［評価書未明搬入］姑息なあまりに姑息な！

　一体全体､何たる国なのだ｡
　環境影響評価書を沖縄県が受け取らないとした国は､なんと文書収受者のいない未明に､守衛室において逃げて行った｡
　重大な米軍基地問題であり､当然､国の幹部が知事に面談説明して手渡すべきものだ｡
　それを手渡しさえできないとするなら､既に基本的に間違った誤ちの政策だからである｡

　未明に守衛室において逃げるなど､政治や行政のする行為ではないだろう！
　この国の政府は､｢泥棒｣か！
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［評価書未明搬入］姑息なあまりに姑息な　　　　12/29　　沖縄タイムス

　異常と言わざるを得ない。民主国家を名乗る国のやることなのだろうか。あまりに姑息（こそく）としか言いようがない。

　沖縄防衛局は米軍普天間飛行場の辺野古移設を進める手続きで、環境影響評価（アセスメント）の最終段階となる評価書をあろうことか、午前４時すぎに県庁の守衛室に運び込んだ。阻止行動を続けている市民団体のいない時間帯を見計らい、仕事納めの日、しかも夜明け前に搬入するのは、常軌を逸している。

　前日には配送業者に届けさせようとしたが、市民団体に押し戻されている。事業者の代わりに配送業者に運ばせるというのも前代未聞だ。

　未明搬入といい、配送といい、だまし討ちのようなものだ。政府は評価書の提出について正当性がないことを自ら暴露している。

　政府が政策を実現するためには、賛成、反対があったとしても、政策の妥当性だけでなく、倫理性が求められ、それに応える姿勢が最低限なければならない。政府はそれらをすべてかなぐり捨てている。事業を進める正当性はもはや喪失したのも同然だ。

　辺野古移設計画を認める材料は、県内に一片もない。政府が米国の顔色ばかりをうかがうことをやめ、辺野古移設計画がすでに破綻していることを認識するのであれば、そもそも評価書の提出はあり得ないはずである。

　未明搬入は、政府が無理に無理を重ねていることを示している。本来ならば、政府は米国との仕切り直しに全力を挙げるべきなのだ。

　環境アセスは事業実施に先立って自然や生活環境に及ぼす影響を予測し、影響を緩和する手段である。住民との対話が必須条件となる。

　沖縄防衛局は説明責任を果たさなければならず、そのためには情報公開が必要になるが、決定的に欠けていた。

　垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備を隠したまま後出しじゃんけんのように情報を出し、評価書の段階で初めて盛り込んだ。県民の意見表明の機会が奪われた。情報公開にもとり、環境への配慮によって国民の健康で文化的な生活を確保するとした環境アセスの精神を踏みにじっている。日本自然保護協会が抗議したのは当然である。

　評価書は「直接的な影響はない」などのオンパレードである。絶滅危惧種ジュゴンに関し、同協会は科学的論理が飛躍し決して認められないと批判している。結論に合わせる「アワセメント」なのだ。

　県は受理する方針を決めた。仲井真弘多知事は行政上の事務手続きとの立場だが、政府には辺野古移設に向けたワンステップである。

　仲井真知事は２７日の報道各社とのインタビューで、評価書を受理しても埋め立てを承認することにはならない、と発言。「県外移設」の公約を貫く考えを示した。公約が揺るがないのであれば、行政的にはどうであれ、「異常搬入」に対して、毅然（きぜん）とした態度を示すべきだった。

　異常搬入は日本の環境アセスに悪い前例を残す。だが、評価書提出が「蟻（あり）の一穴」になることは民意が許さない。
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辺野古アセス　無理なものは無理だ　　　12/29　　　琉球新報

　この暴挙は歴史の汚点として長く刻まれるだろう。
　沖縄防衛局は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書の一部を県庁に置いていった。人々が寝静まる午前４時すぎに守衛室に運び込む行為は「提出」と表現するには程遠い。

　「妨害行為があったため、やむを得なかった」との一川保夫防衛相発言は筋違いも甚だしい。
　県議会は評価書の提出自体を断念するよう求める意見書案を全会一致で可決している。議会の総意を無視して評価書提出を強引に実行しようとしたからこそ混乱が起きた。政府のやり方を棚に上げて、県民のせいにするとは見識が問われよう。

　「提出」の仕方が強引だっただけでなく、評価書の内容も環境アセスメント手続きを逸脱している。
　評価対象の航空機の一部を垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイに変更した。防衛省は方法書や準備書の段階で明記してこなかった。明らかに後出しだ。

　専門家が指摘するように、環境影響評価法第２８条は基本的に後出しを認めていない。同法施行令第９条は、環境に相当程度の影響を及ぼす「特別の事情」がある場合は、アセスをやり直さなければならないと定めている。
　オスプレイは騒音が空中停止時には現有ヘリを上回り、高温の排ガスによる離陸時の火災の懸念も浮上している。「特別の事情」に当たるのは当然ではないか。

　評価書は、オスプレイ配備により新たな飛行経路を設定したが、周辺集落での騒音は環境基準を超えないと予測した。絶滅危惧種ジュゴンの生息に関し「直接的な影響はない」と判断した。初めから結論ありきの評価書ではないか。

　米民主党の重鎮バーニー・フランク下院議員は「民主党政権が誕生して以降、（海兵隊のプレゼンス＝存在は）日本の政治を混乱させている」と指摘、海兵隊撤退を主張している。
　米国内に日米合意は非現実的という空気が広がり、潮目は変わった。日本政府はなぜ現状を直視しないのか。

　仲井真弘多知事は評価書を受理する方針だが、埋め立て不承認の意向を示している。県内移設は無理だ。今回の評価書提出劇は、普天間問題が前進しているように見せる演出効果すらなく、混迷の度を深めただけだ。根本解決は日米合意の見直ししかない。