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もうすぐ北風が強くなる

国際金融資本と軍産複合体の矛盾が吹き出すか

 「新ベンチャー革命」によれば銀行屋と戦争屋であり、完全一致はしないが田中宇氏によれば多極世界派と冷戦継続派。ロックフェラー派とロスチャイルド派と言うのもあり(この場合はジェイはロスチャイルド派となる)、この分類はシオニズムの位置づけがしっかりしていない。

 このブログは国際金融資本と軍産複合体と考え、国際金融資本は現在も欧州寡頭勢力(西欧王室とデル・バンコ)に血族と資産の根拠を持ち、米国政府が株を持たないFRBのオーナーと考えています。
 拮抗する二つの勢力というよりは、国際金融資本の奥の院である欧州寡頭勢力が源流・本流であり、ロシア革命くらいからアングロサクソンの英米をを中心にを軍産複合体勢力が興ったと考えています。
 実際の経済・政治勢力の実戦部隊は互いに資産と権力で動くので、離合し合うとともに本流の利害が柔らかく貫かれているように思います。
 これを米国版として当てはめれば「新ベンチャー革命」氏の言う銀行屋と戦争屋と言う事になりましょう。

 ソ連崩壊により冷戦体制も崩壊し、米国の単独覇権は世界をグローバリズムなる新自由主義で覆うとともに中東を中心として世界各地で戦争状態を創りだして、彼ら(民衆のではない)の「世界経済」を賄ってきた。
 ところが、過剰な信用創造はついに破裂し、サブプライムショックからリーマンショック、そして金融救済の過剰流動性供給事態が、米国と欧州の対外債務の膨張を限界に至らしめてしまった。

 欧米共にデフォルトの危機が迫っており、またも緊張と戦争で乗り切ろうとする考えと、通貨戦争のソフトランディングで乗り切ろうとする考えが矛盾をつくりつつある。
   
 「反戦な家づくり」明月氏から
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ジェイ・ロックフェラーとルパート・マードックの壮絶な闘い

メディア王の名をほしいままにするルパート・マードックと、金融王ロックフェラー4世ことジェイ・ロックフェラー上院議員が、壮絶な闘いを繰り広げている。

マードック帝国の盗聴スキャンダル、米国内調査にも発展か
2011年07月13日 AFP

■■
ジェイ・ロックフェラーはオバマ大統領の生みの親とも言われ、ジェイの大きな動きはオバマ陣営の意向であると考えられる。

オバマ陣営の基本路線は、世界中に展開している米軍を引き上げ、また核兵器も大幅に削減し、とにかく軍事費を縮小したい。
これは、人道的な配慮でも何でもなく、アメリカという国にカネがないからだ。だから、軍は引き上げるけれども、カネは人道などかなぐり捨てて巻き上げる。

とくに、官僚組織の隅々まで従米思想を染み渡らせた日本という経済大国からは、徹底的にカネをむしり取る算段だ。
軍事的には自立を望み、ただし米国債の買い増しと、TPPによるあらゆる分野での経済的な服従関係だけは強制する。

普天間県外移設、消費税増税、TPP推進 は、こうしたオバマ陣営の動きに連動していたと見ることができる。

また、中国に対してはアメリカからの輸出市場として草刈り場にしたいと思っている。
ただし、中国もそう簡単にフルオープンにはしないので、南沙諸島のことなどでときどき軍事的にプレッシャーをかけたりしつつ、でも本気でやり合う気はない。

米中軍トップ、雪解けに向け進む

ユーロ圏に対しては、ギリシャ危機などを意図的に拡大し、ユーロを引きずり下ろすことで崩壊寸前のドルを何とか持ちこたえさせようと必死だ。
また、いわゆる中東革命を過剰にあおり立てることで、英独仏の疲弊を促進しようとしている。

こう着するNATOの対リビア軍事作戦、米仏間の溝が鮮明に
2011年 07月 11日

■■
一方で、マードック率いるメディア王国は、一貫して戦争を煽り、産軍複合体の肥大化の主要な一翼となってきた。

一見、メディア王と金融王の内紛のように見えるこのニュースは、軍事撤退・経済立て直しを目指すオバマ陣営と、戦争遂行・軍需拡大を目指す産軍複合体との間の、壮絶な争いの最前線 と見るべきだろう。

マードックと、それに買収されたウォールストリート・ジャーナルのことについては、前の記事に書いたので参照していただきたい。

原発や新エネルギーをめぐる構図を読み解く

私たちにとって、直接的に重要なのは、マードックもその一翼であるアメリカの産軍複合体は、歴史的に日本支配の工作を営々と行ってきたということ。

このジャンルの研究に関しては、副島隆彦氏、中田安彦氏(アルルの男ヒロシ)らの著作等を見ていただきたい。

現在、副島氏が「放射能怖くない」論に陥ってしまったことについては、当然ながら支持できるものではないが、だからといって、ジャパンハンドラーズについての研究、日本が如何に属国かという考察についてまでその価値がなくなったわけではない。

とくに、官僚組織の末端に至るまで、見事に浸透した従米思想は、この20年ほどの間に確固たるものになっているという。

いわゆる陸山会事件に始まる、小沢一郎を葬り去るための一連の謀略。鳩山由紀夫が唱えた普天間基地の県外移設を、あらゆる手を使って辺野古案に戻させたこと。原発のセールスマンだった菅直人が、手のひらを返したかのように「新エネルギー」を言い出したこと。

これらすべては、ジャパンハンドラーズの手によってシナリオが書かれてきたのだろう。

そして、ジャパンハンドラーズ諸君の、現下の関心事は、震災の復興利権を吸い尽くすこと。
復興利権には、震災そのものの復興と、福島原発事故の復興とがある。

震災そのものの復興利権は、都市計画から土木・建築に至るまでの復興そのもの、コンサルとして地方自治体の意志決定に深く関与する影響力、漁業権を地元漁民から奪う水産業特区など、多岐にわたる。

原発事故の復興利権とは、とりもなおさず「新エネルギー」利権であり、スマートグリッドという名の新送電網の利権であり、さらには福島に核廃棄物処理場を建設する利権である。

本当の意味での復興とは関係なく、人の不幸を利権にするのであって、不幸利権と呼んだ方が良いのかもしれない。
とにかく、太陽光発電なども含めた復興利権で、自分たちの懐を暖めることに血道をあげている。

CSISとの懇談会開催

※ TPPに関しては、その性質から考えて、オバマ陣営も産軍複合体陣営も、共通した利権であり、ともに日本に強制しようとしていると考えられるが、その主導権争いという意味では、やはり両陣営の争いの種になっているのだろう。

■■
菅直人の、ゾンビも怖がるほどのスーパーゾンビパワーの源泉は、この両陣営の対立と拮抗にある。

前原のような産軍複合体の勢力の子飼いは、このように拮抗した状況下ではむしろ権力を握ることができない。
いわゆるコウモリとして、あちらとこちらを調子よく飛び回る能力に長けていることが、今の日本の首相に必要な能力なのである。

いずれ、この拮抗が崩れて、どちらかの勢力が優勢になれば、菅はゾンビからただの腐乱死体に戻って、今は不問に付されている外国人献金問題などで、逮捕されるかもしれない。

しかし、当面は菅直人は権力の座に居座り続けるだろう。そして、アメリカ勢力は、自分たちの勢力闘争のために、それを容認せざるを得ない。

国民も被災者も、すべて権力維持のための道具としか思っていない菅直人を引きずり下ろすのは、やはり私たち日本人しかいない。
私たちが、声を上げるしか、私たちの明日を守る術はない。

マードック VS. ジェイ・ロックフェラーのニュースを見ながら、そんな思いを強くした。
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