TPP推進のため平気で捏造するマスコミ記事

　TPPは農業と工業の問題だけでない､作業部会は24もあるのだ｡農業と工業なんてものではない､はまるで米国の対日要求よろしく､サービス､金融､投資､医療､通信､資格制度､参入障壁諸々である｡
　｢米国TPPは100年めの攻撃｣､｢異様なTPP開国論:内橋克人｣､｢米国の走狗か社会共通資本か:宇沢｣｡

　アメリカと経団連のためなら､白を黒といい､黒を白といい､事実を報道せず､ありもしないことを捏造して報道する｡
　これがテレビと五大全国紙である｡
　TPPについても同様である｡彼らはTPPに早く参加の流れをつくろうと捏造報道をするが､対象が自民党でも同じ事なのだ｡

　｢党内異論に配慮し､慎重に検討したい｣と言う意味の発言が､紙面では｢前向きな姿勢を示した｣と言う記事に捏造するのである｡
　そもそも､これでは論議にもならない｡
　彼らは国民を思考停止にして､流れをつくりたいだけなのだ｡

　経済記事がアメリカと経団連のためのでたらめな解説ばかりなのと同じ事だ｡
　自民党の中まで手を入れて､有力なTPP反対派に疑心をつくろうとしているわけだ｡
　彼らが道理がとおらないことを､主張している証明みたいな現実である｡
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経済ニュースの「ウソ」を見抜け！　　　　10/20　三橋貴明　　Klugから

　全く喜ばしい話ではないのだが、本連載にまことに相応しい報道が頻発している。すなわち「購読者を騙す経済記事」が立て続けにリリースされているのである。すなわち、ＴＰＰ関連の報道だ。

　現在、民主党政権は経済産業省の「煽り」に乗せられ、ＴＰＰすなわち環太平洋連携協定への交渉参加に前のめりになっている。交渉参加後の離脱など、現実的に不可能に近いにも関わらず、経済産業省の官僚たちが、
「ＴＰＰ参加と、交渉参加は違います。交渉に参加して、条件が合わなかったら離脱できます」
　などと繰り返し、それに民主党首脳部が引きずられているわけである。

　そもそも、ＴＰＰについて「交渉参加」しようとした場合、日本は一定のコミットメントを求められる。ＴＰＰ交渉は町内会の寄り合いではなく、外交なのだ。外交である以上、一定のコミットメントなしでは、そもそも参加することができないのだ。また、過去の多国間交渉において、交渉途中で離脱した国の例はほとんどない。

　この辺りの外交センスが民主党政権に皆無であるからこそ、筆者は現時点におけるＴＰＰ参加はもちろん、交渉参加にさえ反対せざるを得ないのである。民主党政権がどうしてもＴＰＰ交渉に参加したいというのであれば、日本国民への影響を「全て」オープンにしなければならない。

　経済産業省の官僚や一部の民主党の政治家は、
「交渉に参加してみなければ、詳細は分からない」
　などと詭弁を弄している。バカバカしい限りだ。

【図１２４－１　ＴＰＰの作業部会】


　現時点で、ＴＰＰ参加予定国が協議している作業分野は２４もある。これら２４の作業部会の種類について、まずは情報を全て明らかにし、それぞれの分野について「現時点で分かっていること」をオープンにすることは、別に苦労をすることもなく可能だ。

　２４の作業分野について、大々的にディスクローズした上で、
「それぞれの分野について分かっていることは、これしかない。残りは調査中である」
　と発表すればいいのである。

　ところが、政府やマスコミはＴＰＰについて、あたかも「製造業　v.s.　農業」という構図であるかのような報道を続けている。製造業も農業も、所詮はＴＰＰの作業部会の、それぞれ２４分の１ずつに過ぎない。作業部会の残りの２４分の２２については、一切情報（作業部会が存在する情報を含め）を明らかにせず、
「保護的な日本の農業を改善するチャンスだ！　だからＴＰＰ参加を！」
　などと言われては、国民や政治家がまともな判断などできるはずがない。

　日本政府やマスコミがオープンにしない「２４分の２２」の中には、かなり「怖い」分野が含まれている。代表的なものは「投資」だ。

　そもそも、投資の全面自由化は、国家の安全保障に影響を与えかねないため、ＷＴＯでさえ自由化の対象外とされている。さらに、元々のＴＰＰ協定、すなわちＰ４協定（シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイが締結済み）には、「投資」は含まれていないのである（また「金融サービス」もＰ４協定に含まれていない）。

　要するに、アメリカがＴＰＰ参加時に作業部会の中に「投資」（及び「金融」）を突っ込んだという話だ。アメリカが貿易協定において投資を「突っ込もうとする」のは、毎度のことである。ＮＡＦＴＡや米韓ＦＴＡには、きちんと投資の自由化が盛り込まれている。また、アメリカは以前、ＭＡＩ（多国間投資協定）をＯＥＣＤ内で実現しようとしたが、フランスの反対で失敗した。ＷＴＯにおける投資自由化も、発展途上国に猛反発され、やはり挫折を味わっている。

　アメリカが「投資」を貿易協定に入れる際の「やり口」は、ＩＳＤ協定（Investor-State Dispute Settlement）とセットにするというものである。例えば、アメリカ企業が投資をした国において、その国の政府が「自国民のために」何らかの政策を変更したとしよう。その国の政府が「自国民のために」実施した政策により、アメリカの投資企業が損害を被った場合、国際投資紛争仲介センター（ＩＣＳＩＤ）に提訴することが可能になる。結果、政策を「自国民のために」変更した政府は、アメリカ企業に損害を賠償しなければならなくなるのだ。

　国家が「自国民のために政策を変更する」ことは、その国の主権行為だ。それをアメリカ企業が外部機関に訴え、損害賠償を請求することができるという話で、明らかな主権侵害行為である。とはいえ、一度、ＩＳＤ協定が含まれる貿易協定をアメリカと結んでしまうと、その国の政府は常にＩＣＳＩＤを気にしながら、政策を実施しなければならなくなってしまうのだ。

　日本国内で浮ついたように「ＴＰＰ！　ＴＰＰ！」と叫んでいる政治家や評論家は、上記の類の事実を知っているのだろうか。知っていながら黙っているのであれば、明らかに国民をミスリードしようとしていることになり、極めて悪質な行為だ。また、知らないのであれば、あまりにも無責任である。ＴＰＰを推進しようとしている以上、その中身についても、きちんと把握していなければならないはずだ。

　上記の例の通り、日本国内のＴＰＰに関する「情報の歪み」は危険な水準に至っている。そもそもＴＰＰの中身が正しく報じられていないのに加え、日本の大手新聞各紙が要人の発言を歪め、国民をミスリードしようと全力を傾けているのである。

　最近のミスリードの中で、最も悪質なものを取り上げよう。予め注意しておくが、最初に取り上げる読売新聞の記事は「まとも」である。


『2011年10月16日　読売新聞「ＴＰＰ、拙速判断いけない...自民は議論急ぐ考え」

　自民党の谷垣総裁は１５日、テレビ東京の番組で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について、「まだ情報が少なくていろいろな問題点を解明しないといけないが、全然協議もしないということでいいのか」と述べ、自民党内の議論を急ぐ考えを示した。

　谷垣氏は「国論もまだ集約していないので、野党として集約させる役割も果たしたい。あまり拙速に判断してはいけない」と述べ、慎重に議論する方針も示した。

　同党は今後、政務調査会に新設した「外交・経済連携調査会」（会長・高村正彦元外相）を中心に議論を再開する方針。ＴＰＰ交渉参加問題では、石原幹事長らが賛同する考えを示しているが、農業関係議員を中心に反対論が多い。』


　上記、記事に出てくる「１５日のテレビ東京の番組」は筆者も視聴したが、読売新聞は自民党の谷垣総裁の発言を歪曲することもなく、そのまま正しく伝えている。谷垣総裁はＴＰＰに関する見解を尋ねられ、
「情報と協議が足りない。ＴＰＰは農業問題ばかり取り上げられるが、２４もの分野がある。自民党も外交・経済連携調査会を発足し、議論を始めた。国論も未だ集約しておらず、拙速に判断してはいけない」
　という主旨のことを述べたのである。

　そもそも、国民の多くがＴＰＰについて「製造業　v.s.　農業」という問題で捉えている以上、交渉参加検討もあったものではない。野党の総裁としても、２４の作業分野について情報を集め、ある程度の議論を重ねなければ、交渉参加への態度を明らかにすることさえできないわけである。

　上記記事における谷垣総裁の受け答えは、現時点においては至極真っ当である。とにかく、ＴＰＰに関してはオープンにされた情報が、今はあまりにも不足している。情報が足りない状況で「交渉に参加すべき」あるいは「交渉に参加すべきではない」と明言した場合、逆に無責任という批判を免れないだろう。


　ところが、信じ難いことに一部の大手新聞社は、上記の谷垣総裁の受け答えを「交渉参加に前向き」と報じたのである。


『2011年10月16日　毎日新聞　ＴＰＰ：「交渉参加し、判断するべきだ」...谷垣総裁

　自民党の谷垣禎一総裁は１５日のテレビ東京の番組で、政府が交渉参加を検討している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「全体の協議もしないことでいいのか。協議しながら国策、国益にかなうか判断しないといけない」と述べ、交渉には参加すべきだとの考えを示した。（後略）』


『2011年10月16日　産経新聞　「【ＴＰＰ参加】交渉参加に前向き　自民・谷垣総裁が発言　党内に波紋呼ぶ可能性も」

　自民党の谷垣禎一総裁は１５日のテレビ東京番組で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について「協議をしながら、国益にかなうかどうかを判断しなければいけない」と述べ、参加に前向きな考えを示した。（後略）』


『2011年10月16日　日経新聞　「自民総裁、ＴＰＰ交渉「参加すべき」」

　自民党の谷垣禎一総裁は15日午前のテレビ東京番組で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題に関し「全然協議しないでいいのか。協議をしながら国益にかなうか判断すべきだ」と述べ、交渉に参加すべきだとの認識を示した。』


　谷垣総裁は上記の「テレビ番組」において、そもそも「交渉」あるいは「交渉参加」という言葉すら、一度も使っていない。それにも関わらず、「交渉参加し、判断するべきだ」（毎日新聞）、「自民総裁、ＴＰＰ交渉「参加すべき」」（日経新聞）といった見出しをつけてしまうわけであるから、日本の大手紙のやり口は常軌を逸している。

　また、産経新聞は「交渉参加に前向き　自民・谷垣総裁が発言　党内に波紋呼ぶ可能性も」と、まるで自民党内の抗争を煽るかのごとき見出しをつけている。実際、自民党の政治家の中には、
「この時点で『ＴＰＰ交渉参加』などと発言するなど、許せない」
　と、谷垣総裁を批判する発言をした人物がいる。産経新聞などが意図した「自民党内の波紋」は見事に発生したわけだが、果たしてこれが民主主義国家における報道機関として、正しい姿勢なのだろうか。

　谷垣総裁の発言を捻じ曲げて報じ、あたかも、
「自民党もＴＰＰの交渉参加に賛成のようですよ」
　と言った印象操作を読者に行い、さらに自民党内の抗争を煽る。現時点で、自民党内ではＴＰＰ反対が多数派を占めているため、本当に谷垣総裁が「ＴＰＰ交渉に参加を」などと発言した日には、確実に党内の軋轢は強まる。

　現時点におけるマスコミ報道は、政府や経済産業省などの「情報統制」下にある。すなわち、ＴＰＰに関する詳細情報をひた隠しにした上で、
「交渉参加と参加は違いますから」
　と、あたかも詐欺師のような口調で交渉参加を煽る姿勢を貫いている。本来、この種の情報統制を批判することこそが、マスコミの義務のはずだ。それが、大手紙が揃って要人の発言を捻じ曲げ、ＴＰＰの２４もの作業項目のうち、わずかに二つ（製造業、農業）のみを取り上げ、
「バスに乗り遅れるな！」
　と、戦前の三国同盟（日独伊）参加のときと同じ論調でＴＰＰ参加を煽っている。戦前の枢軸国陣営への参加の際、日本国内では、まさしく上記の「バスに乗り遅れるな」という言葉が流行し、陸軍を中心に戦争にのめりこんでいったのである。

　不思議なことに、今回のＴＰＰにおいて、地方紙は比較的公平にＴＰＰの問題点について論じている。農業のみならず、政府調達（公共事業）、医療、投資など、大手紙が全く触れようとしないＴＰＰの重要項目について、懸念の論調で記事を書いているのである。特に、政府調達の更なる自由化は、地方経済を直撃する可能性が高く、地方紙も並々ならぬ危機感を持っていると思われる。

　いずれにせよ、上記の毎日新聞、産経新聞、日経新聞のように、ここまで露骨な情報統制が行われている以上、政治家はＴＰＰについて極めて注意深く判断しなければならない。１１月のＡＰＥＣまでに交渉参加を決断するなど、現実的には不可能なのだ。

　それでも、ＡＰＥＣ時点で野田政権がＴＰＰ交渉参加を決断した場合、それは単に「国家の形を変えかねない事項について、いい加減に決めた」ことに他ならないのである。