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緊迫するユーロ、ギリシャはどこへ向かうか

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 ユーロとギリシャの状況が緊迫している。
 国家債務と引換の超緊縮財政はギリシャの雇用、賃金、年金、医療、福祉などすべてを破壊し、ギリシャ経済を破滅させるものだ。
 それこそ0.01%の資産家以外の国民にとっては、理不尽で不可能なことである。

 関連する「通貨戦争(48)分裂に向かうユーロ」を御覧ください。
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 ギリシャ全土で24時間のゼネスト 首都アテネでデモ隊の一部と警官隊が衝突  2/8 フジ

ギリシャ全土で7日、24時間のゼネストが始まり、首都アテネではデモ隊の一部と警官隊が衝突した。
アテネの国会前では、およそ1万3,000人がEU(ヨーロッパ連合)などが求めている緊縮策に抗議する集会を開き、一部が国会に突入しようとして警官隊と衝突した。
ギリシャは、新たに日本円でおよそ13兆円の追加支援を受けなければ債務不履行に陥ることが必至で、最低賃金の引き下げなどを求められている。
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 新たな緊縮策に反発しストやデモ ギリシャ  2/8 日テレ

 財政危機に陥っているギリシャで7日、新たな緊縮策に反発する労働組合がストライキやデモを行った。  ギリシャは、EU(=ヨーロッパ連合)やIMF(=国際通貨基金)などから1300億ユーロ(約13兆円)の第2次支援を受ける条件として、新たな緊縮策を求められている。政府は6日、今年中に公務員を1万5000人削減することなどを発表したが、連立与党内の調整が難航している。  公務員と民間の労働組合は7日、緊縮策に反発して、24時間のストライキを実施した。電車などの交通機関に影響が出ていて、アテネ市内の広場では集会が開かれている。  ギリシャは、債務の削減をめぐる民間金融機関との交渉も難航していて、国債の大量償還が3月に迫る中、再び債務不履行(=デフォルト)となるおそれが高まっている。
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ギリシャ:ゼネストで衝突  2/8 毎日

 【ローマ藤原章生】アテネからの報道によると、ギリシャの官民労組は7日午前0時(日本時間7日午前7時)、今年初となる24時間のゼネストに突入した。ギリシャ政府が借金返済のため欧州連合や国際通貨基金から1300億ユーロ(約13兆円)規模の第2次支援を受けるための公務員削減など新たな緊縮策に対する反発で、一部住民が暴徒化して衝突も発生した。

 省庁や学校、病院など公共機関に加え、地下鉄やバスなど空路を除いた交通機関、銀行もストに加わった。

 ギリシャでは昨年11月、(1)2割削減済みの公務員給与をさらに2割カット(2)年収1万2000ユーロから8000ユーロに下げた所得税免税枠を5000ユーロに減額--などを盛り込んだ緊縮策を制定した。

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ギリシャ連立与党、支援策受け入れめぐる会合を8日に再延期 ユーロ圏首脳からいら立ちの声 2/8 ロイター

 ◎EU当局者、ギリシャ政府に対し、2月半ばまでの支援策の条件受け入れを要求

 ◎ギリシャ連立与党関係筋、会合延期の理由について、文書が用意されていなかったためと説明

 ◎メルケル独首相、ギリシャをユーロ圏から追い出すことはないと約束

 ◎オランダ首相、ギリシャが離脱してもユーロ圏は存続できると発言

 ◎ギリシャの労組は24時間ストに突入

 [アテネ 7日 ロイター] ギリシャ連立与党は7日、国際社会から第2次支援策の条件として要求されている緊縮策の受け入れをめぐる連立与党党首らによる会合を8日に再延期した。

 欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)など国際社会は、追加支援を行う条件として、ギリシャの連立与党を構成するすべての政党に対し、緊縮策の実行を約束する文書に署名するよう求めている。

 しかし、パパデモス首相率いる連立与党を構成する全ギリシャ社会主義運動(PASOK)、新民主主義党(ND)、極右の国民正統派運動(LAOS)の党首はこの日、第2支援策受け入れの是非をめぐる会合を再度延期した。 

 ある与党筋は匿名を条件に、会合が再度延期された理由について、文書が用意されていなかったためだと説明。「与党党首が支援をめぐる一連の措置を評価する時間がなかった」と述べた。

 党首らの会合は当初6日に予定されていたが、同じ理由で7日に延期されていた。

 7日の会合はGMT1900(日本時間8日午前4時)に予定されていたが、EUとIMFによる支援に関する合意草案を3党の党首が受け取ったのは開始30分前だったという。

 LAOSのカラザフェリス党首は「われわれは、この条件が合憲であり、国家の危機脱出を保証するものでなければ、単純にイエスやノーと言うことはできない」と述べた。

 4月にも実施される総選挙をにらみ、各党とも国民の生活水準を大幅に悪化させる緊縮策の受け入れに消極的となっており、調整は難航している。

 一方、ギリシャ国民の間でドイツに対する反発が高まる中、メルケル独首相は、ギリシャをユーロから追い出すことはしないと述べ、事態の鎮静化に追われた。

 メルケル首相は、ギリシャがユーロ離脱に追い込まれる事態に陥れば「予測不可能な影響」が生じるとの懸念を表明。「ギリシャをユーロ圏から追い出すようなことに一切関わるつもりはない」と語った。

 しかし、時間切れが迫るなか、ユーロ圏首脳の間からはギリシャが支援条件を受け入れなければ、デフォルト(債務不履行)回避に向けた金融支援を実施しない可能性もあるとの声も聞かれ、ギリシャに対するいら立ちが高まっている。

 オランダのルッテ首相は、ギリシャが離脱してもユーロ圏は存続できるとの見解を示し、「残りのユーロ圏加盟国の状況は極めて堅調で、ギリシャの離脱に対処できる。ギリシャはこれまでに合意しているすべての措置を実行できないのであれば、われわれもギリシャを救済できない」と言明した。

  こうしたなか、賃下げや歳出削減などの緊縮策に反対する労組はこの日、アテネで24時間ストを展開。交通機関がまひしたほか、観光地や港湾施設が閉鎖された。

 ドイツの国旗を燃やしたり、「(国際社会に)屈せず抵抗せよ」と叫びながら国会に突入を試みるデモ参加者もいた。

 ユーロ圏当局筋によると、3月20日のギリシャ国債償還日までに債務交換に伴う複雑な手続きを完了するためには、2月15日までにギリシャが第2次支援策に合意し、ユーロ圏、欧州中央銀行(ECB)およびIMFが承認する必要がある。
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