通貨戦争(45)カダフィの通貨構想:トッテン

　イラクとリビアの相違点｡
　イラク侵攻はは独仏中露が反対棄権したため米国による非合法｢多国籍軍｣による攻撃となったが､リビアは米英仏がNATO軍の形で反乱側を支援した｡

　イラクとリビアの共通点｡
　共に大産油国で､石油のドル決済を止めようとした｡
　共にいわゆる｢復興社会主義｣国家であり､社会主義政策と共に強力な組織政治が行われていた｡
　
　大産油国がドル決済を止めることは､他の産油国に影響し､今や完全なペーパーマネーであるドルの基軸通貨性をゆるがす｡

　関連は　｢イラクの次はリビアを帝国主義軍事侵略｣､｢リビアから消える16項目｣､｢リビアは米英仏三国のかいらい政権になる｣を御覧ください｡
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2011年12月14日
去る10月、北アフリカのリビアで42年間にわたり独裁者として君臨してきたカダフィが殺された。
国際刑事裁判所から逮捕状が出されていたが、裁判にかけられることもなく、NATO軍に支援された反乱軍によって捕まったその場でカダフィは殺害されたのである。
（ビル・トッテン）

カダフィの通貨構想

リビアでデモが始まったのは今年2月、エジプトのムバラク政権が崩壊した後だった。
カダフィを支持する人々と反カダフィ派の武力衝突が始まり、3月にはNATO軍がリビア国民を守るためとして軍事行動を開始し、4月にはミサイル攻撃でカダフィの息子と孫が殺された。
その後スペインやドイツ、米英もリビアの反体制派「国民評議会」を正統な政府として承認し、カダフィ派と反体制派の激しい戦闘が続いていた。
カダフィの最期は、同じくアメリカ軍に殺害されたビンラディンや、イラクのフセインを思い出させる。

リビア国内の紛争にNATO軍が出て行き反カダフィ派を支援した理由の一つはリビアの石油埋蔵量がアフリカ最大ともいわれる資源国であることは明らかだが、裁判にかけられることもなく殺害されたのは石油以外にも理由があるとみる海外アナリストがいる。
それはカダフィがリビアの石油をドル建てで売ることを止め、金に裏付けられたディナール建てにすることを計画していたからだという。

現在アフリカの主要通貨となっているドルやフランは、政府の信用で流通している不換通貨で金や銀との交換が保障されていない。
しかしカダフィ政権は１５０トンともいわれる金を保有しており、この金に裏付けられたディナールをアフリカや中東地域の共通通貨に広めていこうという目論見(もくろみ)があった。
欧米の中央銀行はそれを阻止する必要があったのだという。

結局見つからなかった「大量破壊兵器」を持っているとして始まったイラク戦争も、2000年にフセイン政権が原油取引をドル建てからユーロ建てに切り替えることを要求したことが原因の一つだった。
裏付けのないドルが基軸通貨から転落してアメリカに還流されなくなれば、世界最大の債務国家の膨大な債務が顕在化して残るだけだ。債務を抱えるアメリカ準備連邦制度がこれを許すはずはない。

拙著『アングロサクソン資本主義の正体』でも繰り返し述べたが、世界の中央銀行の主な役割は、通貨の発行、通貨価値の安定だとわれわれは信じている。
しかし日本銀行は政府機関ではないし、欧州中央銀行もアメリカ連邦準備制度も政府の持ち物ではない。
そして通貨の大部分は民間の銀行が貸出（ローン）を通して打ち出の小槌のごとくコンピューターに数字を打ち込んで作る不換通貨で、これが信用創造のシステムである。
金に裏付けられたカダフィの通貨構想は欧米の銀行家たちにとって脅威であった。

カダフィ政権下のリビア中央銀行は国有で欧米の金融機関がつけいる余地はなかった。
反カダフィ派国民評議会をNATO軍が支援するのは、その国有銀行の金融資産が目当てでないと誰が言えるだろう。
新政権の下、リビア中央銀行の資産が誰の手にわたるのか。独裁者亡き後のリビアを支配するのが誰であれ、その後ろに欧米の姿があることだけは間違いない。