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もうすぐ北風が強くなる

一部の記者にのみ原発公開した政府の異常さ

 民主主義と情報公開について、この国の政府の考えはあまりにも異常である。
 特定の報道機関のみに公開するのは、民主国家のする情報の公開ではない。
 最も肝心なことのはずだ。
 
 しかも、記者クラブのみ連絡して、後は黙殺するつもりだった。
 また当初は、撮影映像の「検閲」を要求していたと言う。
 
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
なぜ細野大臣はフリー記者だけを排除したのか。
未だ続く官報複合体による原発事故の情報隠蔽
    11/17  上杉隆  ダイヤモンド・オンライン

細野原発担当大臣秘書官から
自由報道協会に届いた知らせ

 フリーライターの畠山理仁氏(自由報道協会幹事長)が繰り返し繰り返し電話し、ようやく反応があったのは11月4日のことだった。

 3・11の震災後、長らく申し入れを行ってきた自由報道協会を筆頭とするフリー記者にとって、想定していたとはいえ、それはきわめて残念な回答だった。

「畠山さんを含め複数のフリーランス記者(10名以内)から申込書を受け取りました。細野(豪志原発担当大臣)にも相談しましたが今回はお断りせざるを得ない。他の方とも情報共有してください」

 11月12日の細野大臣の原発視察同行取材はこうしてあっさりと拒絶された。畠山氏が電話を掛け続けたのは渋谷尚久秘書官である。

 まったくもってひどい話だ。こうしたアンフェアな所業をなんと説明すればいいのだろう。

 霞ヶ関の役人と大手メディアで構成される「官報複合体」の不正義は、なにも今に始まったことではない。

 この数十年間、何度となく繰り返されてきたことが、今回同じように繰り返されただけに過ぎない。

 いわば、こうした不平等システムの存在は日本においては日常の事象といえる。

 だが、世界ではまったく事情が異なる。今回の原発取材の申し込みに関しても、数ヵ国の特派員たちは、細野原発担当相のお粗末な申し入れに断固として拒否を示している。それは次のような事前の条件がつけられたことに対する拒絶反応ともいえる。

北朝鮮やキューバの取材でも
経験のない「申し入れ」

〈発電所構内取材後、東京電力関係者が構内で撮影された写真や映像を確認させていただきますので、確認可能なTVカメラ又はスチールカメラをお持ちください。核物質防護上の問題があると判断した場合は、その場で削除していただくことになりますので、予めご了承ください〉

 筆者は、北朝鮮やキューバなどで映像取材をしたことがある。確かに軍施設などで一部、撮影禁止のところもあったが、いったん撮影したものに関しては「検閲させろ」といわれたことはない。

 もちろん、そうした独裁国家以外では、そもそもジャーナリストとして撮影を制限されることのほうが珍しい。ましてや日本は民主国家である。いったい全体、どうしてしまったというのか。TPP論議をみるように世界の自由貿易圏に加わろうとしている国家とは到底思えないではないか。

 さて、さすがにこの傲慢な申し出は不調に終わったようだ。差し替え版ではこの部分だけ訂正されている。

 だが、肝心な訂正は最後まで行われることはなかった。細野大臣は、3月以来、ずっと原発取材の申し入れを行ってきた自由報道協会などのフリー記者のみを排除し、ちょうどその頃、社内の「規定」だとして、50キロメートル圏外などに逃げていた大手メディアの記者たちだけに原発取材を許可したのである。

 私はこの決定を聞いた瞬間、あまりのことについ細野氏の携帯電話を鳴らして、強く抗議をしたほどである。

 細野氏は、人数の制約から今回はフリーランスは同行させられないとした。ちなみに女性記者は放射能の影響があるとして取材そのものが認められなかった。

 さて、その当日、自由報道協会は、細野原発担当大臣に対して次のような申し入れを行った。

〈原発担当大臣 細野豪志 様

2011年11月2日

細野豪志原発担当相の現地同行取材に関する申し入れ

冠省

 細野豪志原発担当大臣におかれましては、昼夜を問わず全力で政務にあたられていることに心より敬意と感謝の意を表します。

 さて、11月1日、細野大臣は国会内で行なわれた閣議後記者会見で、11月12日に東京電力福島第一原子力発電所を現地視察し、記者団に敷地内での同行取材を認めると発表されました。

 しかし、発表によると、同行取材が認められているのは内閣記者会加盟19社、福島県政記者クラブ7社、外国プレス代表取材の計36人に限定されています。

 原発事故発生直後より、自由報道協会所属の雑誌記者、ネットメディア記者、フリーランス記者たちが東京電力や政府統合対策本部に対して継続的に原子力発電所内の取材活動を求めてきたことは大臣もご記憶のことかと存じます。

 つきましては、改めて下記の通り再要望いたします。    草々
                記

 福島第一原子力発電所敷地内での取材を、内閣記者会、福島県政クラブ、外国プレス代表取材に限定することなく、すべての報道陣に公開することを求めます。

以上

            自由報道協会 暫定代表 上杉隆〉

国家の機密情報も
究極的には国民のものだ

 なぜ政府はフリーランス記者を同行させなかったのか。なぜ細野氏は自由報道協会を避けたのか。

 その答えの一端は、福島第一原発の現地取材をもっとも多く行っているジャーナリストの今西憲之氏の次の言葉に集約されている。

「そんなことしたら、安全じゃないという本当のことが全部ばれてしまうやないか。ありえへん」

 3・11以降繰り返されてきた情報隠蔽はいまだ続いているのだ。

 その結果、正しい情報が出ず、正しい前提で判断することが難しくなっている。いったい日本政府と霞ヶ関、そしてマスコミは何を求めてこうした卑怯なまねを繰り返しているだろう。

 原子力に絡む国家の高度な機密情報は断じて一部の政治家や官僚たちのものではない。ましてやなんの権限も責任も持たないメディアのものでもない。

 それらは究極的には国民のものであり、国民の知る権利に応えるべき知的財産なのである。

 細野大臣は、そろそろ目を覚ますべきではないだろうか。

 本稿アップ後、畠山理仁氏より次のような訂正依頼があった。
「DOLの冒頭、要訂正かと。電話がかかってきたのではなく、こちらが夕方からかけ続けてようやくつながったのが20時です。渋谷秘書官の「共有しといてください」の言葉からもわかるように、こちらから電話しなければ無視するつもりだったと思います」
事実関係は当然ながら畠山氏の言う通り。筆者の勘違いによって畠山氏の丁寧な仕事を軽視することになった。お詫びして訂正したい。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 福島第一原発の現地映像~限定取材に海外ジャーナリスト反旗  11/15 OurPlanet-TV

11月12日、政府は、内閣記者会などに所属するメディアに対して、福島第一原子力発電所を公開したが、イランの国営放送PressTVの日本支局長が、一部のメディアのみが対象だったことに抗議して、撮影動画をフリーランスやネットメディアに無償配布をはじめた。
 
映像の無償配布をはじめたのは、新月ニュースの代表で、イランの国際衛生放送「PressTV」日本支局長のマイケル・ペン氏。「記者クラブや大手メディアによる「メディア・カルテル」が存在する事実に対して深い不信感と疑念を払拭する事が出来ない」として、外国人プレスによる代表映像を、記者クラブに所属していないジャーナリストらに無償での配布をはじめた。
 
福島第一原子力発電所敷地内の取材を求める声は、政府の統合本部会見で度々あがっており、フリーランスの綿井健陽さんらは、正式に公開を求めていた。これに対し、統合本部は、細野原子力行政担当大臣に同行するかたちで公開を決定したが、取材が認められたのは、内閣記者会に加盟する19社と福島県政記者クラブ7社、そして外国プレスの計36人と限定され、ムービーとスチルの撮影は代表1社のみの取材とされていた。
 
ペン氏は、フリーランスのジャーナリストなどに対しメッセージを送り、「これからも皆様と力を合わせて、より一層、日本の報道が民主主義的なものとなることを目指し、既存の古い因習を打ち破る努力を惜しまないで行きたいと思っております。」と述べている。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 福島第1原発・記者クラブ限定公開への抵抗 11/15  フリーランスライター畠山理仁のブログから

2011年11月11~12日にかけて、細野豪志原発担当大臣によるJヴィレッジおよび東京電力福島第一原子力発電所の現地視察が行なわれた。

 この視察は従来の視察とは大きく異なる。それは3月の原発事故発生後、初めて記者団による原発敷地内の同行取材が認められたからだ。

 しかし、この同行取材は明らかに「公平性」を欠くものだった。なぜなら今回の同行取材が許された記者は、内閣記者会19社、福島県政記者クラブ7社、外国プレス代表取材4名の合計36名に「最初から」限定されていたからだ。

 そこには原発事故発生以来、東京電力の記者会見や政府・東電の合同記者会見の場で、原発敷地内の取材を粘り強く求めてきたフリーランス、ネットメディア、雑誌記者らの姿はなかった。

 筆者を含む「記者クラブ以外の記者」たちは、最初から同行取材の申込対象外だったのである。つまり、取材の場から「あらかじめ排除」されていたのだ。

 もちろん取材ができなければ映像もない。現地がどんな様子であるのかも知ることができない。新聞やテレビで報じられるのは、取材された現実の一部でしかないからだ。しかもその情報を取捨選択する権利は「現地に入ったメディア」だけに許される特権となってしまう。

 しかし、今回は「特別なこと」が起こった。

 福島第一原発の外国プレス代表取材映像を、フリーランスの記者たちに無償で配布したジャーナリストがいたのである。

 そのジャーナリストとは、新月通信社代表でイランの国際衛星放送PressTV日本支局長のマイケル・ペン氏。彼は記者クラブや大手メディアによる「メディア・カルテル」に深い不信感と疑念を抱き続けており、今回の「限定公開」にも強い憤りを持っていた。

 今回、彼は「どんな記者にも情報を得る権利がある」と主張して、筆者のようなフリーランスの記者にも喜んで映像を無償提供してくれた。

 そのことをとても喜ばしく感じる一方、彼のようなフェアなジャーナリズム精神を持った記者が、日本の記者クラブの中から出てこなかったことが残念でならない。

 今、我々が15分2秒にわたる福島第一原発敷地内の映像を見ることができるのも、マイケル・ペン氏がいたからである。けっして政府に優遇された記者クラブが「国民の代表として」取材をしてきたからではない。その意味で今回の彼の試みは、「記者クラブ限定公開への抵抗」だと言えるだろう。

 もちろん、いまさら記者クラブだけを責めても仕方がない。

 一義的には「キャパシティの問題」というもっともらしい言い訳をタテに、あらかじめ「権力側に都合の良いメディア選別」を行なおうとした政府の罪が一番重いからである。

JUGEMテーマ:東北地方太平洋沖地震 筆者は「国民の知る権利」を平気で踏みにじり、「情報公開の機会」を奪おうとした日本政府の「大罪」を決して忘れることはないだろう。
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