世界中に広がったウォール街占拠

　｢ウォール街を占拠せよ｣｡この格差反対の占拠運動は完全に世界に拡大してきた｡
　ウォール街のグループから呼びかけた10/15の世界行動は､どこでなにが起こっているのか把握できないほどに多数の国と多数の都市で行動が起こされた｡

　格差への反対は､この世界金融危機に各国政府の金融資本支援に対する反対であるが､根底には金融資本家自体が政府を支配していることへの抗議である｡
　この失業と貧困を生み出した者が､投機で巨利を得るカジノ資本主義と､その過剰な信用創造であることへの抗議である｡
　正しくもウォール街を占拠して始まったのである｡

　なお､同じ意味なのだがAFPによると､公園､広場を占拠して寝泊りし､抗議する反格差運動は5月にスペインで始まり､欧州に拡大し､9月にようやくウォール街に到達し､10月にここから世界へ､と言う経過だ｡日本のマスコミはヨーロッパつんぼなので､私たちも気づかなかったらしい｡
　
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　さらに急拡大しているウォール街占拠
　10.15行動の呼びかけ
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　99％の声を聞け！～自由広場が出現した「オキュパイ・トウキョウ」　　　　10/15　　レイバーネット

10月15日、「ウォール街を占拠せよ！世界同時アクションin東京」の一つとして六本木・三河台公園で行動が取り組まれた。呼びかけたのは、内田聖子（PARC）・松元ちえ（レイバーネット）・河添誠（首都圏青年ユニオン）・雨宮処凛（作家）の4氏。
驚くのは、公安警察とマスメディアが多いこと。注目度はバツグンだ。公園には約200人が集まり、一人ひとりが言いたいことを自由にアピールした。ある学生は「だれかを犠牲に搾取する経済成長はもうやめよう。金を求め続ける生活はもうやめよう。私は怒っている！」と叫ぶように訴えた。
公園ではスカイプでアメリカとつないだり、手作りカレーを振る舞ったり、ドラムをたたいたり、自由な広場空間が一挙に生まれた。99％の運動が日本でも大きく拡がる可能性を秘めたイベントとなった。（M）
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反格差デモ、世界各地に拡大　ローマやパリ、東京でも　　10/16　　CNN

経済格差や大手金融機関の優遇策に反発して米ニューヨークのウォール街で始まった抗議デモは１５日までに、欧州、アジア、オーストラリアなど世界各地の主要都市に飛び火した。ローマでは参加者の一部が暴徒化し、７０人の負傷者が出た。

ローマでは、デモのメーン会場となったサンジョバンニ門近くの内務省ビルで火災が発生し、消防隊が出動した。火炎瓶が投げ付けられたとの目撃情報がある。アレマンノ・ローマ市長の報道官は、警官４０人を含む７０人が負傷したと述べた。１５日深夜の時点で逮捕者の数は不明。

警察によると、平和的なデモの中に数百人の暴徒が入り込み、車に火を付けたり窓ガラスを割ったりして警官隊と衝突した。現地の米誌記者はＣＮＮに、デモが「乗っ取られた」と語った。

パリでこの日に開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、世界の市場と銀行システムの安定化に向け、必要なあらゆる措置を実行するとの共同声明を採択した。一方、世界的なデモを呼び掛けたサイト「ユナイテッド・フォー・グローバル・チェンジ」によると、デモは８２カ国、９５１都市で展開された。

デモの呼び掛けはインターネットの交流サイト「フェイスブック」やミニブログ「ツイッター」を通して広がった。各地の参加者らは、「私たちは９９％」「１％の富裕層に課税を」「銀行はがんだ」などと書いた横断幕を掲げた。
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ヨーロッパとアジアでの反資本主義体制デモの拡大　　　　10/15　　　イラン国営ラジオ

アメリカで始まった反資本主義体制デモは、世界各地に広まりました。現在、ウォール街での抗議デモと同様の抗議デモが、世界の900に上る都市で行なわれている、というニュースが報じられています。世界各地の活動家らは、人々に対し自らの権利回復に向けて立ち上がるよう求めています。これについて、IRIB国際放送ラジオ日本語の報告です。

15日土曜には、ヨーロッパを中心とした世界のおよそ80の都市で抗議デモが行なわれています。イギリス・ロンドンでは最大規模のデモが開催されています。デモ参加者らは、雇用機会の創出、教育、住宅、環境保護そして、戦争の終結を求めています。

イタリア、ギリシャ、フランスでは、市民が自国での不平等に不満を訴え、街頭で抗議デモを開催することにより、自国の政府に自分達の抗議の意をアピールしています。

また、カナダでも、市民による運動グループが、15日には同国の複数の都市にあるショッピングセンターを象徴的に占拠すると発表しています。

　　　抗議運動が、アジア・太平洋地域にまで波及

日本でも、およそ200人が、資本主義体制の運営者らに対する抗議の意を込めて、様々なスローガンを書いたプラカードを掲げ、街頭に繰り出しました。

また、オーストラリアのシドニーやメルボルンといった都市でも、労働組合員を含めたデモ参加者らが、これらの都市にある主要な銀行の前に集結し、抗議の意を表明しています。

ニュージーランドの各都市でも15日、資本主義体制に対する数百人規模の抗議デモが行なわれました。
同国での抗議デモの主催者らは、今回のデモの開催目的は、同国における各社会階層の間での格差の広がりや、社会的な不平等に抗議することであるとしています。
韓国でも、ある銀行の前に抗議者らがデモ集会を行いました。

また、インドネシアの首都ジャカルタで、同国駐在のアメリカ大使館前に多数の人々が集結し、抗議デモを行いました。
資本主義体制に抗議する人々は、ソーシャルネットワークを通じて、10月15日を世界的な抗議の日としています。

さらに、ケニア、南アフリカ、ロシア、フランス、メキシコ、ベネズエラといった国々でも、この日にちなんだデモが企画されています。

「ウォール街を占拠せよ」と称する資本主義体制への抗議運動は、9月17日、アメリカ・ニューヨークで開始されました。
ニューヨークでは依然として、デモ隊と警察との衝突が続いており、デモ参加者の多くが逮捕されています。
アメリカ人のデモ参加者らは、アメリカで広がる社会的な不平等や貧困、政府での汚職に抗議しています。

「ウォール街を占拠せよ」運動は、アメリカ国民の抱える経済問題の責任が同国の資本家にあるとしており、同時にアフガニスタンやイラクでの戦争の終結を求めています。

ニューヨークで始まったこの抗議デモは、さらに、ヨーロッパの金融機関や銀行に対するアメリカ政府の資金援助に、アメリカ国民が怒りを示していることを物語っています。

アメリカ政府は、国内の失業率が9％を超えている中、アメリカやヨーロッパの金融機関や銀行に対し、およそ14兆ドル以上の資金援助を行いましたが、オバマ政権のこの措置は、多くのアメリカ国民の怒りを引き起こしていま
す。
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世界で一斉に「反ウォール街デモ」、日本では反原発の訴えも　　10/15　　REUTERS

　米ニューヨークで始まった格差是正などを訴える「反ウォール街デモ」は１５日、ニュージーランドを皮切りに、オーストラリアや日本、英国やドイツなど世界各地で一斉に行われている。

　「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）」と銘打って始まった一連の抗議運動は、主にインターネット上のソーシャルメディアを使って参加が呼び掛けられているが、実際に各地でどれぐらいの人数が集まるか分からない部分も多い。

　ニュージーランドの首都ウェリントンでは約２００人、同国最大の都市クライストチャーチでは約３０００人、２月に地震に見舞われたクライストチャーチでは約５０人がデモに参加した。

　オーストラリアのメルボルンでは、市街地の中心部に約１０００人が集まり、社会格差の是正などを訴える演説が行われた。デモ主催組織「メルボルンを占拠せよ（Occupy Melbourne）」のスポークスマン、ニック・カーソンさんは「人々は本物の民主主義が欲しいのだと思う」と語り、豪州国内の主要都市で同様のデモが行われる予定だと述べた。シドニーでは、労働組合員や先住民族アボリジニの代表団体メンバーを含む約２０００人が、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）の入る建物の近くに集まった。

　日本の各メディアの報道によると、東京でも六本木の公園で約１００人が集会を開いたほか、日比谷公園周辺を約１００人が行進。今年３月の東日本大震災で事故を起こした福島第１原発からの放射能汚染が依然懸念されるなか、東京では格差問題だけでなく、反原発を訴える参加者も見られた。

　フィリピンの首都マニラでも、「米帝国主義を打倒せよ」などと書かれた横断幕を持ち、数十人が米大使館に向かってデモ行進した。

　これまで反ウォール街デモは概して平和的に行われているが、イタリアのミラノでは１４日、学生らが米大手金融機関ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)のオフィスに乱入する騒ぎが発生。騒動はすぐに収まったが、学生ら退去したオフィスビルの壁には、赤字で「金をよこせ」と書かれた落書きが残された。またローマでは、ベルルスコーニ政権が打ち出した緊縮財政に対する大規模抗議デモに備え、警察が警戒を強めている。
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ニューヨークのデモで、警官により数十人が逮捕　　　10/15　　イラン国営ラジオ

アメリカ・ニューヨークで行われている「ウォール街を占拠せよ」運動のデモで、警官により数十人が逮捕されました。
逮捕された人々は、ズコッティ・パークを出発し、ウォール街へ向かう予定のデモ隊に参加していましたが、集会場所を退去するよう圧力を受けたことに抵抗し、逮捕されました。

「ウォール街を占拠せよ」運動による抗議活動は、アメリカの多くの都市に拡大しています。
「ワシントンを占拠せよ」運動も、「ウォール街を占拠せよ」運動と同時に行われており、日々その規模を拡大しています。

「ワシントンを占拠せよ」運動の主催者らは、提供されたテントによって、集会場所を完全に占拠しています。
この運動の集会場所は、情報伝達、医療、食糧配布、そして市民からの支援を集める役割を担っています。
地元のレストランも、水と食事をデモ参加者に提供しています。

この報告によりますと、ワシントンでは日々テントの数が増えており、市民は自分たちの要求が叶えられるまで、この場所に留まることを決意しているということです。
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「ソウルを占拠せよ」　韓国でも格差抗議デモ 　10/16　　　聯合ニュース

　ニューヨークのウォール街で始まった経済格差への抗議デモは１５日、韓国でも行われた。「１％の富裕層に立ち向かう９９％の怒れる人々、広場を占拠せよ」を合言葉に約６００人がソウルでデモを行った。

　参加者らは、投機資本や自由貿易協定（ＦＴＡ）による被害、高額な学費の是正などを訴えた。

　また、ソウルのウォールストリートと呼ばれる汝矣島には３００人が集まり、金融委員会の前で強欲な金融機関に対する批判などを行った。韓国では、金融危機の際に公的資金で救済された金融機関が、巨額の収益を自分たちだけで配分しようとしていることに非難の声が高まっている。

　これらデモ参加者は発表文などを通じ、「高い学費で自殺する大学生、金融機関の不正や投機資本のために苦しむ人々があふれている。韓国の普通の人々は、一体あなたたちと何が違うのか」などと気勢を上げた。

　デモに参加した市民団体の一部は、２２日に非正社員職撤廃のための全国労働者大会をソウル市庁前のソウル広場で行う予定。
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経済危機に「怒れる者たち」、15日に世界同時抗議へ　　　　10/14　　AFP

強烈な経済危機に憤り、責任は政治家や銀行家にあると非難する「怒れる人々」が15日に世界同時抗議行動を呼び掛けており、その動きは71か国・719都市に広まっている。

■「われわれはモノではない」、ネットで拡散

　発端となったのは、スペイン・マドリード（Madrid）中心部のプエルタ・デル・ソル（Puerta del Sol）広場で5月15日に始まった抗議集会だ。スペイン全土に広がり、さらに他国へと飛び火した運動の力が今週末、世界規模で初めて示されようとしている。

　一連の抗議運動は、巨額の公的債務削減を目指す各国政府が福祉関連支出を大幅に切り込む中でうねりを増してきた。世界中で予定されている行動をまとめたネットワーク「15october.net」のウェブサイトでは、次のような主張を掲げている。「声を1つにして宣言し、政治家や彼らが仕えている金融エリートたちに知らせよう。未来を決定するのは、われわれ民衆であることを。わたしたちは、わたしたちを代表していない政治家や銀行家の良いようにされる『モノ』ではない」

　呼び掛けには、フェースブック（Facebook）やツイッター（Twitter）が大きく活用されている。現在、15日に街頭抗議が予定されているのは、欧州、北米、南米、アジア、アフリカの71か国、719都市に上る。

■スペインから世界へ飛び火

　火付け役となったスペインでは、失業率が全体で20.89％に上り、16～24歳に限ると46.1％と約半数が失業状態だ。テントを張って泊まり込む「広場占拠」による抗議行動は5月、プエルタ・デル・ソルを始めとするスペイン全土で展開され、続いて欧州に拡大して、ギリシャなど金融危機で大きな打撃を受けている国々で強力に支持された。9月には、グローバル資本主義の中心地である米ニューヨークの金融街、ウォール街（Wall Street）に到達。

　ウォール街の小さな広場に9月17日、数百人がテントを張って始まった抗議行動「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）」は、米国のメディアや政治家らに大きな衝撃を与えている。ニューヨークでは15日、午後5時（日本時間16日午前6時）にタイムズスクエア（Times Square）での集会が呼び掛けられている。

■特定の代表不在、「アノニマス」の運動

　失業に対する怒りと経済エリートへの反発が、ともすれば全く異なる世界各地の運動を結んでいる共通のテーマだ。しかし、スペインの抗議運動が非常に具体的に、労働時間の短縮と65歳定年制導入による失業対策を要求しているのに対し、その他各国での抗議の矛先はさまざまで、「怒れる者たち」の運動の方向性は明確ではない。

　市場による支配に替わる政策を模索する社会運動体「ATTAC（アタック）」の共同代表を務めるフランスの経済学者、トーマス・クトロ（Thomas Coutrot）氏は「怒れる者たちの運動」について、特定の人物やグループが代表する運動に対して良い意味で「アレルギー」を持っていると評価する。その上で「もちろん、代表を置かずにひとつの運動を築き上げていくことは容易ではない」と語っている。(c)AFP/Elodie Cuzin