国民を裏切った日本政府:豪州国営放送

　原発事故において政府がSPEEDIなどの放射能拡散予測を､国民に隠し続けて重大被曝させる一方で､米軍･米国に提供していたことはこのブログでもお知らせしたとおりです｡　
　｢国民より米軍の安全を優先させた政府｣､｢ただいま被曝中(12)SPEEDY DATA｣｡
　
　国内大手マスコミはその後も論評さえしない｡
　海外マスコミが日本政府を弾劾している｡
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豪州国営ABC放送　日本政府が放射線の危険性において国民を裏切る

Japan ‘betrayed citizens’ over radiation danger
（訳は、管理人の感覚で訳しています。原文は上記リンクにて）

日本政府は、国内における発表の一週間以上も前に、米軍に福島からの放射能の拡散情報を渡すという自国民に対する裏切り行為の非難を受けている。

福島原発に近いために見捨てられた日本のある地域の町長は、政府の行為は殺人と同様だとAMに告げた。（AM＝ABC Mediaの略？）

放射性物質拡散予想図の担当をしていた日本の文部科学省の職員は、米軍に伝えるのと同時に、危険性を国民に知らせるべきだったかもしれない、とAMに対して認めた。

フクシマのメルトダウンの数時間後、今までに見たことのない汚染物質が日本の風景を覆い始めた。

漏れ始めた原発から数kmだけ離れた浪江町の人々が避難のために集まった。

東京から何も情報が来ない状況で、町長の馬場 有氏は原発から北に離れた場所に町の人々を誘導することを決断した。

彼はその時に何も知らなかったが、避難をした方向というのがまさに放射性物質が広がった方向だった。

「私たちは何も情報がなかったので、知らずに放射能汚染レベルが高い地域へと避難をしてしまった。だから私は人々の健康をとても心配している」とAMに語った。

「私は心に痛みを感じるとともに、政府の非道な行為に憤慨をしている」

アメリカ人が知らされていたのにも関わらず、浪江町の人々とすべての日本国民は、確実な見解を政府から知らされなかった。

福島原発を津波が襲ったちょうど３日後、日本の文部科学省はコンピューターによる放射性物質拡散予測を米軍に手渡していた。

文部科学省の渡辺格氏は、政府がこのような措置を取ったのは、原子力災害におけるアメリカからの支援を確実なものにするためだとしている。

しかしながら彼は同じデータを国民にも共有するべきだったと認めている。

「政府の事故調査委員会によると、放射性物質拡散予測情報は国民にも開示することができたはずだ」と彼は言った。

文部科学省は原子力災害調査特別委員会にデータを人々に開示するように伝えるべきだった。でも私たちはそのことを考えなかった。今は認識をしている。」

「殺人行為」

現在は家を失ってしまった馬場氏は、今までになかった放射性物質の軽減の目的において、日本の関係官庁が情報を開示せずに浪江町を見捨てたことを非難している。

「よい言葉ではないけど、自分は今でもこれは殺人行為だと思っている」
と彼は言った。

「人々の尊厳と命に関わることだったという時に、彼らは何を考えていたのか？彼らが私たちの存在について考えていたとはとても思えない」

日本の文部科学省が、放射性物質拡散から幅広い指標の実証することにおいて、福島原発から漏れた放射性物質量についての正確な情報を集めることに苦労したのは事実ではある。

渡辺氏はデータがどうであれ、開示可能であるものは国民に開示をするべきだったと認めている。

「もしそのデータが国民に知られていたら人々は高汚染地域を避けることもできたという批判も私たちは認識している。なので私たちはそのシステムをより効率的に利用するために、このことから学ぶつもりだ」と彼は言った。

浪江町の２万人の人々はおそらく多くの人数とはみなされていないのだろう―家を失くし彼らの子どもたちにおける健康にたくさんの恐怖を味わっているというのに。

人々を保護し警告を発するために作られたシステムは、明らかにその役割を果たすことができなかった。

（転載ここまで）

日本政府の非道な対応ぶりは、こうして海外にも伝わっているということがわかります。「殺人行為と同様」これは私自身も強く思うことです。

枝野などの顔を見るたび、犯罪者め！と憤慨をしています。