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もうすぐ北風が強くなる

世界最大の対外債権国が破綻するなら世界の終りだ

 米国を支配する国債金融資本は、日本の超低金利、デフレ、円高を利用して富を吸い上げてゆくシステムに成っている。
 「日本に増税を求める国際金融資本」は米国によって、この国のテレビ・大新聞を完全統制している。

 植民地自治政府では無理なのだ。
 せめて、交渉して取引する政府でなければ。
 それには責任と実行力のある政治が必要だ。 

 「株式日記と経済展望」から
 
なぜ、外国の中央銀行が円建ての日本国債の資産残高を
増やしているのかといえば、日本破綻論を信じていないためだ。   2011年7月2日

◆貸し出し低迷で「カネ余り」 6月17日 読売新聞

銀行の国債保有残高が急増し、過去最大の160兆円目前まで膨れ上がっている。

 預金者から集めた資金を企業への融資に回しきれず、余った資金を国債購入に振り向けているためだ。

 日本銀行の集計によると、4月末の全国銀行の国債保有残高は計約158兆7800億円と、過去最高だった。リーマン・ショック直後の2008年9月末は約83兆円で、3年弱で2倍近くになった計算だ。

 背景には、銀行の「カネ余り」がある。安定志向の高まりで個人や企業のお金が預金に集まる一方、設備投資意欲の低迷などで貸し出しが落ち込んでいる。国際業務を行う銀行の健全性を維持するための新たな自己資本規制が13年から段階的に導入されることも要因。株式などリスクが高い投資を減らし、「安全資産」とされる国債購入を加速させている側面があるからだ。

 ただ、金利上昇(債券価格は下落)が続く局面になれば、銀行が巨額の損失を被る可能性もあり、国債に偏った運用は危うさもはらんでいる。JPモルガン証券の笹島勝人氏は「預金を有望な貸出先に回すという銀行の役割が失われている。ひとたび国債が暴落すれば、金融不安を引き起こしかねない」と警告している。(山内竜介)


◆第108回 日本国債を買い進める海外の中央銀行 6月28日 三橋貴明

先日の6月25日、日本経済新聞に大変興味深い記事が掲載された。

『2011年6月25日 日本経済新聞「海外中銀、円資産35兆円に 4年で倍増、円高要因」

 海外の中央銀行が保有する日本国債など円建て資産の合計が昨年末時点で約35兆円となり、1年前よりも24.6%(約7兆円)増えたことがわかった。最近4年で2倍以上の増加。海外中銀の円資産を管理する日銀が、日本経済新聞の情報開示請求を受けて、資料を一部開示した。海外中銀の円資産保有の大枠が明らかになったのは初めて。

 海外中銀は米ドルに偏っていた外貨準備の構成を見直しており、円建て資産の積み増しもその一環。円高傾向の要因のひとつになっている。』

 さて、日本国内では各マスコミや評論家たちが口を揃えて、
「日本は財政破綻する(だから消費税アップが必要)」
「日本は財政破綻し、円が暴落する(だから消費税アップが必要)」
「日本国債は紙くずになる(だから消費税アップが必要)」
 などと叫んでいるわけだが、外国の中央銀行は淡々と日本国債などに投資し、円建て資産を増やし続けているわけだ。「財政破綻する!」はずの日本国債を購入することを続けているなど、外国の中央銀行も愚かなことだ。しかも、「暴落する!」はずの日本円建てである。 

さらに言えば、図108-1の通り、世界主要国と比べて極端に低金利の日本国債を、外国の中央銀行は買い進めているわけだ。主要国の長期金利は、概ね3%から6%の枠内で推移している。

 それに対し、日本国債の金利は1%強と、「超低金利」状態が続いている。現時点において、世界で最も安い資金コストで市場から資金を調達(=借りる)することが可能な組織体は、日本政府なのである。

 なぜ、外国の中央銀行が円建ての日本国債の資産残高を増やしているのかといえば、もちろん、誰も「日本が財政破綻する」「日本円が暴落する」などの日本破綻論を信じていないためだ。さもなければ、ここまで超低金利の日本国債を「円建て」で購入するはずがない(日本政府は現在は外貨建て国債を発行していないため、日本国債への投資は自動的に円建てになるわけだが)。

 ちなみに、長期の国債ではなく、短期の株式について見ても、外国人は震災後でさえ「日本買い」を進めていった。こちらは中央銀行ではなく、一般投資家の話になるわけだが。

 東京証券取引所が5月26日に発表した投資家別売買動向によると、外国人投資家は昨年の11月、すなわちアメリカの量的緩和策発表以降、何と29週も連続で日本株の買い越しを続けていたのだ。震災直後の株価暴落局面においても、外国人が日本株を買い続けていた傾向に変化はない。震災後の日本の株価暴落は、外国人の「日本売り」ではなく、国内投資家の投げ売りに起因していることが分かる。外国人投資家たちは、あの震災後の混乱状態の中においてさえ、日本への投資を続けていたわけである。

 長年(すでに十五年間という長きに渡る期間!)日本の「破綻」を待ち望んでいるかに見える国内マスコミと比較し、外国の中央銀行や投資家が、恐ろしく冷徹な視線で、我が国の経済を観察していることが伺える。

 改めて「数値データ」を基に考えてみれば、世界最大の対外純資産国(=世界一のお金持ち国家)の国債や通貨が暴落するような局面が、近々に発生することは考えられない。各国の中央銀行が「安全への投資先」として、日本円建ての日本国債を選んだとしても、不思議でも何でもないのだ。(後略)

(私のコメント)

東日本大震災で日本広範囲な地域が大被害をこうむったにも拘らず、円が1ドル=80円の円高だ。常識で考えれば工場などの生産設備が破壊されて生産が停止して、原発の大災害は復旧のめどすら立たない状況で、どうして円や日本国債が買われるのだろうか? テレビや新聞などでは巨額な財政赤字で国債が暴落して大変だから増税だといった、財務省のプロパガンダがマスコミによって広報されていますが、全く逆の現象が起きている。

円が暴落して国債も暴落しているのなら増税で財政再建だというのなら分かりますが、円高で国債の超低金利というのなら市場は国債を求めている現象が起きている。銀行は預かった預金を現金のまま置いてく事が出来ないから国債で運用しなければなりませんが、国債が引っ張りだこになっているから超低金利なのだ。

銀行は貸し出しリスクに超過敏になっていて、借りる方も借り入れリスクに過敏になり銀行から金を借りずに内部留保を積み上げている。その内部留保の残高が200兆円にもなっているそうですが、労働組合は賃上げストライキもする気配がない。企業側は工場を閉鎖して海外に移転すると言う脅しが効いているからでしょうが、大震災前までは貿易黒字、経常黒字だったと言うのはどういうことなのだろう。

円高で価格競争力のなくなった工場などはとっくに海外移転しているのでしょうが、円高でも競争力のある産業が残っているから貿易黒字なのだろう。それが証明されたのが東日本大震災であり、日本の部品工場が被災したことで世界の生産に大きな影響をもたらした。グローバル経済では世界中から部品や素材を集めて組み立てているから、日本の工場が止まると世界の工場も止まってしまう。

「株式日記」では財務省の官僚がバカだと言うことを何度も書いていますが、市場はもっと国債を出せと催促しているにも拘らず財政再建で政府の支出を減らそうとしているからだ。経済は需要と供給で成り立っていますが、技術革新で生産技術が飛躍的に進歩しているのに、需要が伸びなければデフレギャップが生じてしまう。

財務省は長い間デフレギャップを認めてこなかった。この事自身が財務省官僚のバカさを現していますが、車や家電製品の過剰生産で値下がりが続いている。数年前は40インチの大型液晶テレビは40万円もしましたが、今では10万円以下で買える。国内で生産調整しても海外から安く入ってくるから安売り合戦が行なわれる。

テレビや冷蔵庫などの家電製品は生活必需品でもあるから、需要側に金があれば家電製品は飛ぶように売れるはずですが、金を持っているのは老人世帯であり、買いたいものが沢山ある若い世帯は金がないから需要は増えない。日本がこのようになってしまったのは新自由主義経済で所得格差が広がったためであり、中高年の正社員はますます豊かになり、若い非正規社員は賃金が低下した。

このようなデフレ経済の歪を解消するにはインフレ気味にして若い低所得層を底上げする必要がある。しかし日銀官僚もバカだから資金供給を絞ってデフレ経済にしてる。デフレ経済は現金を持つものはますます豊かになり、持たないものは賃下げばかりでいいことはない。このようになるのは若い人が政治に無関心であり賃上げストライキをする元気もないからだ。

円が高くなり国債も銀行や世界の中央銀行が大量に買っているのは、ドル債やユーロ債が敬遠されているからだろう。アメリカもデフォルトの噂が耐えないし、ヨーロッパもギリシャなどのデフォルトは時間の問題なっている。だから円高で日本の国債が買われるのだろう。ならば財務書は国債をもっと発行して日銀は現金を供給すべきなのだ。このような状況が官僚には理解できない。

このような意見は、リチャード・クー氏が前から言っていましたが、需要を増やすには財政出動が欠かせない。しかしマスコミや御用学者などは公共投資は効かないといって公共投資を減らしてきた。確かに橋や道路は作ってもあまり効果はなくなって来ている。それに対して「株式日記」では科学技術に投資して自然エネルギーなどに投資すべきと書いてきました。しかしその為には規制の緩和が必要だ。

だから経済波及効果のある公共投資ややろうと思えば沢山あるのですが、地方にはそれを考える人材がいない。自民党は電力会社の利権にどっぷりだし、民主党も同じだ。要するに政権の交代ではなく利権の交代でしかない。原発と言うのは金をばら撒く手段であり電力会社は政治家にとって金ずるであり、官僚にとっては天下り先だ。

福島原発の災害は、日本のエネルギー政策の大転換の象徴であり、円高とデフレの転換点でもあるのだろう。当面は天然ガスの火力に頼らなければなりませんが、輸入コストがかかり貿易黒字から慢性的な赤字に転換するだろう。しかしガスタービン発電は昔と比べると3倍の効率が高まり、電気代も安くなる。

日本は世界最大の債権国家であり、だから円や債券が買われますが、世界的常識からみれば借金の踏み倒しは日常茶飯事であり、日本のように律儀に金を返す国は日本くらいで、債権国家といっても債権を回収できるかは分からない。日本はアメリカに官民合わせて800兆円もの金を貸していますが、おそらく返って来ることはないだろう。返ってきたとしても半分以下に減価しているだろう。
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