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もうすぐ北風が強くなる

帰宅してはいけない。緊急時避難準備区域の「解除」

 アメリカ政府の渡航者と在日米国人に対する注意勧告。
 日本の新聞にも載っているが、半径80kmから20kmに緩和したと言う点が強調されている。
 例によって、都合の悪いことは小さくしたり、ぼかしたり、ねじ曲げたるする。

 米国大使館の英文サイトから翻訳したものは、かなりニュアンスが異なるので、注意されたい。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 
 アメリカ政府の見解は「80km圏内には1年以上住めない」  10/10 「カレイドスコープ」氏から

20111009-2.jpg

以下、翻訳。

米国大使館からアメリカ国民のみなさんへ-日本に旅行する場合の注意(10月7日UP)
American Citizen Services Travel Alert - Japan (Oct. 7)

この日本への旅行に際しての勧告は、2011年7月19日付けの更新です。
米国民が福島第一原発の周辺エリアに旅行したり居住したりする際、今まで米国政府が勧告していたことについて、さらに修正を加えるものです。

この警戒情報の有効期限は2012年1月13日までとします。

  福島第一原子力発電所

米政府機関は、引き続き福島第一原発、およびその周辺の状況と日本政府が計測した諸々の数値について調査を行っています。

追加のデータは、日本の政府当局の資料を米国の科学者が十二分な評価・査定を行っており、現在、利用可能となっています。

  米国市民に対して勧告していたエリアは、いったん解除します

日本政府が示している最近のデータに基づいて、米国民には福島第一原発の半径20km圏内には立ち入らないよう勧告します。
さらに、日本政府が計画的避難区域に指定した原発の北西エリアには、立ち入らないようにすべきです。

原発から北西方面の、この長方形のエリアには飯館村、川俣町の山木屋地区、葛尾村、浪江町、南相馬が入っています。
これら日本政府によって退避勧告が出されているすべての特定スポットに立ち入るべきではありません。

これらのエリア内にいる米国民は、すぐに退避すべきです。
日本政府の作成した避難エリアについての地図と情報は、このオンラインで見つけることができます。

  福島第一原発の半径80km圏内の他のエリア

 一時的に滞在する場合:
日本政府は、福島第一原発から80km以内の既述したエリア以外でも放射線量を計測しており、その値はさまざまです。
米政府は、米国民が、これらの地域に一時的にとどまる限りにおいては、健康や安全リスクは低いと考えており、1年以内の滞在であれば、顕著な危険はないものと考えています。

米政府としては、これらの地域に旅行するに際して、この地域の状況がどのようになっているのか日本の当局に相談した上、熟慮していただきたいと思います。

 長期的な居住:
福島第一原発から80km圏内に1年以上居住する場合は、より高いリスクに晒されるものと考えられます。

さまざまな注意事項から、福島第一原発から80km圏内に1年以上、居住することを選んだ米国市民は、地元の自治体から、その地域における放射能レベルの最新ガイダンスを受け取り、放射線被曝を減じるための勧告を受けるべきであると考えています。

さらに、妊婦、子供、高齢者(米国では65歳以上を指す)は福島第一原発から30km圏内には、住んではなりません

放射線や放射線の人間の健康への影響についての、より詳しい情報は、以下のウェブサイトで見つかると思います。

U.S. Embassy Health Pages
Centers for Disease Control and Prevention - Radiation Information
Environmental Protection Agency - Radiation Overview
Government of Japan - Health and Safety Information

米政府は、福島第一原発付近を航行する船舶は、米国沿岸警備隊の勧告に従うべきであると忠告します。
それに関する情報は米国沿岸警備隊のウェブサイトで見つけることができます。
U.S. Coast Guard's website.

 余震の危険性:
日本は世界でもっとも地震活動の活発な国のひとつです。
マグニチュードの大きな余震が1年以上、続くと見ています。

あらかじめ、(余震などの)潜在的な危険があることをしっかり認識し、備えをしておくことは、地震から受ける損害や生命の損害など、さまざまな危険を減少させることができます。

以下、米国市民の日本での相談窓口の情報なので割愛。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 一方で、日本政府は、9/30、広野町全域と田村、南相馬、楢葉、川内の4市町村の一部を対象とした緊急時避難準備区域を「解除」した。
 安全だから帰宅して良い、としてしまったのである。

 まだ、数十万Bqの汚染地域である。
 そして、除染の効果はまだまだ厳しいことが分かってきた段階である。
 様子見には入れても、住んではいけない状態なのは、あきらかである。

 騙されてはいけない。
 帰宅してはいけない。
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コメントをありがとうございます

とりあえずの市街の応急除染は必須ですが、放射能は意外と減らなく、厳しいことが明らかになって来ました。
チェリノビリの経験程度以上の除染は無理と思います。加えて日本は山があり、山に溜まっている放射性物質が次々と田畑や市街に来ます。
おまけに山は水源です。水源の山林なしには農業はもちろん都市も無理です。
最初の重大な時期にさっさと応急除染しないで、今になって急に除染を強調している政府はとても不自然です。
復興利権を警戒します。

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