すべての原発を廃止せよ!
2011-09-28
機械設備と言うものは必ず壊れることがある。だから、修理が不可避である。
ところが、原発の致命的なところは、事故を起こしたら、修理ができないことである。
東電の原発事故で、誰しもが解ったことである。
放出された放射能は、元には戻らない。
絶対安全神話などという馬鹿話を信じないかぎり、すべての原発を廃止しなければならないのは当然なのだ。
元来が放射能廃棄物は処理さえできないのだ。
野田某の勝手な原発続行発言は絶対に許されない。
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野田総理の勝手な原発続行宣言は絶対に許されない:修理できない危険物プラントは絶対につくってはいけない!
9/24 新ベンチャー革命から
1.国民は、野田総理の勝手な原発続行を認めるつもりか
2011年9月23日、本ブログ(注1)にて、野田総理の国連における原発続行宣言を批判しました。
翌、9月24日、ネットの反応をチェックしましたが、今、三連休中なのか、ネットの反発が今ひとつ、弱いという印象です。
日本が脱原発の道を選ぶのか、原発続行の道を選ぶのか、是非、国民の意思を確認する必要があります。野田総理の勝手な原発続行宣言は絶対に許されません!
ネット住人は、この野田勝手行動を徹底的に批判し続ける必要があります。
2.地震津波大国日本では原発に限って国民の安全を絶対に保てない!
本ブログの対・原発スタンスは“原発廃止”です。理由は簡単、日本が地震津波大国だからです。
3.11事件以降、本ブログでは東電福島原発事故を何度も取り上げてきましたが、結論として、地震津波大国日本に限って、原発の対・国民安全性を保つことは不可能だと断言します。
筆者はIHI時代、東電向けのLNG火力プラントの設計を担当してきた経験から、想定される大地震・大津波がきたとき、原発プラントの全ての機器を完全に安全に保つことは絶対に不可能だと思います。さらに、軍事テロ攻撃や航空機墜落災害を被ったとき、やはり安全性を確保するのは絶対に不可能です。
原発以外の火力プラントも大地震、軍事テロ攻撃、航空機墜落で破壊されますが、原発の場合も同様であり、どんなに頑丈に設計しても、確実に破壊されます。絶対に壊れない原発をつくることは有り得ません。
原発以外の火力プラントの場合、仮に破壊されても、広域に国民の安全を脅かすことはありません。3.11地震の際にも、福島・茨城両県太平洋岸の東電の石油・石炭火力プラントは破壊されていますが、とっくの昔に修理されて復旧しています。一方、原発が破壊されると、簡単に修理できないし、放射能をまき散らします、つまり原発は他の火力プラントとは根本的に異なるわけです。
3.日本の原発続行については、国民選挙を行うべき
日本の原発を続行するかどうかは、国民選挙で決めるべきです。事故が起きて放射能浴びても、原発が必要と信じ、原発続行に賛成する国民が過半数を超えたら、筆者もあきらめます。なんとかは死ななきゃ治らない国民の中に生まれたおのれの運命を恨んであきらめるしかありません。
今、3.11東電福島原発事故でもっとも苦しんでいるのは、福島県民ですが、2006年まで、この県には佐藤栄佐久氏という立派な知事がいたわけです。ところが、この原発懐疑派知事は、原発推進抵抗知事とみなされ、悪徳ペンタゴン検察により国策逮捕されてしまいました。ところが福島県民は検察に抗議せず、その後、原発推進派の佐藤雄平氏を知事に選んでいます。
佐藤栄佐久知事を逮捕した検察を福島県民は本来、告訴すべきですが、いずれにしても、2006年の知事選における福島県民の判断ミスが、福島県民に地獄の苦しみをもたらしています。
同様に、ここで全国民が、上記、野田勝手宣言を許したら、福島県民の自業自得の苦しみは、次に全国民に広がります。我ら国民は、福島県民の判断ミスと地獄の苦しみを他山の石とすべきでしょう。
4.日本は電気料金が高くなってもLNGとクリーンコールを狙うべき
地震津波大国日本に原発は不適である以上、原発の代替として、LNGと石炭ガス化(クリーンコール)の火力発電が有望です。なお、再生エネルギーは原発を代替するには不十分です。
その結果、LNGや石炭の輸入価格がつり上がり、日本の電気料金が高くなるのはやむを得ません、地震津波大国日本の宿命です。
筆者はかつて超電導電力貯蔵(SMES)の調査をやったことがありますが、原発より大型電力貯蔵技術を実用化すれば、火力を若干増やすだけで、ベースロード原発がなくてもやっていける可能性は高まります。
日本の原発推進派は頑固で狭視野人間です、電力関係者には、このような発想転換が強く求められています。
5.地震津波大国日本では原発は安全技術上使用不可という国民コンセンサスが求められる
地震津波大国日本で、なぜ、原発が不可であるか、国民は理解する必要があります、さもないと、原発推進派の詭弁にだまされてしまいます。
原発使用不可の理由は簡単です、一言『原発が壊れたら修理できない』ということです。
非常に複雑な火力プラントは、いかに頑丈につくっても、一定以上の地震津波では絶対に壊れます。
その前提にて、火力プラントのうち、原発に限って、壊れたら、修理できないということです。
修理できない危険物プラントは絶対につくってはいけないのです。IHI出身の危険物プラント設計者だった筆者の言葉ですから、是非、信じてください。
注1:本ブログ No.453『菅・前総理の7月脱原発宣言、そして野田総理の9月原発続行宣言という朝令暮改のなぜ』2011年9月23日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26655594.html
ところが、原発の致命的なところは、事故を起こしたら、修理ができないことである。
東電の原発事故で、誰しもが解ったことである。
放出された放射能は、元には戻らない。
絶対安全神話などという馬鹿話を信じないかぎり、すべての原発を廃止しなければならないのは当然なのだ。
元来が放射能廃棄物は処理さえできないのだ。
野田某の勝手な原発続行発言は絶対に許されない。
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野田総理の勝手な原発続行宣言は絶対に許されない:修理できない危険物プラントは絶対につくってはいけない!
9/24 新ベンチャー革命から
1.国民は、野田総理の勝手な原発続行を認めるつもりか
2011年9月23日、本ブログ(注1)にて、野田総理の国連における原発続行宣言を批判しました。
翌、9月24日、ネットの反応をチェックしましたが、今、三連休中なのか、ネットの反発が今ひとつ、弱いという印象です。
日本が脱原発の道を選ぶのか、原発続行の道を選ぶのか、是非、国民の意思を確認する必要があります。野田総理の勝手な原発続行宣言は絶対に許されません!
ネット住人は、この野田勝手行動を徹底的に批判し続ける必要があります。
2.地震津波大国日本では原発に限って国民の安全を絶対に保てない!
本ブログの対・原発スタンスは“原発廃止”です。理由は簡単、日本が地震津波大国だからです。
3.11事件以降、本ブログでは東電福島原発事故を何度も取り上げてきましたが、結論として、地震津波大国日本に限って、原発の対・国民安全性を保つことは不可能だと断言します。
筆者はIHI時代、東電向けのLNG火力プラントの設計を担当してきた経験から、想定される大地震・大津波がきたとき、原発プラントの全ての機器を完全に安全に保つことは絶対に不可能だと思います。さらに、軍事テロ攻撃や航空機墜落災害を被ったとき、やはり安全性を確保するのは絶対に不可能です。
原発以外の火力プラントも大地震、軍事テロ攻撃、航空機墜落で破壊されますが、原発の場合も同様であり、どんなに頑丈に設計しても、確実に破壊されます。絶対に壊れない原発をつくることは有り得ません。
原発以外の火力プラントの場合、仮に破壊されても、広域に国民の安全を脅かすことはありません。3.11地震の際にも、福島・茨城両県太平洋岸の東電の石油・石炭火力プラントは破壊されていますが、とっくの昔に修理されて復旧しています。一方、原発が破壊されると、簡単に修理できないし、放射能をまき散らします、つまり原発は他の火力プラントとは根本的に異なるわけです。
3.日本の原発続行については、国民選挙を行うべき
日本の原発を続行するかどうかは、国民選挙で決めるべきです。事故が起きて放射能浴びても、原発が必要と信じ、原発続行に賛成する国民が過半数を超えたら、筆者もあきらめます。なんとかは死ななきゃ治らない国民の中に生まれたおのれの運命を恨んであきらめるしかありません。
今、3.11東電福島原発事故でもっとも苦しんでいるのは、福島県民ですが、2006年まで、この県には佐藤栄佐久氏という立派な知事がいたわけです。ところが、この原発懐疑派知事は、原発推進抵抗知事とみなされ、悪徳ペンタゴン検察により国策逮捕されてしまいました。ところが福島県民は検察に抗議せず、その後、原発推進派の佐藤雄平氏を知事に選んでいます。
佐藤栄佐久知事を逮捕した検察を福島県民は本来、告訴すべきですが、いずれにしても、2006年の知事選における福島県民の判断ミスが、福島県民に地獄の苦しみをもたらしています。
同様に、ここで全国民が、上記、野田勝手宣言を許したら、福島県民の自業自得の苦しみは、次に全国民に広がります。我ら国民は、福島県民の判断ミスと地獄の苦しみを他山の石とすべきでしょう。
4.日本は電気料金が高くなってもLNGとクリーンコールを狙うべき
地震津波大国日本に原発は不適である以上、原発の代替として、LNGと石炭ガス化(クリーンコール)の火力発電が有望です。なお、再生エネルギーは原発を代替するには不十分です。
その結果、LNGや石炭の輸入価格がつり上がり、日本の電気料金が高くなるのはやむを得ません、地震津波大国日本の宿命です。
筆者はかつて超電導電力貯蔵(SMES)の調査をやったことがありますが、原発より大型電力貯蔵技術を実用化すれば、火力を若干増やすだけで、ベースロード原発がなくてもやっていける可能性は高まります。
日本の原発推進派は頑固で狭視野人間です、電力関係者には、このような発想転換が強く求められています。
5.地震津波大国日本では原発は安全技術上使用不可という国民コンセンサスが求められる
地震津波大国日本で、なぜ、原発が不可であるか、国民は理解する必要があります、さもないと、原発推進派の詭弁にだまされてしまいます。
原発使用不可の理由は簡単です、一言『原発が壊れたら修理できない』ということです。
非常に複雑な火力プラントは、いかに頑丈につくっても、一定以上の地震津波では絶対に壊れます。
その前提にて、火力プラントのうち、原発に限って、壊れたら、修理できないということです。
修理できない危険物プラントは絶対につくってはいけないのです。IHI出身の危険物プラント設計者だった筆者の言葉ですから、是非、信じてください。
注1:本ブログ No.453『菅・前総理の7月脱原発宣言、そして野田総理の9月原発続行宣言という朝令暮改のなぜ』2011年9月23日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26655594.html
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