実体経済を破壊して､焼け太りを狙う国際金融資本

　民主代表選に､財政再建教徒の野田が出馬などと言ったそうだ｡
　つい最近も円高是正の為替介入などと国民を騙して､米国政府に巨額の資金を献上した｢国家犯罪者｣の一味だ｡
　｢米国債で巨額損失､国を滅ぼす財務官僚｣､｢為替介入のふりして米国に巨額資産を献上､新帝国循環｣｡

　彼らは､国民経済を破壊して､米国と国際金融資本の利益を守れば､自分たちが権力をふるえると言う､極めて卑しい強欲どもだ｡
　　米国の右派と国際金融資本は世界に超緊縮財政をもたらすことで､実体経済を破壊し､彼ら国際金融資本のさらなる焼け太りを狙っている｡
　｢資本主義のイデオロギー危機:スティグリッツ｣､｢通貨戦争(36)米国の経済悪化は必至､沸騰する世界｣｡

　ポイントはやはり住宅債券､ファニーメイ､フレディーマックだ｡
　国民経済の弱いところから破壊されてゆくだろう｡

　日本の彼らはそのおこぼれを狙うハイエナと言って良いだろう｡

　がけっぷち氏からの一部引用です｡(太字はもうすぐ北風による強調)
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　これ以上デフレ野郎はいらんわ　　　8/9
..................................(略)
いま、なにが起こってるか知ってるかい？
例の米国債格下げ（正確には米国債じゃなくて米国の格下げって話もあるが、借金に関する件で格下げってんだから米国債格下げで問題ないでしょ）工作に続いて、同じくスタンダード・アンド・プアーズが住宅ローン関係まで格下げというニュースが出て、株安が拡大。
ダウ・ジョーンズなんか一時400ドル近く下落したそうだ。

前にも書いたが、先週の格下げ騒動なんて、攻撃の一部分でしかない。
これから、さらに市場が動揺（したフリをして経済を破壊）するような攻撃が続けられる可能性は非常に高い。
住宅ローンは、まさにアメリカ経済と世界の債券市場のアキレス腱なのだ。

前から書いているように、正直、株価なんてどうでもいいというか、株価だけは死守しなきゃならんみたいなインチキ経済予想屋に惑わされるべきじゃないとおいらは考えている。
本来、経済危機のときは、金融市場なんぞではなく、その影響をひっかぶる実体経済を支える策をとれば済むことなんでな。

しかし、そもそも施政者やマスコミが金融屋の手先なもんだから、絶対にそんな方向には向かわないのが現実だ。
前回の米国債の話でも書いたように、ここからの連鎖でカネの消失まで影響が広がれば、金融に呑み込まれてしまってる世界経済がまるごとエラい目に遭わされることになる。

そういうことを狙ってやるようなヤツらがいるってことを、そろそろ認識してもらいたいね。

さて、市場の動きを見てみると、現在、米国債10年ものの金利が急降下しているようだ。
これがどういうことかと言えば、米国債が買われているということである。
「なんで？」と思う人もいるだろうが、これは素晴らしく単純な理屈なのだな。

考えてみるまでもないのだが、米国債ってのは、最大の債券であって、これがぶっ飛ぶということは、カネの価値どころか意味を変えてしまうようなことなのだ。
好き嫌いなど関係なく、世界中がこの米国債詐欺に呑まれてしまったいまとなっては、それが現実なのでどうにもしようがない。

つまり、この米国債がぶっ飛べば、ほかの債券などまったく無意味になるが、その逆であれば可能性が少ない、ということになる。
この危機の流れで、ほかの債券や株が危機に向かうことは間違いないわけで、それならまだ米国債のほうがマシってことになるわけだ。

ご存知のように、ヨーロッパは経済危機でぐちゃぐちゃになっている。
今日、イタリアなどの国債買い支えが決まったが、さっそく、さらなる格下げ攻撃によって、その効果は金融市場から消し飛んでいる（主張してることがアメリカ共和党の緊縮財政と同じだということを考えれば、スタンダード・アンド・プアーズが右寄りカルト宗教系金融屋の一味だってこともわかる。つまり、ヨーロッパ潰しってことだな）。
新興国は、すでにバブルからインフレの危機に突入し、まったく安全な投資環境とはなっていない。

というわけで、カネが流れる先は、米国債を除けば、金（ゴールド）などの商品市場や、日本円、スイスフランということになる。
つまり、アメリカからカネが逃げ出して、世界の各国に行くかといえば、むしろ逆にアメリカに引き戻されていくことになるというわけだ。
事実、ちょっと前に警告したように、日本円、スイスフランを除き、ほとんどの通貨がドルに対して値下がりしている状態である。

これでわかったと思うが、あの格下げ騒ぎというのは、アメリカを攻撃しているようで、実は世界経済に対する破壊工作なのだ。

揺さぶるだけ揺さぶって終わりになる可能性も当然あるが、常に最悪は警戒してなくてはならない。
ちなみに、明日（ていうか今日だけど、アメリカ時間の8月9日な）は、FOMCという、アメリカの金利絡みの政策発表もある。
マジでなにが起こってもおかしくないと、念のために言っておこう。

いいかげん、国民にちゃんとカネまわす気のある人が政権についてくれんもんかね。