増税の結果はデフレ恐慌､経済社会の自殺！

　デフレから脱却できないところに米国発の過剰流動性供給による世界物価高騰｡
　そこに大震災と原発事故､広域に拡散し続ける放射能汚染｡
　雇用の悪化と賃金の減少は底なしに向かっている｡
　｢これからの経済生活はどうなるのか｣､｢100兆円の余力を持ったまま自殺するのか｣､｢迫っている危機､無能で無責任な政府｣｡

　ここに増税など考えるのは､大出血のけが人に輸血するために､本人から血を取って輸血するのと同じ事だ｡
　もう､言い尽くした感もあるが､言わなければならない｡
　この大不況の中で増税などしたら､急加速のデフレ恐慌に真っ逆さまに転落するだろう｡
　もちろん､財政健全化どころか､税収も底なしに落ち込み､財政破綻に向かうだろう｡

　このとんでもない思考停止政権は､のろのろと誤魔化しながら着実に増税政策に向かっている｡
　野田某は増税恐慌で歴史に名を残したがっているようだ｡
　｢日本に増税を求める国際金融資本｣､｢デフレ下で増税を叫ぶ愚者たち:三橋｣､｢なぜデフレなのか､なぜ放置するのか｣｡

　国際金融資本と米国の利権の前に､そして自己の利権のために狂気の増税に向かう｡
　思考停止集団｡
　オリジナル民主党と経団連｡　

　野田総理にダマされるな！――成長戦略なき増税を「復興のため」と言いくるめ、日本は断末魔に　　　　10/4　森永卓郎　日経BPnet　(文中太字はもうすぐ北風)

　　　資産家や企業の税金を減らしてサラリーマンは増税
　
　政府税調は2011年9月16日に復興財源のため増税案を総理に示したが、野田総理は「消費税は引き上げず、所得税の増税期間は10年」という指示をして、民主党税制調査会との最終調整に入った。

　もし政府案どおりに進むと、法人税は11年度税制改正に盛り込まれた5％の税率引き下げを実施した上で、3年間の時限措置として10％の定率増税を課すことになる。

　つまり、法人税に関しては、当初3年間は30％を25％に引き下げた上で、25％×1.1の定率増税が上乗せされるから、結果として27.5％と2.5％の減税、そして4年目からは、予定どおり25％と5％の減税ということになる。財政が厳しくても、法人税は引き下げるのだ。

　一方の所得税は、5％程度の定率増税が10年間続くことになる。つまり、10年間は本来の所得税を5％増しで納めなさいということだ。

　給与所得者の税金を増やして、資産家や企業の税金を減らした小泉構造改革と同じことを、野田政権はやろうとしている。震災後にそんなことをしたら、日本経済が壊滅してしまうのは、火を見るより明らかだ。

　　　増税をする前に国民の信を問え
　
　日本経済の実質経済成長率は、昨年の10-12月期以来、－2.4％（2010年10－12月）、－3.7％（2011年1－3月）、－2.1％（2011年4－6月）と、3四半期連続の大幅マイナス成長を記録している（いずれも季節調整済み前期比年率換算比）。

　政府は2013年から所得税の増税を開始する考えだが、ちょうどその時期には復興のための公共事業が息切れしてくる。そのタイミングで増税を実施するのは狂気の沙汰である。

　それに、増税の方針は、国民の信任を得たものではない。

　直近の国政選挙は2009年8月総選挙と2010年7月参院選だった。

　2009年8月総選挙で、鳩山由紀夫元首相は、2013年秋の衆院任期満了まで大型増税を行わないことを明言した。国民はこの方針を示した鳩山民主党を大勝させた。

　2010年7月参院選に際して、菅直人氏は突如、消費税率10％への引き上げ方針を提示した。その結果、国民は菅直人民主党を大敗させた。

　2011年3月に大震災が発生し、震災復興の財源を復興増税で賄う政府方針がまとまりつつあるが、この方針に対してはいまだに国民の信託を得ていない。

　菅直人氏は大型税制改革を実施する場合には、必ず国民の審判を仰ぐと明言した。野田政権も大型増税を実施するのなら、選挙で信を問うべきである。

　　　野田総理の公務員改革の志はどこにいったのか
　
　少なくとも増税の前に、徹底した歳出削減が必要なのだが、野田内閣は、本気で行政改革に取り組むつもりがないようだ。

　9月15日の代表質問で、みんなの党の渡辺喜美代表が、野田総理にこう質問した。

　「総理は、政権交代直前の著書（『民主の敵――政権交代に大義あり』（新潮選書））において2万6000人の国家公務員OBが4700の法人に天下りし、そこに年間12兆6000億円もの血税が流れている。このカラクリを壊さない限り、どんな予算を組んでも経済危機を乗り切ることはできないと書いています」。

　（中略）

　「このカラクリの解明状況とこれを壊す方向性、12兆6000億円のうちいくらを復興事業に振り向けるのかについて、総理の覚悟をお伺いいたします」。

　これに対して野田総理は、6月に閣議決定した公務員給与を7.8％削減する法案を推進すると答えただけで、天下り防止の具体策には触れなかった。

　　　天下りを禁止すれば、復興増税は不要に
　
　しかし、天下りが無駄遣いの元凶であることは誰の目にも明らかだ（関連記事はこちら）。

　高級官僚が天下りをすると、個室と秘書と専用車と交際費と海外出張がついてくる。本人の年収が2000万円だとしても、そうした関連経費を含めれば、1人あたりのコストは1億円近くに上るとみられる。

　2万6000人の天下りがいるなら、そのコストは2兆6000億円だ。天下りのすべてが幹部ではないから、コストがその半分だとしても、1兆2000億円は節約できる。

　見方を変えて、天下り団体へ流れている12兆6000億円の税金のうち1割をカットするだけで、1兆2000億円の節約ができる。天下りを禁止するだけで、復興増税と同規模の財源を捻出できるのだ。

　　　官僚隷属の民主党に公務員改革はできない
　
　「天下り根絶」をマニフェストに掲げていた民主党政権下で、天下りは一向に減っていない。

　2009年9月の政権発足から約1年間で、政府とつながりの深い法人に再就職した中央省庁出身者と現役出向した国家公務員は4240人に上る。うち、取締役相当の役員に就いたのは679人。省庁別では国土交通省の139人を最多に文部科学省102人、経済産業省85人などと続いている。

　そもそも民主党は、天下りの禁止を主要政策に掲げていた。それなのになぜ、それが実現できなかったのか。

　一番大きな理由は、マニフェストを作った段階で権力を握っていた小沢一郎元代表が政治資金問題で転落し、もともと官僚隷属志向を持っていた前原・野田グループが、党内での権力を急拡大したからだ。

　天下りの大幅な制約など、大胆な公務員制度改革に取り組んできた経済産業省の古賀茂明氏を更迭したのは、前原グループの重鎮である仙谷由人行政刷新担当大臣（当時）だったし、国会で意見を述べようとした古賀氏を「恫喝」したのも仙谷官房長官（当時）だった。

　　　「改革派官僚」をクビにした民主党政権
　
　野田内閣が公務員制度改革に後ろ向きであることは、古賀茂明氏に対する処遇を見れば明らかだ（関連記事はこちら）。

　古賀茂明氏は9月14日に新任の枝野幸男経済産業相に「仕事を与えられないのならば、退職の手続きをとる」との電子メールを送信した。ところ、翌15日に官房長から「大臣は辞めてもらってもいいと言っている」と伝えられた。そのため、古賀氏は一旦退職を決意した。

　ところが、16日の記者会見で枝野大臣に対して、なぜ古賀氏を退職に追い込むのかについて質問が出されたところ、枝野大臣は「それは自分の判断ではない」と述べた。これを受けて古賀氏は16日夜、自身のツイッターで「枝野さんは私の人事については自分の仕事でないと言ったそうです。辞表を撤回して再度大臣としての判断を求めることにしました」とつぶやいた。

　枝野大臣は20日の閣議後の記者会見で、古賀氏の処遇について「海江田万里大臣、鉢呂吉雄大臣によって積み重ねられた判断と手続きが進められてきている。これまでの判断を引き継ぎ、これを了とし、手続きは事務方に任せる」と述べた。つまり、「大臣として古賀氏を積極的に処遇するつもりはない」「退職勧奨をした前任者の判断を尊重する」と表明したわけだ。

　この対応に、「待っていても仕事がもらえないとはっきりした」と判断した古賀氏は、26日に経済産業省を退職した。

　　　枝野大臣は霞ヶ関改革に取り組む気はない
　
　私は三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング ）に勤務していた期間、経済産業省から発注された仕事を請け負っていた。その間、古賀氏がキャップになったプロジェクトをいくつも受注した。

　古賀氏はバリバリの「構造改革派」で、私とは必ずしも経済思想は一致しなかったが、「10年に1人の逸材」という彼の評判は正鵠を射ていた。

　彼が何かを論じるときは、極めて整合的、論理的で、反論のしようがなかった。政権が本気で公務員制度改革をしたいという気持ちがあったら、官僚の表も裏も全部分かっていて、なおかつ仕事もできる彼を使うのがベストだろう。

　それをむざむざクビにするということは、枝野大臣には霞ヶ関改革に切り込む気は微塵もないことを示している。

　　　このままでは、日本はギリシャと同じ道をたどる
　
　古賀氏は、柔軟性のある枝野大臣なら分かってくれるのではと思い込んでいたようだが、この判断は甘かったと言わざるを得ない。

　枝野大臣は仙谷由人氏と同じ前原・野田グループに属している。前原・野田グループはマニフェストを遵守しようとする小沢グループとは異なり、一貫して自民党のような官僚との蜜月関係を志向してきた。

　そして、野田佳彦氏が総理の座に就いたことで「官僚隷属型」の政治は完成に向かいつつある。事務次官会議こそ復活していないが、次官連絡会は復活させたし、その他にもありとあらゆる制度が旧自民党時代に戻りつつある。

　いったい何のための政権交代だったのだろうか。国民はこんな状況で「困ったときは相身互いだから」と復興増税に賛成している場合ではない。民主党は失政のツケを全部抵抗のできないサラリーマン層に回そうとしているのだ。ここで、国民ひとりひとりが異議を申し立て、民主党政権に鉄槌を下さないと、私が以前のコラムで指摘したとおり、「2013年恐慌」は確実にやってくる。

　古賀氏は経産省退任の記者会見で、「野田政権は増税以外、何をやりたいのか見えてこない。増税だけで成長がなければ、財政破綻に向かうだけだ」「このままでは、公務員改革もリストラもやらずに増税だけやったギリシャと同じ道をたどる」と指摘した。この予言が的中しないように、今こそ国民の声を結集すべきだ。

　　　日本経済の処方箋に冠するQ＆A
　
　この連載によく寄せられる質問について、機会を設けてここで解説しておく。私の過去の記事と共にぜひ参考にしてもらいたい。

　Q　英国20％、フランス19.6％、ドイツ17％など、日本の消費税率は外国に比べて著しく低く、法人税は高い。そもそも高齢化が進む日本では所得税を納めない層が増えるわけで、消費税増税は避けられない道だ。法人税減税も、諸外国に足並みを揃えて日本からの企業逃避を抑え雇用を守る処方箋ではないのか。

　A　OECDの統計によれば、税収全体に占める財・サービスにかかる税収の比率は、日本は13番目に高く、多くの先進国を上回っている。つまり日本の消費税は5％でも、すでに大きな負担になっている。これを2倍にすることは、歳入のバランス構造を大きくゆがめることになる。

　日本の法人税が高いという認識も誤っている。欧米には高率の社会保障税が存在しており、企業がその多くを負担している。社会保障負担も含めれば、日本の法人負担が必ずしも高くないことは、政府税調も認めている。

　Q　小泉政権の構造改革は、支出を10兆円も削る行政改革を実現し、プライマリーバランス到達の目算を立てた。さらに同時に大幅な減税を実施し、国民・企業の活性化を実現したのではないか。

　A　小泉内閣の時代は、5年間で定率減税の廃止や配偶者特別控除の廃止など、給与所得者の税金を5兆2000億円も増やした。一方で、株式配当の減税や相続税の最高税率下げなど、企業や資産家の税金を2兆9000億円も減税した。小泉政権はたしかに公共事業は大幅にカットしたが、行政改革はほとんどしていない。プライマリーバランス改善の主要な要因は、政権発足直後に行った金融緩和でデフレが弱まり、税収が増えたことだ。

　Q　民主党の官僚隷属型政治は今に始まったことではなく、政権発足直後からのものだった。つまり、前原・野田グループの専横というのは言い過ぎで、小沢グループもこれを黙認していた罪があるのではないか。

　A　そんなことはない。たとえば小沢幹事長の時代には、官僚答弁を禁止し、事務次官会議を廃止し、陳情を幹事長室に集約するなど、官僚の力を削ぐ多くの施策を採用した。野田内閣は事務次官会議を実質的に復活させるなど、揺り戻しを図っている。