アジアに米国の属領ブロックを作るTPP

　中国が世界第二の経済大国となり､前の第二位経済大国日本の最大貿易国が中国となった｡
　米国は世界最大の対外債務国で､過剰流動性の供給が金融投機に流れるばかりで､財政削減を迫られ､国内は失業者だらけになっている｡
　格差是正の抗議はオークランドのように簡単に嵐になるだろう｡また対外的にはドルの下落と投機資金の輸出により通貨戦争の批判を浴びている｡

　正しくは､ここで軍事費を削り､富の再分配政策によって国内需要を回復し､実体経済を救わなければならないのだが､米国を支配する国際金融資本と軍産複合体は､そんなことに関心は無い｡
　米国とはそういう国なのである｡

　イランとの緊張を煽る一方では､成長するアジアから閉めだされかかっているのがアメリカである｡
　中国に何時､尻尾を握られるか解らない米国である｡
　米国にとって､アジア情勢を放置すれば､中国､日本､韓国､ASEAN､へたすりゃ将来はインドまでの大アジア経済圏(生産流通で半分位は既にできている)が構成され､米国は経済覇権も軍事覇権も失うことになる｡

　米国にとっては､軍事覇権も失うわけにはいかない｡
　なぜなら､軍産複合体を養わなければならないからだ｡
　そこに出てきたTPPは､アジアの対米盲従国を米国の元にブロック化することで､それら以外の中国などアジア諸国と障壁を創ることで､対米盲従国を米国の完全な経済属領とするものである｡
　もちろん目的の大半は､この日本である｡

　米国の延命のために｡
　松下財閥が養成訓練した､松下政経塾グループと､同じムジナの経団連が国際金融資本と提携した｢みんなの党｣が､そして戦後60数年もかけて育成された大手マスコミ｡
　そろって､TPP積極推進なのは､決して偶然などではないのである｡
　ーーーーーーーーーーーーーーーーー
米国務長官：アジア太平洋での覇権を目指す　　　　11/11　　　ロシアの声

　アメリカのヒラリー・クリントン国務長官はハワイのホノルルで声明を表し、アメリカは、アジア太平洋地域における指導的役割を目指すとの考えを明らかにした。現在、ハワイではAPEC（アジア太平洋経済協力）サミットが開かれている。
　クリントン国務長官によれば、現在アジアでは、アメリカの指導的役割を必要とするような問題が存在しており、南シナ海におけるシーレーン問題をはじめ、朝鮮半島情勢などにおいては、アメリカの介入が必要だと指摘している。

　またアメリカは「地域におけるバランスのとれた包括的な経済発展を志向する」としており、アジア太平洋地域における戦略では、「幅広い外交的リソース」が活用されるとしている。

　アメリカは、安全保障における各国との２国間協定を強化すると共に、発展途上国との関係発展、地域連合との協力、および軍事的プレゼンスの強化を目指しているという。クリントン国務長官は、地域の軸として、日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイとの同盟を挙げている一方で、最も複雑な関係として、中国との関係を挙げている。

　クリントン長官は、中国との前向きな関係の発展に関心を持っているとしながらも、中国の人権を取り巻く状況を非難している。また安全保障および経済の分野での台湾とのパートナー関係も確認している。
　ーーーーーーーーーーーーーーーー
　ジャパン・ハンドラーズ勢ぞろい･･･ネオコンの焦りとアメリカの威信の低下　　11/12　｢政経徒然草｣から

アメリカのジャパンハンドラーズと呼ばれる人たちが大挙して官邸に押し寄せた。
アメリカの焦りとアメリカの威信低下を物語る出来事だ。（彼らが表に出ざるを得なくなった？・・・前原氏らの日本側エージェントが頼りないから出っ張って来たのかな？）
TPPで日本を取り込まないと、中国に対抗できる力を維持できないという焦りだろう。
世界の国々のアメリカに対する視線は厳しくなってきており、また国内では財政赤字に追い込まれ経済も停滞し先行きが見通せない状況に追い込まれている。
アメリカ国民の政治に対する不信感の高まりも現オバマ政権にとって不安の種である。
今までのような強引な手法が通じなくなりつつあることをアメリカは自覚しなければならない。

さて「予備的交渉入りで正式交渉入りではない」という慎重派のコメントに納得出来る人は少ないだろう。しかし、まだ第一ラウンドが始まったばかりで、これからが本当の戦いだろう。
TPPの問題点を、どのようにして多くの国民に理解させるかが最大のポイントになるだろう。
推進派の日和見議員への働きかけも重要だ。

今回のTPP騒動で、分かったことも多い。
いくつか挙げてみたい。

① 野田首相は、頭が良くないこと。
② 野田首相がTPPのことを、ほとんど理解していないこと。
③ 前原氏に調整力とリーダーシップがないこと。
④ 農業関係団体の組織力が今現在でもかなり大きいこと。
⑤ 経団連などの経済団体が自分たちの利害しか考えていないこと。
⑥ 今のままだと民主党が消滅する可能性があること。
⑦ 国民の不満の受け皿となれる政党が存在しないこと。
⑧ 良心が無い政治家が多いこと。
⑨ マスコミを信用してはいけないこと。

数え上げればきりがないがTPP騒動で国民が政治に対し少しづつではあるが関心を持ち始めたことは悪いことではなかったと思う。

今回のTPP騒動で感じたことの一番は野党自民党の存在感の無さである。
自民党にとっては存在感を示す絶好のチャンスであったはずだ。
にもかかわらず、一向に自民党の姿が見えて来なかった。
むしろ、与党の慎重派の代表である山田元農水大臣の方が野党の党首のような雰囲気を醸し出していた。
今回のTPP騒動で与党内における野田首相の求心力も大幅に低下した。野党からの信用も大きく毀損した。（というか相手にされなくなる可能性さえある。）

「選挙で投票したくても投票する政党が存在しない。」という民主国家として非常に不幸な現象が生じている。
投稿者 岐阜の素浪人