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もうすぐ北風が強くなる

東京電力の原因者責任を明確にせよ

 原発事故と放射能汚染の原因者である東京電力の責任を、正しく追及しなければならない。
 補償賠償を電気料金に転嫁するなどの、途方も無いマスコミ論調が始まっている。
 曖昧なごまかしは許されない。

 原因者責任負担の原則はまともな社会のルールである。
 決して曲げてはならない。
 原因者と事実を明確に整理しておく。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日経『大機小機』「東電問題への対応」の正論   6/20 植草一秀

原発推進、普天間基地辺野古移設推進、消費税増税推進の論調を鮮明に示す日本経済新聞は、東京電力を救済しようとする菅政権の原子力損害賠償スキームにも異論を唱えない。合理的基準に照らして正論を主張せず、ただひたすら対米隷属政権を礼賛するスタンスだけを示すなら、対米隷属新聞であるとか、親米政権御用新聞などに名称を変えた方が分かりやすい。
 
 そんな日本経済新聞だが、朝刊コラムの「大機小機」は、匿名執筆者持ち回りの記事であるだけに、ときに正論が示されるこがもある。
 
 執筆者は社外勢が多数を占め、官僚OB、大企業、エコノミスト、法曹など幅広い。
 
 6月17日付朝刊「大機小機」は、ペンネーム「誠児」なる人物による記事で、タイトルは「東電問題への対応」だった。
 
 日経本紙の主張とはまったく異なり、正論が整然と示されていた。
 
 その概要は以下の通り。
 
1 東電福島第一原発放射能放出事故の被害額は最終的に10兆円規模に達すると見られている。
 
2 賠償費用を東電の負債と認識すると、東京電力は債務超過になる。
 
3 今回の災害が「異常に巨大な天災地変」に該当し、東電が免責されるとの議論もあるが、東電の防災対策の不備は明らかで東電が責任を免れることは考え難い。
 
4 一般的に、債務超過だが、事業維持に社会的価値が認められる企業の破たん処理として最も簡明な方法は、会社更生法の適用申請である。
 
5 東電に会社更生法が適用されれば、株主、債権者が損失を負担するとともに、経営者も退陣することで、明確に責任が問われることになる。
 
6 事故被害者への補償は、会社更生法の下での補償が十分でなければ、国が責任を引き継ぐのが原子力損害賠償法の趣旨に沿った対応である。
 
7 国策として原発を推進し、原発の安全点検までしてきた国が東電とともに補償責任を負うのは当然である。
 
8 会社更生法の適用が金融市場の動揺を招くとの懸念が指摘されるが、市場はすでにかなり、法的処理の可能性を意識している。

9 政府が策定した「賠償支援スキーム」の下では、東電株主や債権者が保護される一方で、賠償費用は電力料金に転嫁され、事実上の国民負担として回収される。
 
10 国民の負担金額は、株主・債権者が保護されるため、更生法による処理の場合よりも大きくなる。
 
11 東電は国の管理下に置かれ、設備投資や研究開発などが厳しく抑制され、首都圏の安定した電力供給を阻害する可能性が高い。
 
12 会社更生法を適用すれば、法的整理後に残存する賠償費用は国が負担し、新東電は自由な活動が可能になり、電力の安定供給に資すると考えられる。
 
13 政府は、簡明かつ合理的な法的処理を採用しない理由について、明確な説明を示す責任を負っている。

 ここに記述された、問題処理方法は、筆者が主張してきたものと完全に同一である。厳しいように見えるが、自由主義経済、資本主義経済は、明確なルールの下での自由な経済活動を保証する仕組みであり、問題が発生した場合には、明確なルールに基づいて処理することが基本である。また、問題を発生させた当事者は、問題について責任を負うこととされる。自己責任が極めて重要な原則である。
 
 原子力災害の損害賠償責任については、原子力損害賠償法(以下「原賠法」)が存在しており、日本が法治国家である限り、この法律に則った問題処理が求められる。
 
 東電が免責されるかどうかは、原賠法第三条に規定されている、「異常に巨大な天災地変」が今回の原子力事故の原因であるのかどうかの判定に委ねられることになる。
 
 本ブログでも再三指摘してきたように、今回の地震および津波は、「異常に巨大な天災地変」には該当しない。過去の国会答弁に照らしてみても、そのことは明らかである。
 
 そうなると、原賠法の規定に基づき、まず、東電が損害賠償負担を負わねばならない。東電の支払い能力が損害賠償金額を下回っていれば、会社更生法の適用を申請する以外に方策はなくなる。
 
 最終的には国の負担、すなわち、国民負担が発生するが、国民が負担する前に、東電の株主や債権者が法律の定めに沿って、適正な負担を強いられることになるので、国民負担の発生について、国民が納得し得る状況が生まれるのである。
 
 ところが、本来、責任を問われなければならない経営者、株主、債権者が救済されて、その負担が一般国民に押し付けられるならば、よほど一般国民が無知でない限りは、これを断固として認めないということになるだろう。

過去の金融機関の不良債権問題処理でも、日本の問題処理では、常に、この部分に重大な不正が存在し続けてきた。私がもっとも大きく取り上げたりそな銀行の処理の際も、小泉-竹中政治は、りそな銀行の株主責任などを問わずにりそな銀行を救済した。日本の金融行政史上最大の汚点を残したというのは、この点を指している。
 
 東電が日本最大の政治力を持つ企業であることは誰もが知る事実である。政治家に巨大な資金を投下し、マスメディアに巨大な資金を投下し、御用学者や御用評論家に巨大な資金を投下し、関連産業にも巨大な購買資金を投下してきた。政官業学電の利権複合体の中核に位置してきたのが東京電力なのである。
 
 そのような東京電力だから、経営者は責任を問われず、株主は責任を問われず、債権者は責任を問われなくて、良いとするのだろうか。主権者国民も、長いものには巻かれろで、済ませてしまうのだろうか。
 
 このような問題処理が続く限りは、日本政治刷新は、夢のまた夢である。
 
 2009年8月総選挙を通じて半歩前進した、日本政治構造刷新=平成維新実現の夢は、はかなくも、露と落ち、露と消えぬということになってしまう。
 
 当然のことを、透明に、着実に進めてゆく。これが「政治とカネ」にまみれた日本政治をクリーンなものにしてゆく、第一歩なのではないか。この点でも、菅直人氏は大うそつきである。恥ずかしい人間は、直ちに退場するべきである。
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