消費増税でデフレ恐慌を目指すかいらい政権

　このブログでは､このデフレ恐慌循環の経済について､何度も次のことを説明し､主張してきました｡
　超低金利､円高､デフレ恐慌の悪循環が､人偽的に意図的になされてきたこと｡
　この悪循環からの脱却には､勤労者層の可処分所得を増加させれば良いこと｡
　すなわち､企業の内部留保ではなく労働分配率を上げて賃金総額を増やすと共に､税制と福祉で消費性向の高い貧乏人優遇体制をとること｡

　勤労大衆の可処分所得の減少こそ需要の減少を招ことで､企業の投資効率を貸出金利以下にし､マネーストックを停滞または減少させる悪循環(流動性の罠)を作り出す｡
　逆に､勤労者の個所所得を増大させれば､需要の安定的な増加と見合う企業投資を産み出し､マネーストックの増加をもたらす｡これが国内需要に依拠する健全な経済成長であり､財政も悪化しない｡　
　
　参照｢なぜデフレなのか､なぜ放置するのか｣､｢デフレ脱却には賃金上昇が不可欠｣
　マスコミでは､行政の無駄をなくして､公務員も減らせば､何かしら景気が回復するかのような｢馬鹿話｣がまかりとおているが､通貨発行益を持つ主権国家の財政を家計になぞらえる｢馬鹿話｣と同じである｡

　｢小さな政府｣などに騙されてはならない｡
　例えば生活保護の悪用者が多いが､それ以前の問題が｢保護の必要な人｣に適用されていないことである｡このことだけでも｢小さな政府｣など論外である｡福祉ケースワーカーが減れば減るほど､保護の必要な人は機会を失い､悪用者が増えることは火を見るよりも明らかと考える｡

　何度も繰り返すが､通貨は｢限りある資源｣ではなく､｢流通するペーパーマネー(信用)｣なのである｡
　政府支出をいくら減らしても､その分が勤労者に廻るわけではない｡
　勤労者家計の可処分所得を安定的に増加させるために､政府支出は少なくとも一桁程度の物価上昇までは増加しなければならない

　紹介する｢HATTORI経済学｣は私も十年前くらいから愛読していますが､｢株式日記と経済展望｣氏が引用されているので､一緒に紹介します｡
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消費税増など貧乏人負担増のための詭弁に過ぎないのです。
この詭弁にお先棒を担ぐ経済音痴の偽エコノミストも多いのです。 1/26 　｢株式日記と経済展望｣から

◆国家予算を家計に例えた説明は国民を欺く大罪です　２００４年１２月２１日　HATTORI経済学

「副題」消費税増など貧乏人負担増のための詭弁に過ぎないのです。この詭弁にお先棒を担ぐ経済音痴の偽エコノミストも多いのです。

借金時計のみでなく預貯金時計も同じ速さで高速回転しているのです。８００兆円を超える１４００兆円の預貯金があるのです。

日本を家庭に例えれば、この家庭は浪費どころか勤勉で働き過ぎと他家から批判されている大金持ちの大資産家なのです。

日本を家庭に例えれば浪費どころか多額の銀行貯金（国で言えば外貨）があり、家庭内外の工場もフル稼動で稼ぎまくって銀行預金は増える一方、ルイ．ビトンなどブランドものを世界の１／３も買う家庭、すなわち大金持ちの大資産家なので破産するなどはあり得ないのです。

ただ家族間での貸し借りが多いが８００兆円の借金を超える１４００兆円もの預貯金があるのです。だから破綻することなどあり得なず、家族間で助け合えばなんら問題はないのです。それなのに貧乏人に負担を増やす逆な政策に驚いれいるのです。この日本家族はどうなることやらこれでは格差拡大がますます進むのです。

そもそも日本は石油は好きなだけ買えるし、もの余りなのにもっとものを使えの大合唱、それで財政破綻はあり得ないのです。財政破綻とは外貨がなくなり海外から石油もブランド品も買えなくなることです。（後略）

◆日本の経済政策は間違っている　２０１１年１１月５日　HATTORI経済学

「副題」労働の質、技術力共に世界トップなのに「GDP(PPP)／人」米国７位、台湾21位、日本25位

日本の対外純資産黒字はアダムスミスが批判した重商主義そのものだ。

日本は輸出競争力に見合う賃金を払ってないから輸出超過になり溜まり溜まって対外純資産黒字世界ダントツになった。
このことがアダムスミスが批判した重商主義で、これを日本は続けているのです。
輸出するのは輸入するためで、輸出超過で外貨を稼いでも国民生活は豊かにならない、国富にはならない。
これがアダムスミスの理論と理解しています。

すなわちアダムスミスは輸出超過で外貨を稼ぐのでなく賃金を引き上げるべきと提言したのに、日本は?２００年以上も前にアダムスミスが批判した輸 出超過の経済政策をとっているのです。?

その結果が、米国は対外純資産赤字世界ダントツ、日本は黒字世界ダントツ、?しかるに「GDP（PPP）／人」国際比較（２０１０年比較）で赤字 の米国は７位、黒字の日本は２５位と可成り低い。（参考，台湾は２１位と日本より上）
?これからもアダムスミスの批判は正しいことを証明しています。（後略）


◆日本税制の問題点、総括　１１年４月１９日　HATTORI経済学

「副題」GDP増で個人金融資産は大幅増、逆に税収は大幅減の日本税制

総論

▼１９９０年～２００５年の１５年間に、GDPは実質８９兆円増（名目５９兆円増）、消費税は５兆円増、なのに国税は逆に１３兆円税収減となった。

一方この１５年間に個人金融資産は４８０兆円増、うち現金と預貯金は年平均１９兆円増え続けて計２９０兆円増加した。

結果として個人金融資産は１５０６兆円（うち現金と預貯金で７７０兆円）と、反面、財政赤字は６５０兆円増で８６５兆円と膨れ上がった（２００５年）

景気が悪いから税収減と簡単に片付けて良い分けはなく理由を追求すべきなのです。

▽この１５年間に最高税率（９５年６５％→５０％）法人税（９０年４０→３７．５％、９８年３４．５％、９９年３０％、国税法人税のみ）株の譲渡益と配当課税（０４年２０％→１０％）と引き下げた。

税収１３兆円減はこの影響は大きいと思う。（後略）


（私のコメント）

いよいよ消費税国会が始まりましたが、消費税は低所得者には負担が大きく高所得者は相対的に低い負担ですむ税制だ。日本の消費税収入は食品や生活必需品にまでかかるから低所得者は消費税増税がもろに影響が出る。金持ちも食品や生活必需品を買いますが贅沢品は毎日買うわけではない。ヨーロッパの消費税は高いと言いますが食品などの必需品にはかかってはいない所が多い。

民主党政権も自民党も財務省の言いなりになって消費税増税を打ち出していますが、増税は名目成長率が増加しないと増税にならないと先日書きました。成長率ゼロだと消費に回っていた分が税金に回るだけで、それだけ消費が減って税収はかえって落ちてしまう。だから税収を上げようと思えば名目成長率を高くしなければなりません。

アメリカのFRBのバーナンキ議長が２％のインフレターゲット政策を発表しましたが、日銀は頑なにインフレターゲット政策を拒否しています。インフレは日銀にとっては敗北でありデフレにすることは日銀にとっては勝利なのでしょう。白川日銀総裁は金融の量的緩和には消極的であり、バーナンキFRB議長は肯定的な発言を繰り返していますが、二人の資質的な問題もあるのでしょう。

財務省は消費税増税で１７％まで引き上げる構想を持っているようですが、なぜ消費税なのでしょうか？　HATTORI経済学を読むとマスコミが報じている常識とは異なることがたくさんあります。バブル崩壊以降様々な景気対策として減税政策が行なわれましたが、その結果個人の金融資産は増えて税収は減ったままだ。HATTORI 経済学では所得税の富裕層への優遇を指摘していますが、アメリカ並みにすれば１６兆円の税収増になります。

個人所得課税負担率は日本が７，６％なのにアメリカは１２％でアメリカのほうは倍くらい高い。そして最高税率を６５％から５０％に引き下げた反面では最低課税水準を引き下げて貧乏人への課税が引き下げられています。マスコミは財務省の発表した数字をそのまま載せるから訳がわからなくなりますが、諸外国と比べると日本の税制はかなりゆがんだ税制になっています。

HATTORI経済学はかなりの分量のブログですが、全部読んだわけではないのですが、消費費税よりも所得税にかなり問題があるようだ。日本は課税最低限が３２５万円に引き下げて米国を抜いて最低になりました。その事を森永氏が指摘しましたが、日本の経済評論家はその事を知らない。個人所得課税を７，６％と一桁なのに他の国は１０％台から２０％台の所得税です。明らかにおかしい。

要するに金持ちの税金が安くなって金融資産となって膨らんでいる分が国債となって政府の借金になっているのです。要するに所得の再分配のシステムがおかしくなって格差社会となって余計に福祉予算がかかる結果となっていますが、輸出企業も利益を従業員に分配していれば黒字が貯まって超円高になることはなかった。輸出企業は非正社員化を進めてコスト競争をしましたが、その結果内部留保が２００兆円も貯まった。オリンパスなどは儲かった金を従業員に分ければよかったのに財テクに使って１０００億円以上もの穴を開けてしまった。

おかげで日本は黒字を貯めこんで超円高になり、その反面では国民一人あたりの実質所得はシンガポールや香港に大きく差をつけられて台湾にも抜かれてしまった。韓国との差も僅かになり日本全体が貧しくなってしまった。日本全体では１０００兆円の借金が出来て大変だと言うキャンペーンが行われていますが、それ以上に富裕層の金融資産が増えているのはなぜなのだろうか？

富裕層は国に金を貸して資産を増やしているのに、貧しい人には消費税で税金を取り立ててますます貧しくなります。要するに日本は植民地経済であり「そもそも輸出超過を続けるのは安賃金で貢ぐ植民地と同じで国民生活は良くならない、これに気付くべきだ。」とHATTORI経済学では指摘しています。「輸出超過→円高→賃金下げ・企業減税→輸出→円高、のスパイラルになっている。」とも指摘していますが、財務省のやり方が間違っているからだ。