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もうすぐ北風が強くなる

9.19に向け脱原発を表明:宇都宮健児(日弁連会長)

 9.19脱原発全国集会「さよなら原発1,000万人アクション」に向けた9.6記者会見。
 呼びかけ人の大江健三郎、鎌田彗、落合恵子氏とともに賛同人の宇都宮健児氏(日弁連会長)が脱原発の考えを述べた。
 以下は宇都宮氏の発言の書き起こし。    kiikochan.blogから引用です。
 ーーーーーーーーーーーーーーーー
今回の被災で、地震と津波は天災ですけれど原発事故は明らかに人災だとおもっております
人災であればこれを防げたと思いますし防げなかった事が一人の国民として大変残念に思っています

第二次大戦後私達の国の政府の政策は
経済成長と効率性を重視する政策が取られてきたんじゃないかと思います

この点については非常に問題で私は反貧困ネットワークの代表もしていますけれど
この経済成長をしていく中で日本の貧困が広がっていると
特に今年の7月に政府は相対的貧困率を新たに発表しましたけど
2009年に発表した時と比較して国民全体の貧困率と子どもの貧困率が大幅に悪化していると
特に子どもの貧困率が悪化している
貧困率の削減目標を打ちあげるべきだと発表したが貧困率を削減する政策は成されず、かえって悪化している

結局は相変わらず経済成長と効率性を重視する政策がとられた結果

世界でも有数の地震大国、津波大国の日本に
54基もの原発が設置されたと
そういう政策の結果ではないかと思っております

それから大江さんが言われたように
敗戦直前に広島と長崎に原爆を投下されて世界で唯一の被爆国になった訳ですけど
そういう国で今回レベル7に達する原発事故が起こったということで
改めてこの問題を深く考えなければいけないと思っております

私としてはこれまでの経済成、長効率性を重視する政策に変わる
我々の社会の生き方、生活の仕方、真の豊かさとは何なのかを
日本国民全体が考えなければいけない状況になっているんじゃないかと思っております

当然原発については
一つは原発をコントロールできる能力をまだ私たちの社会は持っていない
そして、核燃料廃棄物の処理についての解決が出来ていない
そういう面でも原発は脱原発の政策を取るべきだと思いますけど
合わせてですね先ほど鎌田さんが指摘しましたけど
原発で働いている労働者ですね。常に被ばくしながら働いている訳ですが
東京電力の社員じゃないんですね
下請け孫請けひ孫請けその下にさらに末端の非正規労働者が働いていると

東電からは下請けに対して労働者一人当たり8万~10万の日当が払われているようですけれど
末端で働いている労働者にはそれこそ1万円か8000円しか渡らない
それで、労働者としての権利も保証されない
そういう中で健康とか生命の危険のある被ばくを続けながら働いていると

こういう非人間的労働によってしか今の原発は支えられないという意味でも
私は現状では原発は撤廃するしかないというふうに考えております

それから、私は日弁連の会長もやっているんですが
日弁連の1976年と1983年、2000年の人権大会で
原子力政策エネルギー政策の転換を打ち出しています
それから、弁護士の中には原発の差し止め訴訟を訴えてきた弁護士も沢山います

それで、よく今回の原発事故の責任について
ペンタゴンの責任について触れられる事が多いんですが
ペンタゴンというのは、いわゆる電力会社と原発を推進してきた官僚とか政治家とか学者とかメディアですね
ま、今日はメディアのみなさんも来られていますけど、
このペンタゴンの責任が言われる事が多いんですけれど
もうひとつわたしは資本の責任という事も問題にしなければいけないと
この311の事故を経験しておもっております

それはどういう事かと申しますと
よく、この原子力村、ペンタゴンの責任を追及する問題にされるなかで
経済産業省という原発推進機関の中にそれを規制する原子力安全保安委員会があったと。
規制する機関とは独立をするべきだと言う事が指摘されて
それは政府でも問題になって今度は環境庁に置く方向がなされていますけれど

実は日本というのはご承知の通り、
日本国憲法では立法、司法、行政の三権が分立した民主主義的な国家体制を新しい憲法は選択している訳ですよね
そうすると、司法というものが立法行政から最も独立した所であって
そこは立法とか行政の動きから離れた独立した判断が出来る

まさに、司法というのは人権を扱う部門であって、
国民の生命、安全、人権を守るための判断が下されなければいけないんですけど
その中で原発の差し止め住民訴訟で2件だけですね。差し止めを認めた判決があるんですけど
ことごとく上訴審でひっくり返されているんですね

で、その一番の責任は私は最高裁が負わなければいけないと思っていますけれど
最高裁は国の方針や電力会社を代弁する学者さんとかの言い分を聞いて
しっかりとした判断がなされなかった

もし、最高裁で原発差し止め訴訟が1件でも認められていたら
私は今回の事故を防げる可能性があったと
そういう意味で最高裁、司法の独立という点はどうなっているのかという事をしっかり
今後監視していかなければいけないと思っております

それから私は30年間ぐらい多重債務問題に取り組んで、
それから貧困問題の取り組みを岩佐さんなんかとやってきたんですけど
こういう運動の中でつくづくですね
運動を続ける意味では政治的イデオロギー立場を乗り越えて繋がっていく
連携連帯していく。そういう運動の在り方というのがすごく重要じゃないかなというふうに思っております

残念ながら日本というのはこれまで労働運動の、平和運動ですら別れてやってきた
この辺の問題を運動をやる国民の立場市民の立場として
もう一回考え直していかなければならない
それから、この脱原発の運動こそ、本当にイデオロギーや政治的立場を乗り越えてですね
国民全体が繋がっていける。市民が繋がっていける。

そういう運動に発展できればというふうに思っています。
私自身も大いに期待していますし、一弁護士としても頑張っていけたらと思っています。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
さよなら原発1000万人アクション


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