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アイスランドの教訓:銀行は破綻させよ

 日本の日銀や財務省とスタンスは異なるものの、国際機関もEUの機関も国民騙しにかけては引けをとらない。
 金融投機の危機を金融市場の信用危機と煽り、信用収縮ショックの恐ろしさを表明しまくるが、勤労国民の立場からは異なる展開が求められる。

 つまり、金融資本が幾ら莫大に儲けても、勤労国民の所得には回らないのと同様に、金融資本の損失が、勝手に勤労国民の損失に直結するわけではない。
 信用収縮によって実体経済は影響を受けるが、これも実体のある非金融企業は資金を金融に頼らなくなるので、これで最悪になる原因ではない。

 それよりも、国家の金融資本救済によって莫大な国家財政負担が納税者でもある勤労国民に跳ね返り、可処分所得減少、国内需要減少、設備投資減少が悪循環することによって、さらに財政破綻の悪循環を作り出し、実体経済の回復の芽を摘んでしまうことが最悪である。

 アイスランドの詳しい状況はわからないが、金融資本の救済をしないで回復ということは、おおまかに言えば債務の切り捨て、ある程度の通貨増刷により勤労者と実体経済への再分配強化によって、内需を上昇させて、破局と悪循環を防ぐ政策である。

 一定のインフレが起きるがそれに勤労者可処分所得と実体経済の成長率が負けなければ良いのである。
 「公平な分配で経済成長を続けるアルゼンチン」をご覧頂きたい。

 アルゼンチンの場合は戦前からのペロニズモと強力な労働組合がこの社会主義的政策を可能にした。
 アイスランドの場合はどうなのか、興味のあるところである。

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アイスランド危機からの教訓:銀行を破綻させよ   11/12  ROCKWEY EXPRESSから


 ギリシャに続いてイタリアでも財政危機問題がかまびすしくなってきた。これはリーマンブラザースから続いている問題が、一時の糊塗ではしのげなくなってきていることを示している。いわば国際的金融問題が破裂しつつあるのだ。

 これに対し、ユーロ圏になかったアイスランドでは銀行を破綻させ、納税者を保護したことで、かえって今は健全性を持つ経済成長を果たしつつあるという。勿論それは国家全体で緊縮財政に取り組み、国民もそれに応えた結果だ。

 「大きすぎて破綻させられない」というまことしやかな嘘の言説を説いて、大銀行の保護を継続しても、問題の解決にならないばかりか、ますます事態は悪化していっている状況を打開するには、この「破綻させられない」という嘘、ないしは脅迫を退けて、破綻させればよいのだ。事業に失敗すれば、その落とし前をつけろ、という単純な真理だ。

 そうすることで、教訓を得て、またやり直しを始めることができる。しかし「破綻させられない」とすることで、癌を抱える事業体を存続させれば、その癌細胞はその事業体を超えて他の分野にも移転することで、全体が冒されてしまう。

 癌に冒された臓器の全摘出をすれば、一時は痩せ衰えるが、病巣の除去をなしたことで、後は回復を待つばかりとなるだろう。これからでも遅くない、破綻するべきものは破綻させるべきである

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●アイスランド危機からの教訓:銀行を破綻させよ
【11月5日 AFP】

 アイスランドの銀行破綻とそれにともなう国家の混乱から3年経って、アイスランドの経済は持ち直しつつあることは、政府は銀行を破綻させ、納税者を保護すべきであるということを示している、とアナリストは語っている。

 北大西洋の島国は2008年10月、アメリカの巨大投資銀行のリーマン・ブラザースの破綻によって生じた世界的危機のあおりでその極端に拡大された金融部門が崩壊したため、三つの大銀行が破綻するのを経験した。

 これらの銀行は数週間の内に支払い不能に陥り、政府はそれら銀行を破綻させざるを得なくなり、IMFから22億5000万ドルの救済資金を借り受けせざるを得なくなった。

 その後の3年間に及ぶ厳しい緊縮財政で、ギリシャがデフォルトの淵に追いやられその他のユーロ圏の国家がプレッシャーを受ける現在の世界的な金融・経済危機にも拘わらず、アイスランドの経済は健全性を取り戻しつつある。

 「アイスランドから得ることのできる教訓は、納税者と政府が金融危機で抱えるコストをできるだけ保護する大切さである」とアイスランド銀行のアナリストであるブジャルキ・ベントソンはAFPに語った。

 「危機に対処するやり方が我々の選択ではなく、政府の無能力によって強いられたものだったとしても、このやり方は比較的うまくいったと言える」とベントソンは語った。

 アイスランドの銀行はその最大期には国家のGDPの11倍のアセットを持っていた。

 ノーベル賞受賞者のアメリカの経済学者のポール・クルーグマンはベントソンと同意見だ。
 「どこでも銀行を救済しその分を公的資金で賄っている時、アイスランドでは銀行を破綻させ、かえってその社会的セフティーネットを拡大したのだ」と、ニューヨーク・タイムズ紙の評論蘭に書いている。

 「誰でも国際的投資家らを懐柔しようと躍起になっている時、アイスランドでは資金の動きを一時的に統制した」と彼は語ったのだ。

 先週、レイキャブィクを訪問中、クルーグマンは、アイスランドはクローナを持っていたことが経済復興に幸いしたとし、経済のインバランスに対してユーロを採用することで守られるという考え方に警告を発した。

 「アイスランドの経済の復興は、ユーロ圏外にあることのアドバンテージを示している。ユーロ圏に参加することで安全性が高まるとう考え方は根拠がなくなった」とユーロ圏のキーとなるある国が公的資金問題に苦しんでいることを指して彼は語った。

 しかしアイスランドの例は今のギリシャやイタリアの問題に直接適用することはできない。 

 「ギリシャ、イタリアと2008年のアイスランドとの大きな違いは、後者は度を越した銀行の借入によって崩壊したことによる危機という問題だったが、前者はソブリンデット危機とそれがヨーロッパの銀行業務にまで影響を与えている問題ということだ」とベントソンは語った。

 「アイスランドでは、政府は危機以前には健全性を維持していた」と語る。

 2008年のメルトダウン期間中に在職していたアイスランドのガイアー・ハアルデ前首相は、銀行を破綻させ貸方がその損失を負うようにさせたことで正しいことをしたと主張した。

 「我々は国家を破綻から救ったのだ」とハアルデはAFPに対してこの7月語った。

 「現在の状況を見れば、そしてギリシャは言うに及ばず、アイルランドと比較して見ても明らかである」と彼は語り、二つのEUの問題ありの国家は、「我々はやらなかった過ちを犯した・・・我々は銀行の外部の負債は保証しなかった」と語った。

 国際的救済パッケージで救われ復興中のアイルランドやラトビアのように、アイスランドは厳しい緊縮財政の道を取ったことで今やその努力の結果を見ている。

 アイスランドの中央銀行は11月2日、金利を4分の1ポイント上げて4.75%とした。これはその他の発展途上国が今の危機の最中に借入れコストを削減しているのと際だった違いだ。

 2011年の前半期の経済成長は2.5%だと言われていて、2011年全体では3.0%になると予想している。

 アリオン銀行のアナリストであるデイビッド・ステファンソンはAFPに対して、「アイスランドは他の国々と比べてその経済(サイクル)で異なった状況にある」ために、金利を上げたのだ、と語った。、

 「アイスランドの中央銀行は、似た状況下にある他の中央銀行が金利を低いままに抑えたりむしろ下げたりできるのは、インフレ懸念が比較的低いと予想されると考えているからだ」と語った。
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