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もうすぐ北風が強くなる

敵は中国ではない

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 10/16中国で反日運動が始まった。今のところは内陸部の大都市で数千人規模のデモ。学生が主体らしい。
 2004年。執拗に靖国を参拝する小泉ことアメリカ傀儡政権へ批判が、サッカー戦を契機に反日デモが全国に広がり、中央政府が数日間で平和裏に押さえ込んだ。
 今回の反日デモが上海、広州、北京に広がるか。
 11月の横浜APECに向けて、波乱となるか。
 
 今回の反日運動は、尖閣列島事件を引き金にした反日感情の高まりが、国慶節の休み明けに拡大した。
 日中間の慣行を破って、逮捕したこの事件のお粗末さと、船長釈放へ至る不自然さ。

 9/29に書きました「仕組まれた尖閣事件」にて、概ねの流れは解いたと考えています。この事件の結果による各国の利害得失。脱小沢「オリジナル民主党政権」の質とアメリカ側東アジア担当者達との関係。
 この事件は、明瞭にアメリカ軍産複合体の利益により最初から仕組まれた行動と思われる。
 最大目標は、尖閣海域での日中武装衝突。そこまで行かなくても日中対立は、アメリカの利益拡大である。

 もうひとつは、船長勾留中の反日行動が非常に小規模で、中国政府が即座に抑えこんでしまったこと。
 中国共産党政権は抗日戦争から正当性を獲得した政権であり、反日運動に強力な弾圧は非常にしずらい。
 反日の高まりはあくまで平和的に抑えこまなければならないことと共にに、党内党外の批判を高め、百害あって一利なし(小泉のしつこい靖国参拝と中国政府の困惑を思い出す)。
 
 しかし、格差拡大、幹部の汚職と不正など若者の不満は拡大を続けているため、ある程度組織的に取り組めば、一斉にデモを起こすことは可能である。拡大し、大規模になればなるほど政府は逮捕も勾留も不可能に近づく。

 10/16の一斉デモは自然発生とは考えにくい。何らかの組織が取り組んだと考えられる。このテストが弾圧されず、陰で摘発されず、ならば急拡大させるだろう。
 1) アメリカ軍産複合体の中国国内工作隊、同様の宗教団体。
 2) 中国共産党内の現政権反対派の工作隊。
 3) 1)と2)の合作隊。
 
 最も可能性が高いのは1)の場合と考えますが。中央政府は時間はかかっても平穏に抑えこむことが十分可能だろう。
 2)の場合は2004年の前科があるらしいが、党内反対派(上海閥の一部強硬派)にしても、リスクが大き過ぎるだろう。
 3)は最も強力で中国政府にとって困難なケースである。彼らは謀略の専門部隊を自前で持っており、党内反対派は自分たちの痕跡を隠し通せる。

 目標はたぶん、横浜APECだろう。
 
 こうした状況の中で、日本の反中感情がいたずらに高まらないことが重要になる。
 しかし、中国のマスコミが反日を抑制しているのに対し、日本のマスコミは、尖閣事件自体も釈放を問題にして、最初の逮捕を全く問題視しないし、また、中国の反日運動をやや誇大にすら報道している。
 どうも日本のマスコミは日中対立が利益のようである。

 アメリカ軍産複合体と日本のマスコミはここ30年ほど前から、利益を一体化したようだ。
 一体化した大手マスコミは大衆心理を操縦でき、世論を捏造出来るだけでなく、事実をなかった事にしたり、無かったことを事実があったかのように作る。
 政権交代前から、非常に露骨になり、今や「何でもあり」の報道になっている。

 大手マスコミに影響されなよう、反中の感情化を避けなければならない。
 反中感情がアジア人蔑視とアメリカ崇拝であることを指摘すること。
 日中対立がアメリカとりわけ凶暴な軍産複合体の利益であることを指摘しなければならない。
 
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コメント

今更ですが、やっぱりね。

この頃は「愛知では中日新聞ですよ。読売よりももっと保守的だけど。」といった友人の声が30年たっても響いていて、せっかく販売圏内に引っ越してきても、配達時間が早いという理由で読売新聞を読んでいたので、曰く付きの映像をネットでみても、「日本が悪い。」(夫の解説、私にはわからない。)
うすうす背後に煽る勢力が要ることに気づくようになっていましたが、まとめて読ませていただきまして、納得です。

コメントをありがとうございます

尖閣は沖縄返還時のアメリカによる、日中間火種の置き土産ですね。
しかもマスコミ一体となって煽るので、ネットウヨから御用評論家までが現実も理屈もなく、感情世論を作り上げるので困ったものです。
島国精神ですか。日本人自体が世界の孤立した田舎者にならないようにせねば。

今日5月28日の中日新聞

尖閣諸島<石原都知事購入表明の波紋>
ニュースがわかるA to Z
見出しだけ書きます。
(歴史は?)日本領で個人所有
(中国は?)譲れぬ権益と反発
(実現には?)都民の理解が前提
(日中関係は?)対立は双方の損に
1978年の鄧小平副首相の棚上げコメントも書かれているが、即「その後問題が再燃する。中国が自国の経済成長を維持するため、資源や領土問題に強固姿勢で臨み始めたためだ。」とあり、棚上げ期間中の両国の対応には触れられていません。2010月9月の件は「中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件」として触れられ、結論部分には「尖閣諸島が『日本の固有の領土』であることを国際舞台で訴える必要がある。」「日本での対中感情が悪化することは,双方にとってマイナスとなる、との見方が多い。特に長い目で見ると,中国の国益にもそぐわないことを理解するべきだろう。」デス

ため息であります。

Re: 今日5月28日の中日新聞

日本のマスコミはほとんどの日本人が外国語をまったく読めないことを良いことにして、デタラメな記事ばかりを書いていますね。
廃藩置県で琉球王朝を廃止し、沖縄県設置の際に下級の役人が島に杭を打って来たのみ。国際的に通知もしていない。
世界中で誰も認めない、一人日本政府のみの勝手な認識。
おまけに向こうの大陸棚。
海流の流れのため古来沖縄はその海域で漁もせず。
琉球を毎年訪れていた冊封使は、航海記録をつけており、途中の島々を中国と琉球に明確に記録している。
マスコミと慎太郎は、完全に日中退率を利益とする軍産複合体の、意図的なかいらいと思います。

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