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もうすぐ北風が強くなる

ドル安を続ける米国、窮乏化する日本

 さらに続く円高・ドル安。そして、超低金利と進行するデフレの悪化。
 外貨準備を含む対外債権を復興特別会計に当てれば、デフレ循環の解消と復興経済をまかなえるのだが、何もしないで増税に走る現政権。

 関連として「植草:復興特会を設置し財源に外貨準備を活用せよ」、「迫るデフレ恐慌に、無能政権の打倒を」、「日本に増税を求める国際金融資本」を御覧ください。

 円高・ドル安、超低金利、デフレの悪化といった三つの特徴によって、米国を支配する国際金融資本の資産吸い上げシステムが機能している。
 米国は戦争屋ブッシュ政権においては円安を容認してきたが、代わりに我が国財務省は莫大な米国債の買い支えを行った。
 オバマ政権においては容認されないどころか、FRBは過剰流動性供給によって、ドル安の通貨戦争を世界に仕掛けた。

 世界最大の対外債権国である日本は、毎月毎週その対外資産価値が減少してゆく仕掛けである。
 そして、超低金利と円高により、円資本の米国流出はさらに加速する。
 そんな訳で、倒産と雇用悪化・失業に拍車がかかっている。デフレの怖さはこれからだろう。

 欧州と米国の対外債務が巨大化しいるが、デフォルト情報はかなりの程度に意図的に流されていると見たほうが良いだろう。
  
 「中原圭介の資産運用塾」から
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2011年07月19日
円高基調は止まらない

8月は円高に振れやすい傾向があります。過去30年間で19回、20年で15回、10年では8回も円高が進んでいます。昨年も8月半ばに83円台に突入し、15年ぶりの高値を付けたのは記憶に新しいところです。近年になればなるほど、8月の円高の確率が高くなっているのは、それだけ日本経済の外需依存度が上がってきているからです。

8月以降は、輸出企業が9月の中間決算を控え、海外で稼いだドルを円に換えて国内へ還流させたり、お盆休みの前に円買い・ドル売りの為替予約をしたりする時期でもあります。また、米国債の償還時期は年4回ありますが、8月が最も規模が大きいこともあります。機関投資家が償還・利払いで得たドルを国内へ還流させる時期にも当たっています。もちろん、夏休みで相場参加者が減少し、相場が乱高下しやすいという要因もあります。

もっと大きな流れで見ると、円高基調は少なくてもあと1年~2年は続くと考えています。先進国と新興国の双方がドルやユーロの保有を減らし、円やカナダドル、オーストラリアドル、金などの購入を増やす流れはしばらく続くと見ているからです。特に、新興国の外貨準備における円保有が大幅に伸びることが予想されます。

その背景には、みなさんもご承知の通り、欧州で財政危機問題が収束するまでには、長い時間がかかることが想定される一方で、米国では大規模な量的緩和を実施したにもかかわらず、景気が本格的に回復する見通しが立っていないという事情があります。

もちろん、これは純粋な日本買いを意味していません。日本経済は長期の停滞に陥っている上に、欧州の高債務国と同じく、深刻な財政問題も抱えています。しかし、国の「正味の債務はどれだけあるのか」という本質に迫ると、「国(政府)と金融機関の債務を合算した債務である」という解が得られます。だから、「ドルやユーロよりはマシだ」という選択肢で買われているのです。

日本が大震災で打撃を受けようが、日本国債が格下げされようが、円高の基調は変わらず、今後は70円台が標準になる相場が定着するでしょう。仮に政府が円売り介入すれば80円台に戻るかもしれませんが、円安へ反転を保てるのは比較的短い期間になるものと思われます。
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2011年06月19日
FRBの取るべき政策

私は年初から「米国の経済や株価が好調なのは春先まで。それ以降は経済も株価も減速または失速する」とブログや様々なメディアで言い続けてきました。実際、NYダウが予測以上に上昇し、株価の上昇も予測より1カ月ほど長く続きましたが、5月以降、経済指標も株価も悪い結果が出始めました。

この傾向が今後も続くのかどうかは、FRBがQE2に変わる新しい妙手を出せるかにかかっています。連邦債務の債務上限引き上げ問題で四苦八苦しているオバマ政権に、これまでのように大幅な財政出動を期待するのは難しくなっているからです。

米国株は5月初めから下落基調にありますが、象徴的なのは、6月7日の大引け間際で100ドル近く上昇していたNYダウが一転して急落しマイナスで引けたことでした。バーナンキ議長が「追加の金融緩和は必要ない」と言及したからでした。

以前にも金融市場への警告として「市場はFRBの金融緩和に甘え過ぎている」と述べましたが、その状況は株価が下落すればするほど高まってきています。米国市場では「QE3はあるのか?」という議論が盛んに行われていますが、私は「QE3を行っても行わなくても、結果は同じで悪い方向に行く」と考えています。

QE3を行うとなれば、ある一定の期間は株価が堅調になるかもしれませんが、原油や穀物もさらに高騰し、新興国や途上国でのインフレが加速してしまいます。QE3という劇薬に頼ってしまうと、新興国の経済が大失速し、その結果、輸出で稼ぐ米国企業にも悪影響が跳ね返ってきてしまうでしょう。

FRBはQE3を行うよりも、住宅価格の下支え策を講じたほうが良いと思います。FRBはこれまでと同じペースの景気回復をあきらめ、景気を減速させても後退はさせない政策に軸足を移すべきです。今後、金融機関のバランスシートが縮小し、住宅市場がさらに悪化する事態が容易に想像できるからです。

3日にFRBのタルーロ理事が、金融機関はバーゼル3よりもさらに自己資本を積み増す必要があると言及し、6日にはガイトナー財務長官もその内容に沿った発言をしています。金融機関の増資懸念に加え、貸し渋りが強まることも考えなければなりません。
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