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ギリシャの危機拡大はEUの危機!

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 ギリシャはアテネで19日に続き20日も、10万人規模のデモが行われた。
 議会の超緊縮策採択は、議事堂前の大デモ隊を排除して行なわれた
 昨日に続き、若者達が警察と衝突した。

 ゼネストは48時間だが、これで抗議行動が収束することはあり得ない。
 これほどの大デモによって、国会の採択は政治の正当性を失いかけている。
 また、これから、ギリシャ国民は地獄の窮乏に突入するからだ。
 
 金貸しは儲けるためにこそ金を貸す。
 不況と財政の窮状につけこんで払えないほどの融資をし、払えなくなると金融連鎖、信用収縮の危機を煽って、各国政府の尻を叩いて、金融資本の損失を穴埋めさせる。
 ギリシャは国際金融資本に仕掛けられた。

 ギリシャ支援金は各国金融資本が所有するギリシャ国債を買い上げる金であり、ギリシャにはビタ一文入るわけではない。
 金融資本は丸儲けである。
 ギリシャ国民は超緊縮財政を押し付けられて、窮乏化し、激しい失業と暴動が始まるだろう。

 まさにツケ回しされるなのだが、二番手にツケ回しされるのは、EUの勤労者に他ならない。
 「ユーロは夢の終わりか」、「ヨーロッパの危機」、「動けなくなってきたユーロ」、「ユーロの危機は労働階級を試練にさらす」。

 ギリシャは一般勤労者と一部の富裕層と言う国民の分解に直面するだろうが、今後の修羅場では軍事独裁を許さない構えが必要だ。
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 ギリシャ、緊縮策を採択 大規模抗議デモで1人死亡 【10月21日 AFP】

 ギリシャ議会は20日夜、減税の大幅縮小や公共部門の数千人規模の一時解雇などを盛り込んだ緊縮策を採択した。

 緊縮策は、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)が80億ユーロ(約8500億円)の追加融資を行う上で前提条件とされていた。

 一方、ゼネスト2日目の同日、採決が行われる首都アテネ(Athens)の国会議事堂前のシンタグマ広場(Syntagma Square)には約3万5000人のデモ参加者が集結し、一部が警官隊と衝突。1人が死亡した。

 デモの主導権をめぐって労働組合側とデモ参加者が衝突し、火炎びんを投げ合う事態に発展する中、警官隊が催涙ガスを発射したという。

 警察は50代の男性が病院で死亡したと発表したが、死因については触れなかった。国内メディアは男性がデモに巻き込まれて頭を負傷したと伝えたが、病院側は男性にけがはなく、搬送時には既に心肺停止状態だったと話している。
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 ギリシャ、抗議行動続く-参加者1人死亡      1/21WSJ

 【アテネ】ギリシャでは20日も、政府の新緊縮政策に反発する国民によるストと暴力を伴うデモが続いた。緊縮策で与党、全ギリシャ社会主義運動(PASOK)の支持率は大きく低下しており、早期の総選挙の可能性が高まってきた。

 同国議会は緊縮政策関連法案の最終採決を行い、賛成154、反対144で可決した。2人が棄権した。しかし、わずかな差での過半数議席しか持っていない同党は、党の指示に従わなかった1人を除名したことから、議会でますます厳しい状況に置かれることになった。

 議会の外では数万人の国民が集まり、緊縮策への反対を叫んだ。同時に、48時間のゼネストも続き、全国的に公的サービスは停止状態となった。

 アテネのシンタグマ広場では、共産党系の労組Pameの人たちと自称アナキストの数百人が衝突して乱闘となった。その後、機動隊が広場に入ったが、70人以上がけがをし、1人の男性(53)が死亡した。病院関係者によると、この男性には以前に心臓疾患の記録があり、機動隊が発射した催涙ガスを吸い込んだあと、心筋梗塞を起こしたという。

 欧州連合(EU)とIMF、欧州中央銀行(ECB)、それにギリシャ政府は今月、国際的な債権者からの圧力を受けて、今年と来年の財政赤字を縮小させるための最新の緊縮措置をまとめ上げた。

 これによって公務員の数と給与がさらに削られ、高所得者の年金もカットされる。また、労働者の集団交渉権も抑制され、新税も導入される。

 今回の採決は、内部に反対者を抱えるPASOKの力を試すものとなった。同党のLouka Katseli氏は法案の枠組みには賛成したが、ある条項には反対して、除名処分を受けた。この結果、定数300人の議会で政府は153議席を持つだけとなった。

 同党の有力議員、バッソ・パパンドレウ氏は議会で、「今回が最後だ」と述べた。他の同党議員も同様の発言をしている。

 2009年の総選挙で地滑り的勝利を収めた同党の支持率はその後の緊縮政策で急落。現在では歴史的な低水準に下落し、同党が初めて主要政党として姿を現した1970年代半ばの水準になっている。党当局者は「トロイカ(EU、IMF、ECB)は一段の緊縮を求めてくるかもしれない。単独政権ではその実現は不可能だ」とし、「パパンドレウ(首相)は早期の総選挙を強いられるだろう」との見方を示した。

 EUは新緊縮政策関連法案の可決を、80億ユーロ(8480億円)の次回救済資金支払いの条件としている。これは昨年合意された総額1100億ユーロの救済資金の一部。
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 ギリシャ各地で緊縮策に抗議デモ、一部で衝突           【10月20日 AFP】

ギリシャ各地で19日、財政破たん回避のための新たな緊縮策が議会で採決されるのを前に2日間のゼネストが開始され、首都アテネ(Athens)では一部が警官隊と衝突した。  

アテネの国会議事堂に面したシンタグマ広場(Syntagma Square)には、主催者発表で20万人、警察発表で7万人のデモ隊が集結した。

警官隊はデモ隊に催涙ガスを発射し、デモ隊は火炎びんや火をつけたゴミ箱を投げつけるほか、店を略奪するなどした。  

この衝突で少なくとも17人が負傷。

警察によると、非番の警官も襲撃され、拳銃が奪われたという。

市内には約5000人の警官が配備され、警戒にあたった。  

ギリシャ議会は同日、賃金の改定、減税の大幅縮小、公務員の新たな給与体系の導入、公共部門の数千人規模の一時解雇などを盛り込んだ新たな緊縮策を第1回投票で採択した。  

最終的な採決が行われる20日には、アテネのほか各都市でさらに多くの抗議行動が予定されている。

19日にアテネ、テッサロニキ(Thessaloniki)、パトラス(Patras)、イラクリオン(Heraklion)などで行われたデモの大半は穏やかに行われたが、

緊縮財政がほぼ2年間続いている上に新たな緊縮策が導入されるとあり、国民の間に怒りが広がっている。
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ユーロ圏の危機対策:失われた時間の物語   10/2 ロシアの声


 元イングランド銀行(英中央銀行)金融政策委員のデヴィッド・ブランチフラワー経済学者は、世界市場は、欧州主要国への信頼を失ったとの考えを示している。なぜならば、欧州主要国は、ユーロ圏の財政危機国に対して借款提供や国債購入というやり方でさえ、危機再発を防ぐ力がない様に思われるからだ。
 ブランチフラワー氏は、次のように語った。

「投資家らは、財政危機国への新たな借款が、現在の状況を急激に改善できるとは信じていない。主要な欧州諸国の政府は、余りにも長い時間待ち続け、決定的な対策を承認しなかった。そして、その結果、市場でのコントロールを失った。市場は現在、危機の扇動を含め、どんな事でも行うことが可能だ。」

  ロシアの経済学者エレーナ・トゥルジャンスカヤ氏は、資本注入を考慮したメカニズム自体が間違っているとの確信を示している。同氏は、このシステムは長期的な新たな依存へ陥らせると述べ、次のように語っている。

「欧州金融安定基金の支援額引き上げだけでは効果はなく、正しいものでもない。 この方法は、長期的な借款の借り換えを前提としたものだからだ。債務を抱える国々は、さらに厳しい経済対策を講じなくてはならない。その結果、債務が増え、国内総生産は全く伸びなくなるだろう。」

 アナリストらは、危機の拡大を回避するために、政治家らが抜本的対策を決断しなくてはならないと指摘している。その方向性における初めの一歩として、ドイツが予算政策の厳格化を呼びかけたことが挙げられる。

  ドイツのメルケル首相は先日、予算赤字の基準を超えている国々に対して、欧州連合(EU)は、そのような国の予算を取り消す権利があると述べた。一方で、ドイツのイニシアチブの生命は、それほど長くはない。ロシアの金融アナリストであるイーゴリ・ニコラエフ氏は、ギリシャのデフォルト危機を解決するためには、厳しい策が必要だとの見解を表し、次のように語っている。

「多くの人が、ギリシャのデフォルトの後で連鎖反応が始まることを恐れている。だがギリシャに対する厳しい対策で、この連鎖反応が起こる可能性を軽減できる。」

 先週の初めには、そのような厳しいシナリオも排除できないとの噂が流れた。だが、EU諸国の中でもギリシャを保護する主要国であるドイツの首相は、ギリシャへの無条件の支持について再度声明を表した。

 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は、IMFの準備金は、財政危機国の救済には不十分だとの確信を示し、ロシアとその他のBRICS諸国へEUを資金援助するよう申し出た。

 ロシアは、主要な役割はIMFが務めなければならないと考えている。ロシア経済省のセルゲイ・ストルチャク次官は、「ロシアの声」からのインタビューにこたえ、新たなメカニズムを考える必要はないと述べ、次のように語っている。

「BRICS諸国は、各国の法律の範囲内で行動しなければならない。我々は、財政危機に関して国家間の相互関係をどのようなものにするかについて、様々な形を考えることができるものの、主要な方向性としては、事実上、唯一の金融支援機関であるIMFのポテンシャルを高めることしかない。」
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Re: タイトルなし

日米欧は超低金利ですが、その超低金利を投資効率が上回らないため金融の信用創造は投機にしか行っていません。
2007~8年の欧米信用収縮を莫大なペーパーマネー投下でしのいだのですから、すでに世界は恐慌であると思います。
もちろんマスコミはそんな言葉は使いませんが、私達がマスコミ御用学者に真似ることはありません。
金兌換制度の制約は無いので、戦前の「大恐慌」の様相とは異なると思います。

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Re: タイトルなし

そんなことはありません。
第三次世界大戦を企てている勢力は、実際にいます。
米国は、軍産複合体は、侮るべからずと言うのが本当では無いでしょうか。
ただ、多分できないだろうと思いますがね。

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