IMF､EU､メルケルと闘うギリシャ

　

　債務支援と引換に過酷な財政削減要求を突きつけられたギリシャは､当然ながら国民の大多数がこれに反対する事態となっている｡
　デモのスローガンは政権よりもIMF､EU､ECB､そしてメルケルを批判するものが多い｡
　こうなっては､勤労者､失業者から年金生活者から中小企業､商業､観光に至るまで利害は一致し､反対となっている｡
　国民国家はほぼ解体｡国民の99%は貧困の底なし沼に投げ込まれることとなる｡

　ペーパーマネーの債務で国民国家が解体されることは許されることか｡
　デフォルトを宣言してユーロ離脱か､あるいは革命か､軍のクーデターか｡
　｢緊迫するユーロ､ギリシャは何処へ向かうか｣､｢通貨戦争(48)分裂に向かうユーロ｣｡
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　観光地も閉鎖　ギリシャ、４８時間のゼネスト突入　2/10　産経

ベルリン＝宮下日出男】財政危機に陥るギリシャの官民２大労組は１０日、欧州連合（ＥＵ）などの支援策受け入れのために政府が決めた緊縮策に抗議し、全土で１１日までの４８時間のゼネストを始めた。

　地下鉄や鉄道などの公共交通機関が運行を停止し、地方自治体、学校や病院などのほか、観光地も閉鎖。国会前のシンタグマ広場では組合員らによる抗議集会も行われた。両労組は７日にも２４時間のゼネストを行っている。

　ギリシャは相次ぐ緊縮策などにより失業率は２０％を超え、若者では４８％に上る。労組幹部はロイター通信に「緊縮策は受け入れられない。社会的な暴動が起こるだろう」と語った。
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ギリシャで労働組合が４８時間のスト　緊縮策に反発　　　2/11　　CNN

　財政危機に陥っているギリシャで１０日、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）が総額１３００億ユーロ（約１３兆円）の追加支援を行う条件としている新たな緊縮策に反対する複数の労働組合が４８時間のストライキを開始した。

ギリシャの主要政党のトップは９日、長い交渉の末、第２次支援策の条件になっている財政緊縮策の受け入れについて合意した。この新たな緊縮策は今週末に議会の承認を受けなければならないが、ギリシャ16 件連立与党の一角を占める極右政党、国民正統派運動（ＬＡＯＳ）は緊縮策に賛成しない意向を示している。

しかし、定数３００のギリシャ議会でＬＡＯＳの議席数は１６にすぎず、全ギリシャ16 件社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）が１５３議席、新民主主義党（ＮＤ）が８３議席を確保しており、議会の承認は得られる見込みだ。

そんな中、さらなる緊縮策に怒った複数の労働組合が１０日、４８時間のゼネストを呼びかけた。

議事堂前のシンタグマ広場では、抗議集会に集まったデモ隊と警官隊が衝突。デモ隊は警官隊に石や火炎瓶を投げ、警官隊もスタングリネードや催涙弾で応戦した。この衝突で少なくとも１人が負傷した模様。警察は当初、アテネ市内のデモの参加者は約１万３０００人で、人数はさらに増える見込みだと発表していた。現在、アテネの中心地は通行止めとなっている。

ギリシャ16 件は３月２０日に迎える１４５億ユーロの国債償還を乗り切るために何としても追加支援を受ける必要がある。１５日に再びユーロ圏財務相会合の開催が予定されており、それまでにギリシャが要求された全ての条件を満たせば、財務相会合で追加支援が承認されることになる。
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ギリシャ、労組が48時間のゼネスト 緊縮策に抗議　【2月11日AFP】

　ギリシャの官民2大労組は10日、政府が受け入れた新たな財政緊縮策に抗議するため、48時間のゼネストに突入した。緊縮策は、ギリシャが欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）などから支援を得るための条件で、議会で採決が予定されている。

　ストを呼び掛けた2大労組のギリシャ労働総同盟（GSEE）とギリシャ公務員連合（ADEDY）は、緊縮策を「ギリシャ社会の死」と非難。組合員らは、過去2年間デモの拠点となってきたシンタグマ広場（Syntagma Square）に再び集結した。ある年金生活者はAFPに対し、「議会が承認を目指している緊縮策はギリシャの墓場」と語った。

　首都アテネ（Athens）ではストの影響で、バスや地下鉄、路面電車など交通機関がまひ状態に陥った。シンタグマ広場付近では7000人規模の抗議デモが発生。参加者らは首都中心部に配置された警官隊に石や発火物を投げ付け、警官隊は催涙ガスで応戦した。
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ギリシャ緊縮策に国民や一部議員が反発、議会は通過の見通し

［アテネ　１０日　ロイター］　ギリシャでは１０日、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）が支援条件として要求している新たな緊縮策に反対する国民が４８時間のゼネストを行った。一方、ベニゼロス財務相は国民に対し、ユーロ圏にとどまるために犠牲を払うか、ユーロ圏を離脱してより大きな犠牲を払うかという選択を迫られていると訴えた。

緊縮策に対する国民の怒りが拡大する中、ギリシャ連立与党の一角を占める極右政党、国民正統派運動（ＬＡＯＳ）のカラザフェリス党首は１０日、ＥＵやＩＭＦから求められている第２次支援条件の議会承認に関して、賛成票を投じることはできないとの考えを示した。

緊縮策には最低賃金の２２％引き下げ、公務員の１５万人削減などが盛り込まれている。

同氏は記者会見で、支援合意を支持することはできないと他の政治指導者に説明したことを明らかにし、「われわれは尊厳を奪われ、屈辱を受けた。受け入れることは決してできない」と主張した。

また「ドイツは豊富な資金力を盾に欧州全体の決定を下し、南欧諸国の人々を支配している」とドイツ批判を展開した。

定数３００のギリシャ議会でＬＡＯＳの議席数は１５。残りは全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）と新民主主義党（ＮＤ）が多数を占めている。

ＬＡＯＳに所属する閣僚４人は辞表を提出したが、カラザフェリス党首は総選挙の前倒しには反対の立場を示した。

パパデモス首相は９日、連立与党３党の党首が緊縮措置と経済改革を盛り込んだ包括案で合意したと発表したが、ベニゼロス財務相はこの包括案と民間債権者による債務減免案について、ユーロ圏財務相会合で承認を得ることはできなかった。

ユーロ圏はギリシャに対し、１５日までに緊縮策を議会で承認するとともに３億２５００万ユーロの追加歳出削減策を策定し、総選挙後も緊縮策の効力を維持することを保証するよう求めた。

ＥＵとＩＭＦは、ギリシャによる度重なる約束の不履行と、支援条件をめぐる長引く対立に業を煮やしている。

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相）は「端的に言えば、実行なくして支援実施はないということだ」と述べ、ギリシャに対する不信感をあらわにした。

ベニゼロス財務相は、来月の国債償還で無秩序なデフォルト（債務不履行）を回避するためには、１３００億ユーロの対ギリシャ第２次支援の条件として求められている厳しい改革案と民間債権者による債務減免計画を受け入れるほか選択肢がほぼないということを明確にした。

９日のユーロ圏財務相会合の後「決断する時が来ている」と述べ、「残念ながら、ギリシャが選択できるのは犠牲か、もしくは一段と大きな犠牲だ」と語った。

財務相は「１５日に開かれる可能性が最も高い次回のユーロ圏財務相会合までに、わが国と国民は最後の極めて重要な決断を下す必要がある」とし、今後数日間のギリシャの決定が包括案と債務減免計画の行方を左右するとの考えを示した。

また「ギリシャの将来をユーロ圏と欧州の中に見いだすのであれば、３月の大規模国債償還に間に合うように、包括案の承認と債務減免協議の完了に必要な措置を取るべきだ」と主張した。

対ギリシャ支援と債務減免が失敗に終わるのではないかとの懸念から、１０日の外為市場でユーロは下落、欧州株も売られた。

ギリシャ議員の間では、総選挙を意識して緊縮策に反対する姿勢が強まっている。

半国営アテネ通信社（ＡＮＡ）は、ＰＡＳＯＫ議員が１０日に辞任したと伝えた。複数のニュースサイトによると、別の議員も辞任の意向を示唆している。

ただ、大量の離脱議員が出ない限り、議会採決で包括案が否決される可能性は低い。

政治アナリストのジョージ・セフェルツィス氏はロイターに対し「複数議員による離脱や投票棄権が出る公算が大きいが、可決に必要な票に届かないとは予想していない」と述べ、「賛成票を投じることは議員にとって痛手となるが、国家破たんの責任を負うことも同様に重荷だ」との見方を示した。