大勘違いは大間違いの元

　貧困と格差については何処の国もマスコミ､政府､御用評論家などが実態を｢隠そう隠そう｣としているものだから､国民は意外と勘違いしている｡
　そこに政治が絡みつくので､実際はかなり大きな勘違いをしている｡

　小さな政府論なども､その支持者達自身がかなりの勘違いをしているようだ｡
　勘違いは言うまでもなく｢間違い｣で､この間違いが政治などに利用されると｢間違った政治｣が行われる｡
　大きな勘違いは大間違いの元になる｡

　まあ､あたりまえのことですが､このことについて面白い記事がありましたので､紹介します｡

貧困大国アメリカをめぐる｢勘違い｣　　8/21　李啓充氏のコラムから引用です｡

行動経済学の大家として知られるデューク大学心理学部教授ダン・アリエリが、米国における富の不均衡を巡って、非常におもしろい実験をしていたので紹介しよう(Perspectives On Psychological Science 6: 9-12, 2011)。

３つの国について、資産所有額を上から下まで20％毎に区切った上で、それぞれの区分における富の所有率を被験者に見せ、「あなたはどの国に住みたいですか？」と、問うたのである。


国１が「仮想の国」における富の分配であることはいうまでもないだろう。全国民が等しく富を分け合っている「おとぎの国」にあっては、「究極の平等」が成り立っているので、それぞれの区分が、等しく20％ずつの富をわかちあっている。

国２では、資産所有額最高の区分に属する20％の国民が、36％と比較的大きい富を所有しているものの、最低区分の11％と比べると、その違いは３倍強に過ぎない。
「おとぎの国」と比べて、さして富の分配に不均衡がないこの国はどこかというと、スウェーデン。高負担・高福祉で国家を運営している「代表」ともいうべき国である。

国３は、富の分布が著しく偏り、最上層の20％が国全体の富の84％を所有しているのに対し、最下層40％の国民が所有にあずかっている富の割合はわずか0.3％にしかすぎない。
実は、国３は米国であるが、米国における貧富の格差がべらぼうに大きいことは、「ルポ貧困大国アメリカ」（堤未果著、岩波新書）がベストセラーになったこともあるし、読者はとっくにご存知だったろう。

さて、アリエリの実験結果であるが、米国民のうち、「国３（つまり米国）に住みたい」と答えた人は10％にしか過ぎず、９割の人が「国１あるいは国２に住みたい」と答えた。
さらに、国２と国３に比較を限定したとき、国３を選んだ被験者はわずかに8％。92％の回答者が、そうとは知らずに「米国よりもスウェーデンに住みたい」という選択をしたのである。

次ぎに、被験者に米国における富の分配率を「推測」させたところ、その回答（平均）は、資産額が多い区分から順に「58％－20％-13％-6％-3％」というものであった（「84％－11％－4％－0.2％－0.1％」という非常に苛酷な不均衡があるとは夢にも思わずに、現実はもっと甘い状況にあると「勘違い」しているのである）。

最後に、「理想」とする富の分配を答えさせたところ、その答えは、「32％－22％－21％－14％－11％」となり、スウェーデンの分配率に極めて近い数字となった。
それだけでなく、この数字は、共和党・民主党の支持政党や所得額等の違いで大きく変わらず、「こと富の分配に関する限り、スウェーデン型の社会が理想」ということで、米国民のほとんどが（そうとは知らずに）意見を一致させているのである。

これまで何度も論じてきたように、米国の保守派は、「富の再分配」という言葉に対して非常に強い拒絶反応を示す体質を持っている。
彼らのほとんどは、「（旧ソ連型の社会主義はもとより）西欧・北欧の社会民主主義も米国にはそぐわない」と思い込み、「高負担・高福祉の『大きな政府』などもっての他」と言ってはばからない。
就任後一貫して高額所得者に対する課税強化を主張してきたオバマに対しても、「米国は政府を今以上に小さくしなければいけないのだから、増税なぞまかりならん」と頑なに拒否してきた。
ところが、「大きな政府」が大嫌いな保守の人々に、「理想の富の分配率」を数字で答えさせると、「（大きな政府で国家を運営している）スウェーデンの数字が理想」という答えが返ってくるのだから、驚くとともに呆れざるを得ないのである。

実は、「富の再分配」を推進するためには「沢山持っている人・企業から税や社会保険料をたくさん払っていただいて、社会全体に分配する」という「大きな政府」を運営することが必須であり、その反対に、これまで本コラムで何度も論じてきたように、「小さな政府路線を推し進めて自然の流れ（＝市場）にまかせていると必ず富の不均衡が拡大する」ことに例外はない。

ここまでを要約すると、貧困大国アメリカの国民は、富の分配を巡る現状と理想に関して、自国についてもスウェーデン型の社会についても大きな「勘違い」をしていると言わなければならないのである。
それだけでなく、所得階層間の階段を上る機会は限りなくゼロに近い（たとえば、一度ホームレスになってしまった人が大富豪になるということは、ほぼありえない）という現実があるのに、「自分にはいつか金持ちになるチャンスがある」という「非常に大きな勘違い」（別名「アメリカン・ドリーム」）を抱いている人が少なからず存在するために、「富の再分配」を強化する政策がいつまでたっても実施されないようなのである。

以上、今回は、富の不均衡に関する米国民の勘違いについて論じたが、最後に、日本における富の不均衡について、ショッキングなデータを示そう。
図は、日米英３カ国の「ジニ係数」（ジニ係数は所得の不均衡の指標。「０」はすべての国民が等しい所得を分かつ「究極の平等」、「１」はただ１人の国民がすべての所得を占有する「究極の不公平」。数字が大きいほど、不均衡の度合いが強い。)


(図は等価当初所得での比較）の推移を示したものだが、90年代以降、米国をはるかに上回る勢いでジニ係数を増大させてきた（つまり、所得の不均衡を増大させてきた）日本が、2008年に、ついに、米国を追い抜いたことがおわかりいただけるだろうか？

換言すると、日本は、とっくに米国に匹敵する「貧困大国」になってしまっているのであり、「日本の貧富の格差は米国ほどひどくない」と勘違いしている場合ではないのである。