日本に増税を求める国際金融資本

　為替介入のふりをして､米国債引き受け｡その資金は結局増税｡
　ゼロ金利とデフレで民間資金は対外投資へ向かう｡
　円高なら対外投資額は増加する｡円安ならその前の為替介入で米国債引き受け｡

　デフレ循環とゼロ金利を正して正常な拡大成長路線に結びつけるためには流動性供給が必要だが､米国を支配する国際金融資本はこれをさせない｡
　流動性供給が内需拡大と金利の回復に結びつくからである｡
　デフレとゼロ金利の日本が､彼らの利益を保証しているからである｡
　だから､彼らは増税で賄えとするのである｡

　当然ながら､金利は上がらない｡デフレ循環も終わらない｡
　ドルの下落と同様に､自然現象ではなく､国際金融資本の意図的な行動なので､中長期には外れないのである｡
　一般投資家は御用評論家に騙されないことだ｡
　国際金融資本は日本の窮乏化､デフレ恐慌など気にするわけもない｡

　田村秀男氏から
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国際金融社会は日本の増税を歓迎する、なぜか？　　2011/07/10

ＩＭＦ（国際通貨基金）のラガルド新専務理事はさっそく副専務理事の定員（3人）をひとり増やし、中国代表を選んだ。日本財務省は以前から副専務理事を送り込んでいるが、もちろんアジアの代表でもあった。中国代表の追加で中国は国際金融社会でいよいよ存在感を増すことになる。
気になるのは、日本は今回の専務理事選任劇でも何ら発言力、影響力を発揮しないまま、中国の影響力増大になすすべもなかったことだ。

ＩＭＦという国際金融マフィアの社会は実は米英とユーロ欧州の利害調整機関であり、カネも出せば口ももっと出す。米欧の利益になるように巧妙に世界をリードするのは、グローバル金融の世界では当たり前のことだ。
だまって従うだけの存在はアングロサクソンとユーロ世界にとって貴重だが、感謝するまでもない。自宅のパーティーに日本代表を招いてちやほやすればよいだけだ。

それをよいことにしているのか、日本国財務省はＩＭＦの対日増税勧告などを引き出し、悦に入っている。
実は、日本の増税はギリシャ問題に悩む米欧にとって大歓迎すべき政策である。日本人は対外資産を取り崩さず、相変わらず米欧さらに新興国に投融資する。
大震災の国内復興も社会保障財源も増税で済ませば、国際金融市場にマイナスの影響はない。
増税しても、勤勉な日本人だから相変わらず貯蓄に励む。その貯蓄は金融機関を通じて海外に流れる。
だからロンドン、ニューヨークも市場は安定する。

残るのは、日本のデフレ深刻化だけだが、世界にとっては何でもない。
日本の政府債務の95％は国内貯蓄で賄われるのだか、日本国債暴落なぞありえないから、投機ファンドは日本国債を買い、円高に持って行き、利ざやを大きく上乗せする。
円高で日本の対外資産は大きく目減りする。
日本はますます貧しくなる道理だ。