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消費増税に狂気の松下塾政権。暴走を許すな

 野田政権が異様に不自然に、しゃにむに消費増税に突進している。
 国民が最も嫌う政策、しかも他に斟酌なく消費増税のみ進めて、国民経済を破壊し、自分たち自身を自滅させるつもりのようだ。
 この異様な事態は、松下政経塾政権の本質を表している。

 彼らの隠してきた政治思想を示している。
 対米盲従の極右反動思想である。
 米国、財界、資産階級に盲従支援し、一般国民、勤労者、中小企業などから絞りとる。彼らは死ぬまで絞ろうとの考えが極右思想なのである。

 参照「藤原、本澤対談:松下塾政権とは何者か」、「松下政経塾とは、何者なのか
、「藤原、本澤:松下塾と米国、原発、政治」を御覧ください。

 いわゆる社会思想ではない。危険思想の集団なのである。
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消費税上げ論議の問題点――欠陥だらけの「一体改革」を疑え   1/31  森永卓郎

  なぜ、必要以上の消費税をかき集めるのか
 
 政府・与党が2012年1月6日、消費税率の引き上げを柱とする「社会保障と税の一体改革」の素案を正式決定した。野田総理は英国のチャーチル元首相の言葉を引用し、「ネバーネバーネバーネバー・ギブアップ」の精神でやり抜くと、消費税の引き上げに不退転の決意を示した。

 今回の改革案では、消費税率は現在の5%から、2014年4月に8%、2015年10月に10%へ引き上げられることが決められた。

 ただ、社会保障と税をどうリンクさせるかについて、どこまで腰を据えて考えたかについては大きな疑問が残る。

 改革案資料を読んでみると、2015年に消費税を引き上げる時点での社会保障の新たな必要額は、子ども手当、医療、介護、年金などの細かい改善をするための約3兆8000億円となっている。同時に「重点化」「効率化」という社会保障削減案も打ち出しており、それにより約1兆2000億円の削減が見込まれる。差し引きすると、約2兆7000億円の費用が必要(四捨五入の関係で引き算が合わない)だというのが社会保障改革のカネ勘定だ。

 これに対して、消費税率を5%から10%に引き上げると、13兆円が入ってくることになる。そもそも2兆7000億円の費用が必要だと言っているのに、 13兆円分も消費税を上げなければならないというのは理解しがたい


  肝心の社会保障改革は、具体的内容なし

 政府は、消費税引き上げ分は全額社会保障財源にすると決めたので、この問題を表面上は取り繕っている。ただ、これはカネに色がついていないのをいいことにした詭弁にすぎない。まず先に消費税引き上げがあるという本音は否めない。

 社会保障改革の内容としては政策の新規性に乏しく、具体的内容にまでは踏み込まず、「図る」「検討する」「推進する」「取り組む」などの表現で言葉を濁している。何より、社会保障の基本ともいうべき年金では、民主党が掲げる最低保障年金を柱とする年金制度さえ示していない。マニフェストに書かれている年金改革の展望が一向に見えないのに、マニフェストに書かれていない消費税はスケジュール、税率までしっかり決めているというのは、どう考えても納得できない。

 消費税引き上げが、まるでお題目のようになっていることを示すのが、素案の続きだ。なんと消費税率を10%に引き上げた後も、更なる消費税増税を続けるための法整備の方針が盛り込まれているのだ。今回の改革案には、今後も無制限に消費税を引き上げていくためのロードマップが含まれていると言ってよい。

  増税が可能な税目は他にもある
 
 一番おかしなところは、消費税の引き上げ以外の選択肢をきちんと検討した形跡がないことだ。もちろん、増税の前に徹底した歳出削減を行う必要があるのは言うまでもない。だが、仮に増税が避けられないとしても、増税が可能な税目は他にいくつもあるのだ。

 第一は、金融資産課税だ。いま個人金融資産が1400兆円あるから、1%課税するだけで、毎年14兆円が入ってくる。消費税率を倍増しても増収は13兆円だから、こちらの方が効果は大きい。

 こんなエピソードがある。テレビ朝日の「スーパーモーニング」のディレクターが、野田総理がまだ財務相だったころインタビューをして、「貯蓄税を導入するというのはどうでしょう」と振ってみた。すると野田財務相(当時)は明確に、「貯蓄税などという話は見たことも聞いたこともない。」と却下した。

 実は、日本は戦後しばらくの間、金融資産課税をしていたことがある。その時はなぜ失敗に終わったかというと、金融資産の捕捉が難しく、著しい不公平が生じたからだ。

 当時は株も債券もみな紙だったから、捕捉できなかったのもやむを得ない。しかし、現在ではそれらは電子化されており、一瞬のうちに低コストで全体を捕捉できる。だから何の問題もないはずなのに、検討もしないというのは、到底納得できない。

  法人や資産家への課税を強化せよ
 
 第二は、法人税だ。法人税率を1%引き上げれば、3000億円の税収増になる。現在30%の法人税率は、1987年までは43.3%だったから、そこまで税率を戻せば4兆円の税収増が得られる。

 いまは不況で、企業の収益が縮んでいるからこの程度だが、平時に戻れば税収増はもっと大きくなるはずだ。

 第三は、相続税だ。2009年末の家計の正味資産は2039兆円だ。仮に30年で世代が入れ替わるとすれば、1年当たりの相続財産の発生は68兆円となる。これに一律20%の相続税を課せば、年間14兆円の税収が得られる。これも消費税増税とほぼ同じ効果がある。

 もちろん、あまり相続資産を持っていない人たちの控除をきちんと確保する必要があるが、それをやっても大きく税収は落ちないだろう。資金は高額資産家に集中しているからだ。

 いまの相続税の規模はわずか1兆4000億円。いろいろな税制上の減免措置があったり、相続資産を捕捉するのが難しかったりするからだ。そこをキチンとするように改めれば、消費税増税の必要性は吹き飛んでしまう

 いきなりひとつの税目を引き上げると歪みが生じるというのなら、これらの税目を組み合わせればよい。それなのに、野田総理はなぜか消費税一本槍なのだ。

  デフレを脱却すれば、消費税引き上げは不要
 
 そして、こうした増税よりも先行して取り組むべきなのが、デフレ脱却による自然増収だ。これが一番国民の痛みが小さいからだ。デフレに突入した1997 年の税収は54兆円だった。現在の税収が42兆円だから、デフレを止めてこの時の税収に戻すだけで、12兆円の増収になる。現在検討されている消費税アップ分にほぼ匹敵する。

 デフレを脱却し、名目成長率を上げることは、それほど難しくない。マネーを増やせばいいだけだ。マネーを増やせば、為替はかなり簡単に円安になり、それだけで名目GDPが上がる。また、円が増えてモノが相対的に少なくなれば、物価は高くなる。

 逆に言えば、このまま経済成長もせず、歳出削減のための改革も先送りにして放置すれば、底に穴のあいたバケツに税金をつぎ込むように、いずれ税収が足りなくなり、財政赤字も増大して、再び増税への道を歩まざるを得なくなる。

 デフレを脱却すれば消費税は引き上げなくて済むという主張は、民主党の中では小沢・鳩山グループもしているし、自民党の中にも同様の主張をする人がたくさんいる。野田総理はそうした声になぜ耳を傾けないのか。デフレを脱却して困る人はいないはずだ。

 何よりデフレのまま消費税増税を行うというのは、狂気の沙汰としかいいようがない。

 消費税増税を言う前に、これらの方策がなぜ駄目なのかを説明すべきだ。

  前原・野田グループの暴走を許すな
 
 そうした説明責任を果たさず、あくまで消費税増税にこだわるのは、野田総理が属する前原・野田グループが、実は弱肉強食の構造改革路線の信奉者だからだ。彼らが目指しているのは政権交代可能な“保守政党”であって、そのDNAは自民党の構造改革派と同じである。

 彼らは基本的に資産家を擁護する。そして、資産家にとって一番おいしいのは、デフレが継続することだ。二束三文で株式や土地を買い占められるからだ。 1997年にデフレに突入してから、株価は6割下がり、市街地価格指数はちょうど半分になっている。資産家はデフレのおかげで資産を半額で買えるようになったわけだ。

 そうした勢力の暴走を許してはならない。メディアは次第に消費税引き上げ容認に転じてきたが、今こそ国民はノーの声を突きつけるべきだ。

 繰り返しになるが、今回の改革案で提案されている政策パッケージは、マニフェスト違反と言っても差し支えない。こうした約束違反をするのなら、改めて総選挙の洗礼を受けることが必要だ。野田総理はその後に増税を主張すべきだろう。
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