チェリノビリ事故の汚染木材は日本に大量輸入されている
2011-08-07
チェリノビリ事故の汚染木材は日本に大量輸入されている。
政府も大企業も信用できない。油断できない。
東電の原発事故がなかったら、誰も測定しようなどと思わないだろう。
「柏崎原発近くのGSで9万ベクレルの汚泥」
思い当たる産地の木材を使った住宅などは測定してみたほうが良いだろう。
チェリノブイリ原発放射能汚染木材の輸出先は日本だった!
2011-08-02
「25年前のチェルノブイリ放射能事故で、汚染された森林の木材をヨーロッパ諸国が、どの様に処分しているのか報告します。ドイツ・フィンランド・スウェ-デンから、20年前からドイツトウヒ、フィンランドパイン等総称ホワイトウッド材を、日本の木材商社が大量に買い付け輸入が始まり現在も続いています。日本のスギ材より節が少なく、白系の色調で何よりスギ材より値段が安いホワイトウッドざいは、日本のハウスメーカー・ホームビルダー・ホームセンター等で大量に消費されました。ドイツ産の木材はもう伐採処理が済んだせいか、最近めっきり見なくなりました。ロシア産のアカ松は現在もタルキ用材として、マンション現場で消費されています。即ち自国より遥か遠方で、汚染材の処理に我々が気付かない内に、成功しました。われわれの無知が問題です。」
という報告を先ほど炭生産業者からメールでいただいた。驚くべきことですね!
(森敏)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
EX-SKF-JPから
真偽のほどは私には分かりません。日本だけが輸入していたとも思えませんが、面白いのが「20年前」、つまり1991年から、日本の木材商社が大量輸入を開始した、というところです。
なぜ面白いかと言うと、当時の科学技術庁が作らせた原発推進のための「指南書」が作られたのがちょうど1991年。このブログでもポストを出しましたが、
チェルノブイリ原発事故後、旧科学技術庁(現文部科学省)が原発推進のため、政府機関や電力会社向けに“指南書”を作成していた。そこには、国民や報道機関、教育現場に原発の必要性を浸透させるための具体策が列挙されている。(西日本新聞7月20日付け記事)
つまり、「事故時を絶好の好機とせよ。」
「指南書」を作るだけでなく、チェルノブイリ原発からの汚染被害を受けたドイツ、フィンランド、スウェーデンの林産業を助け、安い木材を日本は手に入れることが出来る、木に含まれる放射能は極めて低いもの(かどうか私は知りませんが)なので、健康に影響はない、買い手に言わなければ分からないし、チェルノブイリ原発事故を過小評価しておけば誰も騒がない、と政府が思って、商社に対して「行政指導」を行わなかったかどうか。
というのも、このような(仮想の)考えが、今回の福島第1原発事故後の政府の対応に酷似しているように思えるからです。「ドイツ、フィンランド、スウェーデン」を「福島、宮城、東北関東諸県」に、「林産業」を「農業、漁業、畜産」に、「木材」を「野菜、果物、魚、肉」に、「チェルノブイリ原発」を「福島第1原発」に置き換えてみてください。
北欧の木材を使った北欧風住宅は、日本でも人気があるようですね。気候が合うが合うまいが、関係なさそうです。この人気が、チェルノブイリ汚染の木材を大量に引き受けるための、国の「やらせ」ではなかったことを望みます。
政府も大企業も信用できない。油断できない。
東電の原発事故がなかったら、誰も測定しようなどと思わないだろう。
「柏崎原発近くのGSで9万ベクレルの汚泥」
思い当たる産地の木材を使った住宅などは測定してみたほうが良いだろう。
チェリノブイリ原発放射能汚染木材の輸出先は日本だった!
2011-08-02
「25年前のチェルノブイリ放射能事故で、汚染された森林の木材をヨーロッパ諸国が、どの様に処分しているのか報告します。ドイツ・フィンランド・スウェ-デンから、20年前からドイツトウヒ、フィンランドパイン等総称ホワイトウッド材を、日本の木材商社が大量に買い付け輸入が始まり現在も続いています。日本のスギ材より節が少なく、白系の色調で何よりスギ材より値段が安いホワイトウッドざいは、日本のハウスメーカー・ホームビルダー・ホームセンター等で大量に消費されました。ドイツ産の木材はもう伐採処理が済んだせいか、最近めっきり見なくなりました。ロシア産のアカ松は現在もタルキ用材として、マンション現場で消費されています。即ち自国より遥か遠方で、汚染材の処理に我々が気付かない内に、成功しました。われわれの無知が問題です。」
という報告を先ほど炭生産業者からメールでいただいた。驚くべきことですね!
(森敏)
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EX-SKF-JPから
真偽のほどは私には分かりません。日本だけが輸入していたとも思えませんが、面白いのが「20年前」、つまり1991年から、日本の木材商社が大量輸入を開始した、というところです。
なぜ面白いかと言うと、当時の科学技術庁が作らせた原発推進のための「指南書」が作られたのがちょうど1991年。このブログでもポストを出しましたが、
チェルノブイリ原発事故後、旧科学技術庁(現文部科学省)が原発推進のため、政府機関や電力会社向けに“指南書”を作成していた。そこには、国民や報道機関、教育現場に原発の必要性を浸透させるための具体策が列挙されている。(西日本新聞7月20日付け記事)
つまり、「事故時を絶好の好機とせよ。」
「指南書」を作るだけでなく、チェルノブイリ原発からの汚染被害を受けたドイツ、フィンランド、スウェーデンの林産業を助け、安い木材を日本は手に入れることが出来る、木に含まれる放射能は極めて低いもの(かどうか私は知りませんが)なので、健康に影響はない、買い手に言わなければ分からないし、チェルノブイリ原発事故を過小評価しておけば誰も騒がない、と政府が思って、商社に対して「行政指導」を行わなかったかどうか。
というのも、このような(仮想の)考えが、今回の福島第1原発事故後の政府の対応に酷似しているように思えるからです。「ドイツ、フィンランド、スウェーデン」を「福島、宮城、東北関東諸県」に、「林産業」を「農業、漁業、畜産」に、「木材」を「野菜、果物、魚、肉」に、「チェルノブイリ原発」を「福島第1原発」に置き換えてみてください。
北欧の木材を使った北欧風住宅は、日本でも人気があるようですね。気候が合うが合うまいが、関係なさそうです。この人気が、チェルノブイリ汚染の木材を大量に引き受けるための、国の「やらせ」ではなかったことを望みます。
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