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もうすぐ北風が強くなる

リビアは米英仏三国のかいらい政権になる

リビアの内戦については、欧米マスコミの偽装報道が激しい。
 先に「傲慢に偽装する欧米のマスコミ」に書いたが、日本のマスコミ並みに世界の大衆を馬鹿にした偽装報道をする。
 米英仏によるリビアの内戦への介入については、「アメリカ揚陸艦はリビアで何をするのか」、「欧米のリビア介入はかいらい政権づくり」を御覧ください。

 なお、投稿者はリビア国立大神学部卒のイスラム教徒。拓殖大の研究室で学生と飲酒し、刺傷(重傷)事件を起こしている。現在はあの笹川財団研究員。
 どうも怪しげで、問題な人物である。

 だが、リビア内戦の経過をみると、反乱の初期からのアメリカ、イギリス、フランス三国の支持・支援、軍事顧問上陸、武器弾薬支給、空爆、アラブ系部隊の投入とエスカレートしてきた。
 欧米が「リビアの貧しい民衆の人権を守るために」軍事介入した、などとの馬鹿話は誰も信じない。
 石油産出国を、植民地かいらい国家にしたいのが当然だろう。

 このリビア内戦の件については、(カダフィ擁護の点を除いては)正しい見解と考えるので、紹介します。 
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革命後の国民は本当に幸福になれるのか?
リビアの富を奪うために
欧米諸国が仕掛けたカダフィ打倒   8/26 佐々木良昭  ダイヤモンド・オンライン

 今年の2月に始まり半年にも及ぶ内戦の結果、リビアのカダフィ体制はほぼ崩壊したかに見える。世界のマスコミはこの勇気あるリビア国民の革命蜂起と成果を称賛する一方で、かつてアメリカのレーガン大統領が彼に浴びせかけた『狂犬』以上の罵倒をカダフィ大佐に浴びせかけ、独裁者、血ぬられた男、国民の大虐殺に踏み切った男と評した。

 実際にカダフィ体制下のリビアが西側諸国や革命派が主張するように、非民主的で非自由社会で非統一の国家だったか否かは、もう少し時間が経過しなければ分からない。革命派はこれらの諸問題の解決を標榜するが、実はリビアの将来には幾つもの難問と不安が待ち受けているのだ。

   石油輸出の停滞と
   インフラの復旧遅れが3年は続く

 まず、リビア人に限らず利己主義的な感覚が強いアラブ人に共通する最重要課題は個人所得だが、リビアのこれまでのGDPは一人当たり1万4000ドルであった。リビア国民の個人的な経済状態が今までよりも良くなるか否かが、最も重要な社会安定の要素なのだが、悪くなると予測する方が正しいのではないか。

 その理由は当分の間(一部の専門家の予測では3年以上)、リビアの石油輸出が革命以前のレベルに戻れないからだ。95%以上の外貨収入を石油輸出に依存しているリビアにとっては、この石油輸出が遅滞することは、大きな痛手となる。

 そして今回の内戦で破壊された、インフラの再構築に膨大な費用が必要になろう。そのことが国民の生活に与える影響は、小さくあるまい。

 今回のリビア革命を、最初の段階から支援してきたイギリスとフランス、そしてアメリカは、当然のこととして新生リビア政府に対し対価を求めよう。もちろん、最初の段階ではこれらの国々はリビアに対し経済支援をするのであろうが、結果的には、これらの国々によって膨大なリビアの富が持ち去られるということを忘れてはならない。

 そもそもイギリスとフランスがリビアに乗り込んで行ったのは、自国経済が破たん寸前だったからではないのか。リビアの富と石油を支配することによって自国の経済を復興させようとしたのであろう。

 こうなると新生リビア政府は、カダフィ大佐が大金を投入して築き上げたインフラの多くを、修復できないままで放置せざるを得なくなる。

 その中で一番問題になるのは、カダフィ大佐が造り上げたGMR(人間が作った偉大な川)だ。GMRとはリビア南部の地下水を汲み上げ、地中海沿岸地域に運び、農業用そして飲料として使うというものだ。このGMRの補修・手入れができなくなれば、人口が集中しているトリポリ市やベンガジ市は、一気に水が無い死の世界に変貌する危険性がある。

   解決されていない
   イスラム宗派間の対立

 リビアの今後で不安なのは、今回の革命で主導権を握ったメンバーの中には外国逃亡組が多数いるということだ。彼らはよく言えば穏健なイスラム教徒、きつい言い方をすれば欧米かぶれの世俗派である。

 リビアには元々サヌーシー派(サヌーシー教団とも呼ばれていた)という、イスラム原理主義の宗派の人たちが少なくなく、特に東部地域ではそうだ。それに加えエジプトと隣接していることもあり、ムスリム同胞団のメンバーも多いのだ。

 そうなると近い将来、欧米帰りの世俗派とイスラム原理主義者が衝突する場面が想定される。リビアの国内の対立衝突因子は部族間に限ったことばかりではないのだ。

 もちろん、そもそも今回の革命が始まった原因は、部族間に所得格差が生じたことによる、とされてきていた。それならば当然のことながら、今後新政府が結成されていく段階では部族間の富の配分バランスをどう調整するか、という大きな問題が解決されなければならない。

   革命の火を放ったのはだれか

 今回のリビアの革命で、忘れてはならない疑問点がある。今後の不安材料に繋がっていくのだが、そもそも誰が最初に今回の革命の火を放ったのかということだ。

 単純に言えば、リビアの民主化を求めた国民、ということになろうが、そんな単純なものではない。実は反体制の動きが起こった当初の段階で、パキスタンの情報部が、イギリス、フランス、アメリカが軍事顧問をベンガジに送り込んだ、という情報を伝えていた。

 カダフィ大佐に嫌われ、チャドに長い間派兵されていたハリーファ・ヘフタル大佐がチャドから他のアフリカの国に移動した後、彼と彼の部隊をアメリカが受け入れ20年もの間バージニアに匿っていた。そのハリーファ・ヘフタル大佐も内戦勃発と同時期にリビアのベンガジ市に戻っている。しかし不思議なことに彼の名は、いまだ全くリビアから聞こえてきていない。

 イギリス、フランスは反政府派が軍事行動を起こし始めると、彼らの軍事行動への具体的な支援を始め、飛行禁止区域の設定に加え、空爆、武器の供与が行われた。それにアメリカが後発で加わる。アメリカは無人機を多数送り込み、空爆を実行した。もちろん偵察衛星や偵察機で集めたカダフィ大佐側の軍の動きも逐一、反体制側に送られていたものと思われる。

 そして最終的には、カダフィ大佐側が追い込まれ、彼の住居とされていたバーブ・アジージーヤも反政府側によって落とされた。

 これで一件落着と言いたいところだが、そうは行かない。カダフィ大佐側が拠点を移して反攻に出る可能性が否定できない。彼にはいまだに、多数の武器と莫大な資金がある。

 だからと言ってカダフィ大佐にもこの革命の流れを変えることはできなかったはずだ。それは時代の変化ということに加え、リビアで起こっている革命戦争に欧米が全面的に介入しているからだ。ここまできて反政府側がカダフィ大佐側によって敗北させられたのでは、欧米の面子が丸つぶれになるばかりではなく、戦争に費やした費用が回収できなくなるからだ。欧米はなんとしても、カダフィ体制を打倒しリビアの富とエネルギー資源を、手中に収めようと考えている。

   植民地と化すリビア

 こうした欧米側の考えを裏付けているのが反体制側の要人たちの発言だ。現在反体制側の代表者となっている、ムスタファ・アブドッジャリール氏は「リビアに居住していたユダヤ人に帰ってきて欲しい」と呼びかけ、彼らがリビアの政治活動に参加することを期待している。彼以外にも、王制時代の閣僚の子息である、アハマド・シェイバーニ氏は「イスラエルとの協力関係が重要だ」と語っている。彼に言わせれば、イスラエルの持つ国際的な影響力を通じて、新生リビアが国際的認知を受けていく必要があるからだというのだ。

 何のことは無い、イギリスやフランスに加え、最初の段階からイスラエルやユダヤ人がリビアの革命に深く関係していた、ということではないのか。つまり、今回のリビアの革命騒ぎは、欧米諸国やイスラエルなどが、こぞってリビアの富を奪うために仕掛けたものだったということであろう。

 そのことをカダフィ大佐ははじめから分かっていたのであろう。だからこそ欧米に支援される革命派に対し、徹底抗戦を叫び続けたのだと思われる。結果的に彼は妥協するタイミングを失い、敗北していくことになった。この結果、リビアは欧米の新しい形の植民地支配下に置かれることになった。
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コメント

マスゴミがでっち上げたリビア、トリポリ情勢の真相

 米英仏伊のNATO諸国のマスゴミは、リビア情勢について、散々でっち上げの情報を流して、国連安保理決議のリビア市民救援目的以外のカダフィー政権打倒目的でNATO軍が作戦を推進していることに疑問を起こさせないように、一面的な編集で世論の洗脳を図っている。BBC、アルジャジーラ、アルアラビア、フランスのTV局その他が邪悪なでっち上げ報道をしている。
 例えば、カダフィーの次男セイフ・イスラム・カダフィーを拘束したと称するNATO諸国マスゴミ報道は嘘だった。
 トリポリが殆ど完全制圧されたと宣伝しているが、それは嘘だった。トリポリ占領作戦の反乱軍最高司令官は、元アルカイダの幹部である。アルカイダはCIAの手先なんだから。
 また、TVは「解放」を歓喜するリビア人の映像を繰り返し放映したが、それはNATOに協力してリビアに侵略特命部隊を送っているカタール君主国の特設スタジオで撮影したでっち上げ映像だった。
 さらにNATO諸国TV局は、トリポリの反乱軍が制圧した地区を転々と移動しながら「市民の解放の歓喜」場面を注文して芝居気たっぷりに撮影して回っている。
 さらに、政府軍に虐殺された市民らの映像は、逆に暴徒らによって虐殺された政府支持者の映像だった。リビア「内戦」の主役になったNATO軍の爆撃と戦闘用ヘリによる戦術的銃撃と殺人なしでは進撃は、はかどらなかった。NATO軍によるシルト市総攻撃は、団結して抵抗している市民の大虐殺になり、第2のナチドイツ「ゲルニカ」作戦になって、事実が世界に暴露されるので、一気にはできないから、最後通告による攻撃を1週間延期したわけである。
 西側の独立ジャーナリストらは、そうした真相を書くので、暫定国民評議会の指図で、トリポリのホテルに強制隔離して、外出させない。-これらは、独立ジャーナリストが暴露した真相の一部だ。
 このように、米英仏伊のNATO諸国の侵略的新植民地主義は、リビアを第2のアフガン化して、カダフィー政権の巨額の国外ドル預金を奪取し、石油・ガス資源を乗っ取る計画で、「暫定国民評議会政府」はアフガン的傀儡政府である。
 アフガンでは、タリバーンが禁止して根絶したアヘン栽培を、世界最大の国家テロリスト組織CIAが、復活させて禁止前を上回るアヘン栽培を経営して密輸している。デフォルトと米ドル崩壊の瀬戸際にあるオバマが、アフガン占領米軍を撤退させないのは、そのせいだ。
 詳細は:http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/86.html

たつまきさん

コメントをありがとうございます。
リビアについては、最初から偽装報道が多く、信頼に足る情報が少なすぎるために、評価を抑えていました。
米英仏三国はトリポリ攻略には、アラブ系の傭兵と外人部隊を大量に投入したようです。
反乱側の主導権は欧米三国とイスラエルに握られたようです。
内戦を引き起こし、かいらい政権を作る、文字通りの帝国主義。
彼らはそれぞれの自国内を騙せれば安泰と思っているのかも知れないが、すでに事実は漏れ出している。

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