画館、ドイツのゲシュタポが拷問室に使った地下のアスティ劇場など。
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　ギリシャで財政緊縮法案成立、抗議行動全土に拡大し前途多難　　　2/14　ロイター

　◎ギリシャ議会、財政緊縮関連法案を可決

　◎財政緊縮に対する抗議行動が全土に拡大、アテネでは火災も発生

　◎ギリシャ政府、１５日までに追加削減策の詳細・緊縮策実施の確約書を提出する必要

　ギリシャ議会は１３日、欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）からの第２次支援を得るために必要な財政緊縮関連法案を可決した。これを受け、ギリシャ政府はユーロ圏財務相会合が予定される１５日までに予算削減策の一部を提出する。

　ただ、財政緊縮措置に対する抗議行動が首都アテネだけでなく北部テッサロニキなど全土に拡大するなど、ギリシャの前途は多難だ。

　財政緊縮関連法案の可決を受け、パパデモス首相率いる連立政権は、ユーロ圏財務相会合が予定される１５日までに、求めれられている３３億ユーロの予算削減のうち、３億２５００万ユーロ分の削減について具体的な方法を報告する。

　また、ギリシャ政府報道官によると、ギリシャ連立与党指導部は１５日までに財政緊縮策を実施するとの確約を書面で提出する必要がある。ＥＵ首脳の間でギリシャがこれまでたびたび約束を守らなかったことに対する苛立ちが出ていることを反映した措置とみられる。　

　ドイツのレスラー経済技術相は「われわれは正しい方向に向け一歩前進したが、ゴールからは程遠い」とし、法案可決に続く事態の推移を見極めたいとの見解を示した。

　ギリシャでは３月に１４５億ユーロに上る国債が償還期限を迎えるため、３月２０日までに支援を確保できない場合、デフォルト（債務不履行）に陥ることになる。　

　欧州委員会のレーン委員（経済・通貨問題担当）はこの日、ギリシャが無秩序なデフォルトに陥った場合、ギリシャ社会は「悲惨な結果」に直面すると警告した。

　ただ、パパデモス政権が１５日までに第２次支援実施に向けた３条件のひとつである３億２５００万ユーロの追加歳出削減策を策定するとともに、連立与党の党首からも支持を得るとの見方を示し、「ギリシャがユーロ圏財務相会合までに、他の条件も満たすと確信している。そうなればユーロ圏財務相会合で、支援の実施をめぐる決定が行われる」としている。

　ギリシャ政府が民間債権者と続けている債務減免協議について、同協議に詳しい関係筋は、さらなる悪材料が出てこない限り、債務減免の条件は１５日のユーロ圏財務相会合後に発表されるとしている。

　同筋によると、債務交換を通して発行される新たなギリシャ国債の表面利率は平均３．５％に設定され、ギリシャ経済の成長率に準じて追加的なワラントが付与されるもよう。

　債務減免交渉について、ギリシャのカプシス政府報道官は「３月に決着する」と述べている。

　第２次支援の条件となっている財政緊縮関連法案は議会で可決されたものの、これに反対し閣僚１人を含む６人が辞職。財政緊縮関連法案の採決では、連立与党のうち全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）と新民主主義党（ＮＤ）から４３人の造反議員が出たことから、連立政権はすでに崩壊の危機に直面しているとの見方も出ている。

　さらに、財政緊縮に反対する国民の間の抗議行動は首都アテネだけでなく、第２の都市テッサロニキのほか、クレタ島やコルフ島など、ギリシャ全土に拡大。アテネではこれまでのところ、１５０の店舗が略奪被害に遭い、９３棟の建物が火災などの被害を受けた。負傷者数は１００人前後となっており、１３０人が身柄を拘束されている。