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もうすぐ北風が強くなる

植草:最近の経済社会と政策

 植草氏が最近の経済と政治の状況について話したものが掲載された。聞き取りを編集しまとめたもの。
 タイトルは国家論であるが、と言うよりは、経済社会と政策論と言った方が正解と思われる。
 欧米を支配する国際金融資本家により、「仕掛けられている危機」の側面についても触れている。

 植草一秀氏が語る日本国家論  10/13 NetIBNewsから

   (1) 震災後の原子力問題

 日本は戦後、高度経済成長のなかで世界2位の経済大国となり、奇跡の復興を遂げました。世界でも高い競争力を維持している面はたくさんありますから、非常に強い国ではあると思います。
 しかし、たとえば1970年代前半にオイルショックが起きて、日本の成長の条件が大きく変わり、成長率そのものも二ケタ成長から中成長あるいは低成長に変わってきました。

 これは、エネルギー制約ということが表面化したものですが、そうしたなかで戦後の―ウラがある事柄ではありますが―原子力の平和利用がずっと進んできたわけです。
 ただ、今回の福島原発事故のようなことが発生したとき、これをどう捉えるか。一過性の問題ではなく、かなり深刻に捉え直す必要があると思います。

 ところが、世のなかの流れそのものは原子力の平和利用ということをひとつの基礎にして歯車が組み立てられ、経済がまわっている側面がありますので、企業中心に現在進行形で動いていることはもう変えられないという暗黙の前提で進もうとしているように見えます。
 財界人あるいは自民党を中心に原子力利用という大枠は外せないという前提のうえに話を進めていますが、五木寛之さんにしても村上春樹さんにしても、経済とかけ離れた分野で活躍する文化人は、現在の体制とは関わりなく1人の市民としての立場から発言しますから、まったく異質の発言を示します。

 福島原発事故はいまだに現在進行形ですが、事故の性格からすると半歩または一歩誤れば、今のレベルからかけ離れたはるかに深刻な事態が生まれたことも十分想定できます。
 今回レベルの事故でさえ東北地方中心に相当長期にわたって大きな影響がでるような問題になっているわけですから、この際、原子力の利用そのものをどうするかについて、国民的論議をして結論を出さなければならないと思います。

 その作業が現段階では省略されている感じで、とにかくこれは現状のまま進まなければいけないとの空気が支配しているわけですが、本当にそうなのかどうかですね。
 一部には、単なる経済問題ではなしに日本の安全保障の問題として捉え、日本のまわりを核保有国が取り囲んでいるときに、日本が核保有国に転じることができる基礎条件は捨てるべきではないとの核武装積極論から原発推進論が提唱されるという恐ろしい現実も存在しています。

 逆に、世界唯一の被爆国として核を放棄し、なおかつ核廃絶に向けての先頭に立つべきだという議論もあって、まったくこれは主義主張、信条の異なる別の見解ですが、3月11日を契機に時間をかけた議論が必要だと思います。

   (2) エネルギー転換とライフスタイル

 私は脱原発賛成派ですが、仮に脱原発ということを決めるのであれば、大きなエネルギー制約がかかってくるため、短期的にはエネルギーコストが上がるとか、あるいは日本の原子力関連産業の利益機会が損なわれるといった問題が発生します。
 ただそう決めるのであれば、その枠組みのなかでの最適化を考えていけばよいということになります。

 この種の議論を考えるときに、戦後の日本経済の歩みそのものを振り返ると、やはり基本に置かれてきたのはGDP至上主義、経済成長第一主義であることに気付きます。
 しかし、本当にそれが国民、人類に幸福をもたらすものかどうか。GDPは下がっても、逆に豊かさや幸せの度合いが増えることも考えられなくもありません。

 たとえばエネルギー消費量を国全体として少し切り下げるなかで、一方で人々の暮らしが都市中心の生活から地方に分散した暮らしになり、余暇を活用する時間が拡大すれば、新しい豊かさというのも生まれてきます。
 これは、従来の近代経済学の範疇を超えたような話にはなりますが、ライフスタイルの根本的な見直しとか、人類が追い求める価値が何であるかといったことを含めて、今回の原発事故を、ものごとを考え直す契機にすべきではないか、こうした素朴な印象を私は持っています。

 経済成長至上主義で言えば、1人当たりの所得金額が何万円増えたかどうかだけが重要ということになりかねません、究極的には。
 ところが、仕事の内容にもよりますが、遠隔地で在宅勤務ができれば、地方の在住が可能になります。物価水準が違うということも大きな要因のひとつで、同じ名目所得でも実質的な所得水準が変化するという面も生じるでしょう。
 ライフスタイルが激変することで、新しい豊かさが発見される可能性も非常に高い。

 仕事をしていかなければ人は生きていくことはできませんので、大都市にいなければ仕事が得られないという制約が非常に強いのですが、この制約がもし取り払われれば、地方で生活するほうがはるかに良い暮らしを実現できるのではないでしょうか。
 私も実際に地方に住んだことのある経験から、それを痛感します。

   (3) 高速道路無料化問題

 高速道路無料化にしても、東京での話は財源が必要になるとか、国のそろばん勘定に合う、合わないという話になります。
 しかし、もう少し俯瞰(ふかん)して見れば、日本列島全体のなかで高速道路はかなり整備されているわけですが、ほとんど使われていないのが現状です。
 みんな一般道を使っていますが、巨大な国費を投入してつくったインフラですから、本当はできる限り使ったほうが有効だという面があります。

 高速道路無料化を単なる財政収支上の問題に矮小化するのではなく、存在している資本ストックの最適活用の視点から捉え直して、無料化あるいは値下げしたうえでトラックなどの長距離走行車を高速に誘導し、近場を走る一般車を一般道に誘導すれば、経済の効率は上がり、交通事故は減るでしょう。
 人身事故も大きく減ると思います。このような視点でものを見る発想は、東京では出てこないですね。 

 京都と若狭湾を連絡する自動車道なども無料化実験が実施された期間は交通量も増加して、巨額の投資費用も初めて日の目を見たと思いますが、無料化が中止されて交通量は激減し、若狭湾地域の観光収入も大幅に減少していると思います。
 無料化には、直接的な収入減少を補って余りあるメリットがあったと思いますが、東京しか見えない霞が関の財政再建原理主義の発想が日本全国に無理やり適用されて、日本が大きく歪められている感じが強いですね。

 渋滞が発生すれば有毒な排気ガスの排出量が増えるとも言われますし、渋滞は経済効率を低下させますから、渋滞が発生する地域については、有料制で台数をコントロールすることが必要でしょう。
 しかし、圧倒的に大部分の地方については、渋滞問題が発生しようがありませんから、値下げや無料化にはプラスしかありません。
 料金収入が減ると思い込んでいる人が多いようですが、需要の価格弾力性、つまり値下げでどれだけ利用者が増えるかという視点を加味して考えると、値下げにもかかわらず収入そのものが増えることも十分ありえます。こうしたことを含め、高速道路無料化問題を杓子定規にではなく、柔軟に考える思考が求められています。

   (4) 中間層大没落と貧困化

 私は、1993年から96年にかけてアメリカにいたことがあります。当時のアメリカは、ドル表示の1人当たりの所得が必ずしも高くはなかったのですが、実際の市民の生活水準は、決して貧しくはありませんでした。
 当時の為替レートで換算すると米国の物価が日本よりもはるかに安いということもあり、それが仮に日本の2分の1だとすれば、日本の所得と比較するには為替レートで円換算した金額の2倍が米国人の所得ということになりますから、決して低い所得ではなかった。
 さらに、余暇時間に屋外の有り余る大自然と豊富に供給されている無料のアウトドア施設を活用できることから生まれる豊かさを含めれば、米国人の生活が持つ圧倒的な豊かさは歴然としていました。

 アメリカのホワイトカラー層の年収が3~5万ドルの水準でしたが、物価が日本の半分とすると実質の所得は円換算金額の2倍ということになりますから、圧倒的に豊かだったと思います。
 ただ、当時は日本でも年収500~600万円の中間層がかなり幅広く存在していましたが、その後の市場原理主義経済政策によって労働者は二極分化して年収200~300万円の層が激増しました。
 ある種の新しい貧困問題が、ここ10年で急速に生み出されてきたのではないでしょうか。

 日本の労働市場の乱暴な規制緩和にともなう労働者の非正規化という流れは、とくに中国の影響が大きいと思いますけれども、経済のグローバル化に伴う現象でもあり、グローバル化の進展、世界の競争激化のなかで、企業として生き残りをかけてコストを抑えなければいけない必要から推進されたものです。
 最大の固定費である人件費がコスト削減の最大のターゲットになりました。
 そのなかでもとくに中間層のホワイトカラーの人件費が狙い撃ちにされ、これを派遣社員やパートタイム労働者などの非正規社員にしたことで労働コストが減少し、企業の利益率が回復したわけです。

 けれど、その結果として中間層の大没落が生じました。
 このような企業行動はBPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)と呼ばれましたが、アメリカ在住時代に私はこのメカニズムを洞察し、これが時間差をともなって日本に波及することを予測しました。アメリカでは1990年から2000年の間にこの動きが急加速して二極化が進んだのです。

 80年代にレーガンが登場して規制緩和を実行しました。その延長でとくに90年代後半にITの急激な進化を背景にBPRと呼ばれるビジネスモデルの大転換が急速に進み、ホワイトカラー中間層の大没落が進行したのです。

 これが10年遅れで日本に広がった。小泉竹中政治は、この流れが進行するなかで、没落する労働者を支えるのではなく、企業による中間層没落運動の背中を押すという、恐るべき対応を示したのです。
 最近では、『TPP亡国論』を書かれた中野剛志さんが、グローバリゼーションをより加速させるTPPが、製造業の賃金下落圧力をさらに強め、日本の格差問題、貧困問題、を一段と深刻にさせるとともに、日本のデフレをさらに進行させると指摘し、TPP反対の論陣を張っています。
 これが正論です。市場原理主義を推進する経団連癒着の松下政経塾政治がTPPを推進しようとし、マスメディアがこれに加担していますが、これを放置すれば、日本はさらに深刻な崩壊に向かってしまうと思います。

   (5) 残存するサブプライム金融危機の後遺症

 今、金融市場の混乱や経済の不透明化が増大するなかで、表面に出てくるのは財政問題です。ヨーロッパもアメリカも、債務上限の引き上げに焦点が当てられるなど緊縮財政がとられつつあり、景気は弱含みで推移しています。
 そうなると、失業問題などはなかなか改善しませんし、拡大した格差問題も放置されたままです。

 いわゆる平時の経済政策として財政赤字拡大に対処して処方箋を示すことは当然必要ですが、今考えなければならないことは、現状を平時と捉えて取り扱って良いのかどうか。ここをしっかりチェックしなければ、非常に危険です。

 現在の世界経済混迷は、08年から09年にかけて深刻化したサブプライム危機の延長上にあると私は見ています。
 アメリカは一時的に超大型の財政出動や過去に例のない超金融緩和を実施し、さらに金融機関に対する資本増強策も、いわゆる住宅関連政府公社やシティバンクなどの銀行に資本増強策まで実行して、とりあえず危機を回避しました。この政策により、09年3月から10年半ばにかけて米国経済は小浮上しました。

 けれどもこれらの劇薬は当然、副作用をともないます。それが財政赤字ということですが、根本の問題が消えたわけではありません。
 私も、サブプライム危機の本質を当初は十分に洞察し得なかったことを反省しますが、サブプライム危機は本質的に日本の不良債権問題とは違っていました。
 
 日本の不良債権問題は1980年代後半に日本がバブルを生成したことに端を発して生じた問題です。
 日本の株価は86年の初めに1万3,000円だったものが89年末に3万9,000円、不動産価格もこの期間に約1年遅れて3倍から4倍になったのですが、それが1990年代に入って5分の1とか10分の1に暴落しました。
 
 日本の銀行およびその他金融機関はバブル生成の時代、1985年から90年にかけてだいたい200兆円融資を増やしました。
 200兆円貸したお金で購入した資産価格が平均で半分になると、200兆円のうち100兆円が貸し倒れになります。この100兆円の損失の処理をし終えるのに10年ないし20年の時間を要したわけです。

   (6) 超膨張してしまったデリバティブ金融商品

 これに対してサブプライム危機とは何であったのか。サブプライムローンの焦げ付きが問題だとされていますが、サブプライムローンそのものの残高は1兆ドルから1.5兆ドルの規模にすぎません。

 アメリカの不動産価格は06年半ばをピークに09年にかけて下落しましたが、下落率は35%程度に過ぎません。日本のように、5分の1や10分の1に暴落したわけではありません。
 仮に1,5兆ドル融資をして、不動産のピークですべての不動産を買ったとしても1ドル100円で換算すれば、3分の1が焦げ付いても、損失は50兆円にしか達しません。
 この程度の焦げ付きでアメリカ経済、世界経済が揺れ動くはずがありません。

 サブプライム危機の本質は、危機が金融原商品の損失で生まれたのではなく、金融原商品をもとに組成された金融工学商品、デリバティブ金融商品の損失によってもたらされた点にあります。
 デリバティブ金融商品はおよそ600兆ドルから800兆ドル沿組成されたと見られています。
 円換算では6京円とか8京円という、雲をつかむような規模に達してしまった。
 
 この際限なく膨張したデリバティブ金融商品の仮に1%が損失になったとしても、その規模は6兆ドル、円換算で600兆円という規模に達するわけです。
 日本の80年代、90年代の不良債権問題は100兆円の損失で、「失われた10年」とか「20年」と言われているのですが、サブプライム危機はその規模が文字通り桁違いだというわけです。
 おそらく600兆円規模で発生した損失に政府は懸命に対応して、とりあえず表面からは見えないようにしました。 

 危機が見えなくなった最大の要因は、不動産価格が09年半ばから10年半ばにかけて小幅反発したことです。原商品の価格が上がると、デリバティブ金融商品の損失はレバレッジ=てこの原理で大幅に縮小しますので、金融危機がいったん見えなくなった。
 しかし、10年半ばからはもう一度不動産価格が下落に転じており、金融機関の損失が再び拡大し始めています。
 金融政策はこれ以上金融緩和を進められぬ段階に来ており、他方、財政政策が超拡張から中立になり、さらに今後は超緊縮に転じる話が浮上しているわけです。

 日本では、96年にいったん株価が2万2,000円台に上昇し、景気が良くなったのですが、橋本政権が大増税を実施して日本経済を98年にかけて破壊してしまいました。連動して不良債権問題が火を噴きました。
 98年から2000年にかけて小渕政権が経済改善策を総動員して日本経済は再び浮上しましたが、2000年以降、森政権と小泉政権が超緊縮財政を実行して、日本経済は再び破壊されてしまったわけです。

   (7) 実行され始める超緊縮財政

 アメリカにも似たような先例があります。1929年に始まる世界大恐慌のなかで、ルーズベルト大統領はニューディール政策などで経済を浮上させましたが、37年に政策路線を財政健全化に転換して緊縮策をとりました。
 もともと、ルーズベルトは緊縮財政主義者だったのです。ただ、ルーズベルトの前はフーバー大統領で、フーバーが緊縮策を取ったとの経緯もあり、ルーズベルト政権はニューディール政策を打って経済が浮上したわけです。
 しかし、37年になって経済が浮上したので、ルーズベルトは本来の方針である均衡財政主義を前面に提示したわけです。その結果、経済は崩れ、第2次世界大戦につながっていってしまったのです。

 こうした歴史の教訓を踏まえて、現在の問題に対処することが極めて重要です。
 日本の事例を見ても、先を急ぎすぎる財政再建策への転換が96~98年、01~03年の日本経済崩壊を引き起こしていますので、今この段階で本当に緊縮財政がよいのかどうか、十分な検討が必要なのです。

 オバマ大統領が大統領に就任した09年のはじめ、すぐ大規模な政策を打ちましたが、そのときまでは、アメリカでも財政政策を否定する論調が強く、日本の学者などは「ケインズ政策は過去の遺物」などと完全否定していましたがアメリカは突然、大がかりなケインズ政策を発動した。
 すると、日本の学者も急にケインズ政策が重要だなどと言い始めたのです。

 アメリカ政府の発想はこの意味では柔軟であると言えます。経済を上手に運営しなければ、即、大統領選の結果にはね返りますから、柔軟な思考で対応するしかないということなのでしょう。
 09年から2年たって事態は少し好転しましたが、ここで米国の財政政策が超緊縮策に大転換すれば、株価が急落して経済も急速に悪化するでしょう。
 このことはアメリカだけの問題ではなく、財政危機が深刻なヨーロッパにも波及し、ユーロ急落、欧州株価急落などの反応が生まれてしまうでしょう。

 世界経済の下方リスクが極めて大きいときに超緊縮財政政策を発動することは、世界経済を崩壊させ、新しい金融不安を爆発させてしまうきっかけを作ることを意味するかも知れません。
 IMF、アメリカ議会、さらにはS&Pなどの格付機関が足並みをそろえて、超緊縮財政を主張するのは、もしかすると、これらの裏側に蠢く巨大金資本勢力が、世界的な金融市場の混乱を意図的に作り出そうとしているためではないかなどという、一種の陰謀論さえ想起せざるを得ない状況を生み出しています。

 もしこのまま、ヨーロッパ、アメリカ、日本の超緊縮財政が修正されずに実行に移されてゆくとすると、過去の事例から推察できるように、株価続落、経済悪化、金融不安の、いわゆる「魔の悪循環」が始動し、その先、新しい戦争に繋がってゆくなどという、良からぬストーリーが現実味を帯びて来るかも知れません。
 それ以前の問題として、経済が混乱し、金融不安が広がることも十分考えられます。本来望ましいストーリーではありませんが、ひょっとすると、このような経済金融の大混乱、あるいは新しい戦争を待望する、いわゆる死の商人、陰謀勢力がどこかに潜んでいるのかも知れません。
 あらゆる可能性を否定せずに、現実社会を洞察してゆかねばならないと思います。
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