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金(gold)のバブルは崩壊し始めた

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 金の戦争とデル・バンコ。

 欧州を中心とする金融寡頭勢力は、金価格が底値を打っていた20世紀の末に、世界の流動性の現物金をほぼ買い占めた。
 それから、米国の9.11に始まる戦争経済が始まり、同時にデリバティブとレバレッジ、そして債権のミンチ証券化とCDSと言った超過剰与信の急伸が行なわれ、2008年の破綻に至る。
 以来、投機の金価格は上昇を続けてきた。

 この金価格のバブルがいつ弾けるか。
 金は有用資産でもなければ、通貨に交換はできるが通貨の代わりにはならない。
 従って、10年にわたる上昇、特に2008からの上昇分はバブルであって、バブルは必ず弾けて崩壊する。
 
 仕掛けられたバブルは、仕掛けた勢力が手を引いて崩壊する。
 国際金融寡頭勢力は既に、春か夏ころから、現物金を有用資産(生産財、不動産、農地)に変え始めていると考える。
 つまり、金のバブル崩壊は始まりつつある、と考えるものです。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
金が半年で40%上昇!――金バブルの崩壊と円バブルの行方  9/27  森永卓郎  日経BPnet

   史上最高値を更新した金価格
 
 金価格が高騰を続けている。2011年3月15日に1オンス1386ドルだったニューヨークの金価格が9月6日に一時1912ドルと最高値を更新し、半年足らずで38%も上昇した。

 もちろん、この値上がりはバブルだ。金融緩和であふれたマネーが、金市場に流入しているのだ。

 実は、同じようなことが、2008年前半にも起きている。2007年初めに1バーレル=54ドル台だったニューヨーク原油が、2008年7月11日には147ドルに上昇した。1年半でおよそ3倍に上昇したことになる。

 そして、このときは、小麦や大豆などの穀物も、ほぼ同様の値上がりをした。つまり、投機資金が多くの商品に一斉に買いに向かったのだ。

   商品市況が軟調な中、金価格が独歩高
 
 ところが今回は事情が異なる。5月2日に1バーレル=115ドルの高値をつけたニューヨーク原油は、8月6日に76ドルまで下落し、その後も80ドル前後で推移している。そのほか、大豆、小麦、トウモロコシの価格も下落気味だ。

 なぜ、こうした違いが生まれたのか。

 原油や穀物といった商品は、実需を伴っているので、投機資金が価格をつりあげようと思っても、消費者がついてこられないと、需要が減退して、高価格を維持できない。

 ところが、金の場合は、実需の割合が非常に小さいので、投機による価格上昇が起きやすいのだ。いま世界経済はリーマンショック後の2番底に向かい始めており、価格上昇の期待しにくい原油や穀物を避けて、金に資金を逃避させる動きが強まっている。

   金価格上昇の背景には4つの構造的要因がある
 
 金の急騰は1980年にもあった。ニクソン・ショック前の35ドル/オンスからピークには800ドル/オンスに跳ね上がった。そして2000年代初頭の260ドルで底入れした後から再び騰勢を強め、今年の市場最高値を現在も更新中である。

 1980年の金急騰は、第2次石油ショックによる原油価格急騰とインフレによって引き起こされた、というのが定説である。しかし、現在は原油や銅などの商品市況は軟調であり、唯一金価格だけが騰勢を維持している。今までに経験したことのない状況が起きているのだ。

 わが国の金市場分析の第一人者である豊島逸夫氏は、金価格上昇の背景には4つの構造的要因があり、それが日替わりメニューのように登場して価格上昇を持続させていると説明している(「東洋経済」6月4日号)。

 4つの構造的要因とは、「有事の金」「インフレ」「全面通貨安」「ソブリンリスク」である。

    金は様々なリスクの逃避先になっている
 
 「有事の金」とは、ジャスミン革命に始まった中東の民主化運動、リビア内戦などの地政学的リスクの高まりにより、有事のよりどころである金が買い材料にされているという意味だ。

 「インフレ」に関しては、日本こそデフレだが、新興国中心に世界はインフレトレンドである。また、リーマン・ショック後の各国中央銀行の巨額の通貨供給が通貨価値を希薄化させ、マネー型インフレのリスクを招く。今は水平線あたりに積乱雲が見えるという状況であるが、それが徐々に現実味を帯びてくる。

 「全面通貨安」とは、米国の財政赤字、米国国債格付けの引き下げで、ドルの代替通貨としての金買いに加えて、ユーロ、円と3極通貨が弱さ比べをしており、その中で通貨の原点回帰として金が買われることを指している。

 「ソブリンリスク」の意味するところは、ギリシャ、ポルトガルなど欧州周辺国はもとより、米国、日本などでも国債不信が高まっている。しかし、金は「発行体のない通貨」なので、破綻懸念、信用リスクがなく選好される、という見解である。

 豊島氏は「金価格の上昇をたどると、これら4つの不安、不信に行き着き、これらの問題は構造的で一朝一夕に解決するものではないので、金価格の上昇は続く」と説明している。

   金バブルがいつはじけるかは不透明
 
 一方で、米ウェルズ・ファーゴは、金価格が今年に入って過去最高値に上昇した後、投機的な需要が金相場を「バブル」へと膨張させたとの見方を示している。

 ディーン・ジャンカンス氏を中心とするウェルズ・ファーゴのアナリストは8月15日付けリポートで、「現在の金相場は破裂を目前にしたバブルだ」と指摘。過去のバブルによる「経済的な打撃をこれまで見てきた」とし、「警鐘を鳴らさずにはいられない」と記述している。

 バブルの破裂は目前なのか、それとも豊島氏が指摘するようにまだ持続的な上昇トレンドが続くのかは、エコノミストの間でも見解が分かれるところだ。

 資金の逃避先という意味では、円も同じだ。8月19日の海外市場で、円ドルレートは史上初めて75円台に突入した。

   円も金同様“安全通貨”として資金が集中
 
 史上最高値圏の円高が進む背景には、2つの要素がある。

 1つは、円が世界有数の“安全通貨”と見られていることだ。わが国の円は、現在、スイスフランと並んで世界を代表する“安全通貨”である。

 “安全通貨”とは、基本的に経常収支が黒字で、他の国に資本を輸出している、つまりおカネを貸している国の通貨だ。世界で不測の出来事があったり、不透明な要素が増えると、どうしても世界の投資資金が“安全通貨”に避難してくるため、当該通貨が強含みの展開になりやすい。

 2つ目は、ユーロやドルなど世界の有力通貨が、現在いずれも弱点を抱えていることだ。一時期、準基軸通貨として強含みの展開を続けていたユーロは、今、PIIGSに代表されるソブリンリスクという大きなデメリットを抱えている。

 一方で、ドルの信任も揺らいでいる。米国債の格付け引き下げ問題は、今後の展開によっては実体経済にも大きなマイナスになる可能性もある。これから米国経済の減速が鮮明化すると、FRBに対して追加の金融緩和策、いわゆるQE3に対する要請が高まることも想定される。

   ドル建ての日経平均株価は下がっていない
 
 こうした状況を考えると、当面、どうしても消去法的に円が買われやすくなる。それが円高傾向を加速させている主な要因だ。

 ただ、それはあくまでも一時的避難に過ぎないというのが、大方の見方だ。外国人投資家が買っているのは、短期の債券ばかりで、日本株は大幅に下がっているというのが、その理由だ。

 確かに、日経平均株価は大きく下がっている。昨年1月5日に1万682円だった日経平均株価は、今年8月19日には8719円と18%下げている。

 しかし、これをドル建てでみると、115ドルが114ドルへと、1%下げているに過ぎないのだ。これはある意味で驚異的なことだ。これだけ急激な円高に見舞われながら、世界は日本経済の将来をさほど悲観視していないからだ。

 その意味で、もしこの超円高さえ解消できれば、日本経済は大きな飛躍を見込めることになる。

社会保障財源、復興財源より優先度の高い円高対策
 

 しかも、この円高は、日本に大きな原因がある。4月に24%だった資金供給量(マネタリーべース)の伸びを、日銀は8月には16%にまで絞っているからだ。いま一番必要なことは、思い切った金融緩和による円高対策だ。

 ところが、政府や日銀の腰は重い。「市場を注視する」といったリップサービスばかりで、行動に出ないのだ。それだけではない。民主党代表選挙で思い切った金融緩和の政策を打ち出したのは、馬淵澄夫前国土交通相ただ一人という体たらくだ。

 円高対策は、社会保障財源よりも、復興財源よりも緊急度が高い。もし、このまま今の超円高を放置していれば、製造工場の海外移転や製造業の倒産が相次いで、日本経済が空洞化してしまう。

 しかし、政府が打ち出そうとしている円高対策は、中小企業への金融支援などの「円高の痛み緩和策」や海外企業のM&Aへの資金融通などの「円高メリット活用策」など、円高が続くことを前提とした事後対策という色彩が強い。

 中小企業対策や雇用対策の前に、円高そのものをどうやって防ぐのか。最優先課題はそれだ。その対策を打ち出せないなら、民主党は政権党である資格はない。
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