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放射能除染の詐欺的事業計画:NYTimes

除染

ニューヨークタイムズ迷走する福島除染の詐欺的事業計画を報道する 2/11 seetellから

実際には、 NYタイムズの記者は「詐欺」という言葉は使わなかった、しかしながら、彼らは原子力評論家であり昔の日本原子力研究開発機構の元研究者の桜井淳氏の痛烈な批判を引用しその考えを広めた。

「これはペテンである。除染は一大事業となっている。」

その他には、除染作業は通常の日本の細部までの注意、緻密な計画、目の前の仕事への集中力などが足りないように見える。

500人の作業員が防御服とマスクに身を包み第一原発から20マイル(32㎞)ゾーンに扇形に広がるとき明らかに混乱が見られた。

「5㎝掘るのか、それとも10㎝か?」と除染のために除去する表土を指して、現場監督は仲間に聞いた。それから、彼は町の中心のコミュニティーセンターの方を指して、「あれは取り壊すのでは?それでも除染はするのか?」と聞いた。

日雇いの作業員 は誰もいない学校の窓を拭きながら作業員たちが右往左往する様を指して言った:「我々は皆素人だ。放射性物質の除染の仕方など誰も知らない。」

そうなのだ、福島地域の市民たちは、政府と原発業界の体面を守り、状況はコントロールされており、政府に任せておけば何も心配することなど初めからなかったのだというイメージを世界に見せるために地元に戻るよう補償金で誘惑され、懇願され、補償金停止の脅しで強制されている。

再びペテンの話に戻る。

誰もどうなっているのか知らないかもしれない。しかし日本政府は放射性物質によって汚染されたニュージャージー州の広さに匹敵する8000平方マイルを越える地域を再生する契約に躊躇せずに130億ドルを手放した。主たるゴールは昨年3月の原発事故によって避難した飯舘村の6500人を含む8万人以上を帰宅させることだ。

確立されていない除染方法が効果的かどうかは、全く不明である。

除染計画の評論家にとってもっと気になるのは、政府は最初の契約を3大建設会社としたことである。これらの巨大企業は除染の知識に関しては素人同然であり、震災以前の原発産業からも多いに潤った企業なのだ。

これらの3企業が日本の54原発の内45を建設したのだ。その中には震災と津波のショックに耐えられなかった福島第一原発の原子炉の建屋やその他の建物も含まれていると原子力資料情報室のデータは示している。

その1社である大成建設は、今回飯舘村に防護服を着た作業員を送り込んだコンソーシアムのリーダーである。大成建設を筆頭とするコンソーシアムには大林組と鹿島建設の2社が入っており、政府による最初の12パイロット除染プロジェクトに対して9300万ドルの契約をした。


福島の人々はこれらの会社が安全な居住地を用意してくれることを頼みにしている。日本の納税者は税金を無駄遣いしないことをあてにしている。建設会社はお金をもらってOJT(実地訓練)をしている。建設会社と「公僕」退職後に建設会社天への下りが待っている官僚、そして選挙資金の献金と賄賂をもらえる政治家だけが自分の欲しいものを手に入れられる環境のようだ。

しかし日本ではどの除染方法がよいのかコンセンサスは得られていない。放射性物質は風と雨に乗って移動し、除染後の市区町村を再汚染する可能性もある。

「除染の専門家はいないし、政府は大企業に多額の金を払う理由はない」と飯舘村民が独自の除染方法を試すのを手伝っている田尾陽一工学院大学客員物理教授は述べた。彼はエネルギー庁の除染プロジェクトの効果もモニターしている。

政府がこの腐敗に加担し続けることを止める人がいないのが理由だ。メディアは腐敗をヘッドラインに掲げる事はしない(外国の新聞からしか報道は来ない)。 メディアが腐敗を無視していることに対して目立つ動きをしている政治家もいない。人々も腐敗を止めることを要求するデモをしていない。 日本の法制度は、政治家が(例えば小沢氏の様に)嫌われない限りは政府や企業の汚職を調査も起訴もしない。

これらの事実を考えれば、政府、建設会社、ヤクザ、原発業界、または誰でもこのような大規模汚職に参加ことを気に病むの人はいるのだろうか?日本人は政治家や官僚が急に自覚して汚職行為を止めるとでも思っているのだろうか? または、小さな心に良心が芽生えて「正しいこと」し汚職を止めるかもしれない。あんなにやせている人に可能だろうか?

すべてがめちゃくちゃで、政府が堂々と汚職行為ができるのは、日本人に責任がある。

昨年秋に政府が行った飯舘村コミュニティーセンターでの除染作業は放射線量を安全なレベルまで引き下げることはできなかった。

「我々の家を除染してもらっても、放射性物質は山から下りてきてすべてを汚染するだろう」と60歳の農家菅野宗雄氏は言う。飯舘村の他の多くの住民のように、放射性物質が飯舘村まで来るとは知らずに彼は事故後1カ月余り村に留まった。


そしてそれから詐欺的行為は再び始まり、無能と汚職にまみれた機構によってもっと無駄遣いが行われるだろう。
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除染は無理と。

こんばんは。
先日小出先生とお話しする機会があり、その時に福島で進められている除染活動が話題になりました。低線量被曝でも「大丈夫」ということはないわけで、田舎の田畑、森、山、川のある環境を除染し、子どもたちが安心して住める状態にするのは無理と云う結論になりました。
100兆円に及ぶ除染費用を、原子力村を更に太らせるために使うのではなく、新たに村全体、町全体を安全な場所に移し構築するために使う方が、村民、町民のためにも、税金の無駄遣いを無くすためにもずっと良い方法なのではないでしょうか。
放射能汚染物質を双葉郡に置くと云う案を国はごり押ししそうな気配ですが、東電の福島原発は第一も第二ももう使えないでしょうから、東電の敷地内に中間貯蔵施設を作って置くのが一番すっきりと話が収まると思います。
双葉村の方々が帰れる帰れないに関わりなく「故郷」と思っている場所をわざわざつぶしてこれ以上彼らの気持ちを踏みにじる必要はないと。

Re: 除染は無理と。

農牧業を生産基盤とする山村地帯は市街地だけ仮に除染できても、経済活動が不可能ですから、存立できないと思います。また、福島市の渡利地区の除染でさえ数週間で汚染は元に戻ってしまい、放射性物質の拡散と作業者の被ばくにしかなりませんでした。
この一年近い経験では、都市の市街でも周りの山から川から浸透してくるわけですから、「除染」による汚染除去の可能性は、もうほとんど無くなったと思います。
「除染」は巨大な詐欺利権事業になってしまった。
帰村帰宅などと言う政府はまじめに、安全など全く頭に無いでしょうから。
こんな次第ですから、被曝地を核の墓場にする計画に向かっているのも事実かと思うのです。

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