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9.11疑惑と軍産複合体の動向

 911についてはこのブログを始めたころに、謎と疑惑の指摘をしました。「911の謎はここから」。
 謎と疑惑はこの国防総省にボーイングが無いこと、から始まりました。
 夜の10時過ぎに全世界に実況報道された壮大な「ショー」でした。

 私が当時知っていた限りでは木村愛二氏が翌々日くらいに米国とモサドの疑惑を表明していました。
 「壮大なショー」は日が経つに連れて辻褄の合わない事だらけになってゆき、今ではボロボロ状態になっています。
 国防総省にボーイングは無く、灯油と同じ航空燃料の燃焼で超高層ビルが垂直に崩壊し、コンクリートがすべて極微粒子の粉塵となる。その他山ほどの奇怪な有り得ない事柄。まるでおとぎ話である。

 米国軍産複合体とイスラエルの関与を疑わないわけにはいかない。
 具体的に誰がやったか、何を使ったかは疑惑のままだが、いずれにしても公式発表はすべてほら話の寄せ集めだ。
 シナリオに従って起こされたこの事件がどの勢力にいなかる影響をして、どの勢力が有利となり、または不利となったのか。

 この事実もすでにあちこちに、出尽くしてはいるがまとまっていなかった。
 田中宇氏が歴史経過をきちんと踏まえ、要領よくまとめてくれているので、引用します。
 私たちは軍産複合体のまさしく悪魔的な凶暴性を、しっかりと認識していなければならないだろう。

 911十周年で再考するテロ戦争の意味  9/14 田中宇氏から

 2001年の911テロ事件から10周年目の節目が、たいした出来事も起こらずに過ぎた。米当局は例によって「10周年めざしてテロが起きるかもしれない」と喧伝していたが、何も起こらなかった。

 911は私にとっても特別な出来事だった。私は当時から、世界で起きた出来事の構図や意味づけを考え、自分なりに納得できる解説を書こうとしていた。
 911に対する私の分析は、自作自演説の結論に行き着いたが、最初から自作自演に違いないと考えていたわけでない。事件後、私は「主犯」とされたエジプト人、モハマド・アッタの人となりを調べて書いたりしていた。
 しかし同時に、何がおきたのかを自分なりに調べて考えていくうちに、犯人側より防御側(米当局)の方に、異様さを多く感じるようになった。 (テロリストの肖像

 ハイジャックされた(とされる)旅客機を追跡するための米戦闘機は、わざわざ遠く離れた基地から発進し、激突に間に合わない状況が作られていた。
 貿易センタービルの倒壊は、旅客機の衝突による鉄骨の溶解の結果でなく、旅客機とは全く別に、あらかじめビルの内部に仕掛けられていた爆弾が爆発して「制御崩壊」を起こしたと考えた方がはるかに妥当だった。 (テロの進行を防がなかった米軍) (テロ戦争の終わり

 国防総省にも旅客機が突っ込んだとされるが、激突でできたというビルの穴は、旅客機の幅よりずっと小さかった。
 ビルの周辺に散乱しているべき旅客機の残骸がほとんど何もなく、監視カメラにも激突の瞬間が映っていなかった。
 国防総省の近くの街灯は、旅客機が突っ込んだ際に通ったと考えられる幅30メートルの軌跡に沿って倒れており、その点からは、何らかの飛行物体が国防総省に突っ込んだのだろうと考えられた。

 しかしよく見ると、倒れた街灯群はすべて根元から引っこ抜かれていた。高速の飛行機の翼がぶつかったのなら、途中からぽっきり折れるはずだ。街灯群は、あとから証拠捏造のために、重機で引っこ抜いた可能性が強くなった。
 私は、911の国防総省の破壊は、飛行物体の激突によるものでなく、ビルの壁の内側か外側にあらかじめ仕掛けられていた爆弾が爆発した結果と推測している。

 テロリストが爆弾を仕掛けてテロをやることは、よくある。貿易センタービルと国防総省の両方とも、爆弾で破壊されたのだとしても、それがテロ組織の犯行である可能性は十分にあった。
 異様なのは、状況から見ると爆弾テロの可能性が高いのに、米当局がそれを一貫して強く否定し、そちらの可能性に対する捜査も、合理的な説明もせず、マスコミもそれを書くのがタブーになり、米議会の「真相究明委員会」も、爆弾テロの可能性をほとんど考慮しなかった。
 911の真相究明を求める米欧日などの市民運動は、主にこの点の異様性を指摘し、米当局が真相を隠蔽していると主張してきた。だが、彼らは当局やマスコミ、軽信的な人々から敵視・嘲笑されている。

▼911は軍産複合体による経済覇権体制への反撃

 私の疑問は、911の真相そのものよりも、米当局が真相を隠すことによって何がしたかったのかという点に向かった。
 真相が隠された事件は、歴史上、たくさんある。それらの真相を探るより、隠蔽する意図の方が、事態の意味を知るために重要だ(私は、真相を究明すべきだと主張するだけで終わっている市民運動に関心がない)。

 911の当日のうちに、米政府は「犯人はオサマ・ビンラディンが主導するアルカイダだ」と決めつけ、ビンラディンらの一味をかくまっているアフガニスタン政府(タリバン)に対する敵視が始まった。
 その後の短期間のうちに、イスラム・テロリストとの長期戦争「テロ戦争」が、米政府の外交・軍事面の世界戦略の大部分を占めるようになった。
 CIAのウールジー元長官は「テロ戦争は40年間続くだろう」との予測を発した。米政府内で国防総省の影響力が急速に拡大し、軍事費が急増し、国務省の力が相対的に低下した。

 こうした事態から私は、911を「国防総省や軍産複合体が、米政府内での影響力を爆発的に拡大するために誘発したクーデター的な事件」と見なすようになった。
 ウールジーが言った「40年間」は、米政府内で軍産複合体の力が強かった冷戦時代の長さと一致する。
 冷戦は、終戦直後の米政府が、国連安保理の常任理事会などにおいて、ソ連や中国、欧州などと台頭な立場で世界を運営していく多極型の世界体制を目指していたのを、米ソ対立を扇動することでぶち壊し、米英が欧州を傘下に置き、中ソと敵対する米英中心主義の世界体制に転換し、米国の世界戦略を長期的に軍事中心に傾けた。
 911で始まった長期のテロ戦争は、軍産複合体が仕掛けた「第二冷戦」といえた。

 冷戦終結後、米英は、金融自由化(債券金融システムの拡大)による経済主導の覇権体制下にあった。冷戦時代に軍産複合体と組んで米国の世界戦略を牛耳っていた英国は、85年の米英同時の金融自由化の開始以来、経済覇権戦略に乗り換えて軍産複合体を見捨て、米国が冷戦を終結するのを容認した。
 冷戦後の92年に選挙戦で「大事なのは経済だよ、ばーか」(It's economy, stupid!)と言い放って当選したクリントンの政権下で、軍事費は削られ、米軍事産業は縮小・合理化されていた。 (テロ戦争の終わり(2)

 911は、冷や飯を食わされていた米軍産複合体による、経済覇権体制への反撃だった。
 それは、1998年に起きた国際通貨危機後、米国の経済覇権体制が揺らぎだしたタイミングを狙って行われた。「イスラムのテロ組織や人権無視の過激派と、米国が軍事的に戦う」という考え方は、911で突然に出てきたものでなく、98年ごろに米政府がタリバン政権を敵視し始めた時から始まった。

 911後、イラク・イラン・北朝鮮の3カ国が「悪の枢軸」に指定された。
 このうち北朝鮮は、イスラムと関係ない。北朝鮮が悪の枢軸に入れられたのは、北朝鮮に脅威を感じさせて核兵器開発に走らせ、韓国と北朝鮮の対立が解けない状況にもっていき、東アジアの冷戦体制を解消させず、在韓・在日米軍を温存するための、軍産複合体の策略だったと考えられる。

▼アルカイダは歴史的に米当局の仲間

 アルカイダやビンラディンは米国の仇敵とされたが、両者の関係を歴史的に見ると敵対でなく、むしろ仲間だ。
 アルカイダは911前に「イスラム聖戦士(ムジャヘディン)」と呼ばれたアラブ人の勢力で、冷戦中にソ連とアフガンで戦うために米国CIAが支援して訓練した。
 「アルカイダ」はアラビア語で「データベース」の意味があり、CIAが聖戦士たちを管理するために作ったデータベースが名前の起源だとすら言われている。

 CIAはアルカイダの幹部や兵士の動向をずっと把握してきた。
 911を、米当局が育てたテロリスト集団に反乱的に反撃された「ブローバック」と見る向きがあるが、アルカイダは米当局にずっと監視されており、911がブローバックだとしたら、それは米当局が容認ないし誘発したものだ。
 米当局による自作自演の構図がここにある。

 アフガンでソ連と戦ったアラブ人やアフガン難民の聖戦士たちは、いくつものグループに分かれ、統一された指揮系統がなかった。
 米CIAと、その傘下で聖戦士やアフガン難民を管理していたパキスタン軍の諜報機関(ISI)が聖戦士を分断管理し、彼らが団結して米パキスタン側の言うことを聞かなくなることを防いでいた。911前にこのような状態だったので、アルカイダは911後も統一的な実体がない組織だった。
 米当局がアルカイダと40年間も戦い続けるテロ戦争の構図を構築するには、アルカイダを強化する必要があった。

 そのために米当局は、テロ戦争の隠れた戦略として、世界のイスラム教徒を意図的に怒らせて反米感情を高め、アルカイダの支持者を増やそうとした。
 01年10月の米軍アフガニスタン侵攻、03年3月のイラク侵攻、それらの戦争での度重なる誤爆や、米軍による市民に対する手荒な扱い、キューバ島のグアンタナモ米軍基地やイラクのアブグレイブ監獄などでの無実のイスラム教徒に対する拷問や無期限拘束など、いずれもあえてイスラム世界を激怒させる意図が感じられる。

 これらの件について「米国の当局者らはイスラム世界のことに無知なので、間違った戦略がとられた」とする説明がなされる時があるが、それは間違いだ。
 国務省をはじめとする米国の外交関係の公的、私的な機関には、イスラム世界に詳しい人が無数にいる。外交専門家の中にはユダヤ人が多く、彼らはイスラエルとのつながりが深い。イスラエルは、イスラム世界に対する監視分析をずっと続けてきた。米国がイスラム世界に無知だという説明は全くの間違いだ。

 911から2か月後、米軍はタリバン政権を潰すためアフガニスタンに侵攻し、タリバンを蹴散らして、代わりに米国傀儡のカルザイ政権を据えたが、タリバンは、アフガン国家の統一と安定化をめざすナショナリストの勢力であり、米国を攻撃するつもりがなく、むしろ米国と国交を結びたがっていた。
 タリバンは反ロシア的であり、米国のロシア包囲網の一部として、米国の同盟勢力になりたがっていた。

 米国は、味方につけた方が得策のタリバンを、あえて敵に回した。
 テロ戦争を長く続けるため、タリバンとアルカイダを一体化させようとしたのだろう。米軍はタリバンをカブールから追い出して蹴散らしただけで、後でタリバンがじわじわと反撃して長期戦になる素地を作った。

 イラク侵攻も、侵攻理由として米政府が表明した「フセインが開発した大量破壊兵器」は、存在しなかった。
 大量破壊兵器の不存在は、侵攻前からわかっていた。米政権内の「ネオコン」が、捏造された証拠を本物だと騙されたふりをして、イラクに侵攻する大義として発表していた。
 英国のシンクタンクによると、米軍はイラクで100万人の市民を殺したと概算される。イラク戦争は、近現代史上まれに見る大規模で悪質な侵略行為であり、戦争犯罪である。
 この件で米国が国際的に大して非難されないのは、米国の覇権体制の維持を望んでいるのが、米国自身よりも、欧日など同盟諸国の側であるからだ。
 イラク侵攻は、911の数日後にブッシュ政権内のネオコンが提案し、その後2年かけて米政府内外の反対を押しのけて挙行した、テロ戦争の一部である。

 テロ戦争は、過剰にやって失敗する傾向を構造的に抱えていた。
 軍産複合体は、米軍に大きな戦争をいくつもやらせるほど軍事費が増えて儲かる。だが戦争をやりすぎると、米国の側が財政的、世論的に疲弊し、テロ戦争の構図を長期的に維持することが難しくなる。
 外交面でも、イスラム教徒を怒らせた結果、アルカイダに対する支持が増えるのでなく、トルコやエジプトといった親米だった国々が反米に転じ、米国の中東支配を崩壊させている。

 テロ戦争がモデルとした冷戦は、英国が米国の世界戦略を、自国好みのユーラシア包囲戦略に転換させるために、米国の軍産複合体を誘って起こしたもので、英国は冷戦体制をできるだけ長く維持しようと米国を操り、冷戦を40年以上も続けることに成功した。
 だが、テロ戦争は軍産複合体が主導しており、テロ戦争の体制を長く続けることよりも、戦争をいくつもやって手っ取り早く儲けることの方が重視され、過剰な状態に陥った。
 10年目の今日、すでに米国は疲弊し、テロ戦争は失敗している。過剰な状態に陥ったのは、テロ戦争を遂行したネオコンが、意図的に過剰にやって米英覇権体制を崩壊させて世界体制を多極化しようとする資本家の手先(隠れ多極主義者)だったと考えられることも一因だ。

 近年の米国が仕掛ける戦争は、アフガニスタン、イラク、ソマリアなど、すでに内戦や経済制裁によって国家が崩壊に瀕し、米軍が戦場にしても事態の悪化が少ない地域を選んで行われている。
 軍産複合体の儲けが主目的である最近の戦争を繁栄している国で行うと、その国を破壊することの経済的・政治的な悪影響が大きすぎる。すでに国が崩壊している場所で繰り返し戦争をやった方が、悪影響が少ない。
 この点では、米国の近年の戦争は巧妙だ。だが、米国自身の財政余力、国際信用、国内世論の点では、過剰な戦争が大きな悪影響をもたらしている。

▼テロ戦争を静かに終わらせたいオバマ

 今年5月、米軍特殊部隊がビンラディンを「殺害」した。米政府は、殺害対象が本当にビンラディンだったという確定的な証拠を何も発表しておらず、殺害は大きな疑問が残ったままだ。
 しかし、この件も911と同様、現場で何が起きていたかという真相より、この件によって米政府が何を狙っているのかという意図や意味の方が重要だ(2つの件とも、真相が公式・確定的に判明することは、たぶん永久にない)。

 ビンラディン「殺害」の意味は、オバマ政権が、ビンラディンが死んだことにしたいと考えていることだ。オバマは、テロ戦争を軟着陸的に終了させたいのだろう。オバマ政権は、アフガンでタリバンと秘密裏に交渉していることを認めたし、イラクからの米軍撤退を予定通り今年末に完了させようとしている。
 オバマは、共和党や軍産複合体、イスラエル右派といった、テロ戦争を推進してきた勢力と対立すると、スキャンダルなどの嫌がらせをされるので、対立を避け、目立たないようにテロ戦争を終了の方向に持っていこうとしている。 (◆ビンラディン殺害の意味

 しかし、オバマの戦略がうまくいくかどうか、まだわからない。米議会の財政緊縮議論では、軍事費の削減を絶対に許さないと表明する議員が多く、軍産複合体の政治力の強さを物語っている。
 テロ戦争の構図が終わることを阻止するため、中東で次の戦争が起こされるかもしれない。リビアは、米軍が地上戦を派遣して長期の泥沼にはまり込む前にカダフィ政権が崩れたが、イスラエル近傍のガザやレバノン、イランとの戦争は、まだありうる。

 軍産複合体がテロ戦争の構図が長引かせるほど、財政面から米国の軍事力が空洞化し、東アジアや欧州など、中東以外の地域で、隠然とした米軍の撤退状況が加速する。
 東アジアでは米国が中国の台頭を容認する傾向が強まり、中国が朝鮮半島やパキスタン・アフガンの安定化を図ることが黙認される。EUはNATOから自立する傾向を許され、欧露関係の改善も容認される。

 最近、ロシア軍が日本近海で軍事演習などの挑発的な行為を行い、北からロシアが、南から中国が日本の領土間近に軍隊を繰り出したりしている。
 こうした中露の行為は、東アジアでの米国の軍事力が空洞化していきそうな中で、日本自身がどう対処しようとしているのかを見るための挑発でないかと考えられる。
 米国の存在感が薄れたら、日本はやられっぱなしを容認するのか、それとも自立的な防衛力を強めようとするのか、それによって中露は今後の日本への対応を変える必要があるからだ。
 911から10年たち、テロ戦争は終わっていないものの、米国の覇権が崩れるという終わり方に向かっている。
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