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米FRBのインフレ目標導入で 日銀大慌て

米FRBのインフレ目標導入で 日本銀行大慌て   2/9   高橋洋一  ダイヤモンド・オンライン

 先月25日、米連邦公開市場委員会(FOMC)でFRB(連邦準備制度)は2%のインフレ目標を導入した。これについて、日銀の反応が面白い。国会議員などに、日銀がインフレ目標をとっていないのは、FRBもやっていないという安直な説明をしてきたので、インフレ目標を導入したくない日銀にとって、FRBの決定は不都合な事実だ。

 私はプリンストン大に留学し、バーナンキ・プリンストン大経済学部長(当時)からインフレ目標が優れた金融政策のフレームワークである(中央銀行の透明性を確保して、目標を示すことで市場との対話ができ、実績を上げて中央銀行の信頼性を確保できれば金融政策も有効になる)と教えてもらっていたので、彼が2002年にFRB理事になった時から、FRBはインフレ目標を採用すると言い続けてきた。
 リーマンショックなどがありバーナンキ議長も回り道をしたが、ついに日銀も年貢の収め時がやってきた。

  日本銀行の強弁

 日銀は、FRBの不都合な事実について、国会議員などに「ご説明」の絨毯爆撃をしているようだ。その際「あれはインフレ目標ではない。バーナンキもそういっている」と説明している。実際に多くの国会議員からそうした話を聞いた。
 中には、レベルの低い日銀職員もいて、FRBは“GOAL”を決めたが、“TARGET”ではないとか、滅茶苦茶な説明をしている者もいたようだ。これは論外としても、前原誠司民主党政調会長などは、日銀の言うことを鵜呑みにして話をしている。

 バーナンキFRB議長の発言の出所は25日の記者会見だ。「インフレ目標か」と聞かれ、「すばらしい質問だ(Excellent Question)」といいながら、「もし、“インフレ目標”を物価を最優先して雇用などを二次的なものとするということを意味するのであれば、その答えはノーだ。というのは、FRBは二つの責務をもっているからだ(If by "inflation targeter" you mean a central bank that puts top priority on inflation and other goals like employment as subsidiary goals, the answer is no. We are a dual-mandate bank.)」と言った。

 要するに、物価だけみれば“インフレ目標”であるが、FRBは、普通の国の中央銀行と違って物価の安定と雇用の最大化の二つの責務があるので、物価だけを目標とする“インフレ目標”でないと言っただけに過ぎない。
 その証拠に、その後に、バーナンキ議長は「物価安定の目標達成を遅らせた方が雇用に良いなら、喜んでそうする」と言い切った。それなのに、日銀が「インフレ目標でない」と言いたいがために、バーナンキ議長の発言の一部のみを取り上げるのはやり過ぎである。

 日銀はインフレ目標を拒んでいるが、物価安定の実績が伴わないと国会などで説明責任を求められるのがいやなのだろう。
 ちなみに、日銀は、FRBとは違って雇用の最大化という責務がなく、物価の安定をもっぱら行えばいい。
 なお、この日銀のミスリーディングな説明については、2日の衆院予算委員会で山本幸三衆院議員(自民党)が、白川総裁に対して「誤訳だ」と切って捨てた

  孤立する日銀

 これで、世界の先進国中インフレ目標がないのは日本だけになった。そういうと、日銀は、0~2%の物価安定の「理解」があるという。しかし、これはあくまで政策決定会合の委員の「理解」であって「目標」ではない。
 しかも、0%を下限とするのは、物価統計の上方バイアス(数字が高めにでること)から不適切であり、先進国の中央銀行の目標の下限は、おしなべて1%以上である。
 こうした指摘は、国際機関でしばしば行われているが、日本のマスコミにはあまりでない。

 なにより先進国の中央銀行と比べて決定的に異なっているのが、物価安定の実績だ。「目標」である以上、あまり外せないはずだが、日銀は外しっぱなしである。図1は、新日銀法が施行された1998年4月以降最近まで、日米それぞれのパフォーマンスをみたものだ。

 日本ではCPI(除く生鮮食品)の対前年上昇率が0~2%、米国ではPCE価格指数の対前年上昇率が1~3%にそれぞれなっていれば合格としよう。
 日本の合格率は16%、米国は73%だ。日本の場合、81%はマイナスかゼロになっているので、デフレ・ターゲットとも揶揄されている

 皮肉を言えば、2000年8月ゼロ金利解除、2006年3月量的緩和解除、2008年9月他国並みに量的緩和をしなかったことは、デフレ脱却できなかったという点で政策失敗であるが、デフレ・ターゲットをとっていると思えば、それらは日銀の言うとおり失敗ではなかったという奇妙なことになる。

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 そして、いつもの決まり文句で、日銀はできる限りやってきて、金融市場を「ジャブジャブ」にしてきたという。ところが、2000年代における世界各国のマネー伸率を調べると、日本は世界でビリである。その結果、名目GDP成長率もビリだ
 図2はいかに日銀がいう「ジャブジャブ」が当てにならないかを示すデータだ。

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 7日の参議院予算委員会で、魚住裕一郎議員(公明党)が、物価安定の水準に日米で開きがあると質問したのに対して、白川総裁は「長く続いた国民の物価観から大きく離れて物価上昇率を設定するのは難しい」と、日銀の責任を棚に上げて、国民のせいにした
 データからみれば、マネーが少なくてデフレ期待が生じており、それを日銀が放置していただけだ。

 かつて日銀はインフレ目標を採用しても、手段がなく金融政策で達成できないといっていたが、今回のFRB決定での声明文に「長期的なインフレ率は主に金融政策によって決定されるため、FOMCはインフレの長期的な目標を具体的に定める能力がある」と書かれているので、この種の言い訳ももう使えないだろう。

  バーナンキ議長も苦笑?

 さらに、傑作なのは6日の参議院予算委員会での白川総裁の答弁だ。物価だけでなく持続的な経済の成長を実現するために金融政策を行うという意味で、日銀もFRBも似ていると指摘したうえで、「FRBが日銀の政策に近づいてきたという認識を持っている」と語った。

 これをバーナンキ議長が聞いたら苦笑するだろう。FRBは、日銀と異なり二つの責務をもつ。インフレ目標を導入するに当たり、雇用や最終的には景気重視をバーナンキ議長は議会関係者に説いて回ったようだ。バーナンキ議長がインフレ目標論者であるのは、米議会関係者は知っており、それが雇用や景気無視になるのでは困るという意見が多かった。  

 その懸念をバーナンキ議長は、リーマン危機後の景気回復などの実績で払拭してきた。
 一方、白川総裁は任期があと1年余りにもかかわらず、デフレ脱却はできず、円の過小供給で円高不況の元凶となっている。もともと雇用の最大化の責務もないが、物価の安定の実績すらない
 日銀は口では先頭を走っているつもりが、実績では周回遅れで、1周先んじているFRBが後ろから近づいてきたのだ。
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