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もうすぐ北風が強くなる

日本の為替介入はトリック

 米国債

 このことについては、10/8の「9/15為替介入はトリックの可能性」に書きました。
 半月間で2兆円を円売りドル買いして、円高防止のため不意打ちの為替介入を行ったというものですが、実態は即座にアメリカ国債に転換しています。
 つまり、これは為替介入のフリをしていますが、具体的な結果はドル安政策への協力であり、米国債の買い支えであり、トリックを使ったアメリカへの貢物に他なりません。
 
 田村秀男氏がやはり気がついて、書かれているので引用させていただきます。

 筆者のみるところ、 ワシントンと東京の間では密約があるはずである。
 内容は、日本の円売りドル買い介入をワシントンは黙認する。
 その条件:東京は米国債を買い支える。

 理由:
 1 米国の経常収支赤字はことし第二四半期GDP比で6%を突破し、通貨暴落の危険水域に突入している。

 2 米国はそれでもドル札を刷り、ドル安政策を続け、株価を押し上げ続けなければならない。「米大統領金融市場作業チーム」(前コラムで詳述)の指示もあり、ウォール街はワシントンとその点で同一歩調だが、米国は年間1兆ドルの外資流入を必要としている。

 3 最大の米国債スポンサー北京は胡錦濤党総書記が党内の反対派を抑えられず、米国債売却に動いている。欧州の当局はもとより米国債を買うつもりはない。

 4 結局、まとまった規模で米国債を買うのは日本の公的資金である。

 5 菅直人政権はこの事情を知らない。おそらく財務官僚は米側の意向を受けているはずである。財務官僚はこの情報を野田財務相に言わずに、「介入継続」を言わせているのであろう。

 内幕を言えば、菅、野田、仙谷氏ら経済オンチの民主党政権中枢は喜んでべらべらしゃべるだろうから、ワシントンは箝口令を敷き、日本の官僚はそうだと思い、伏せている。確かにこの政権の態様では、無理もない。
 だが、密約は危険でもある。

 日本の国益を考えるなら、財務省は国民の貯蓄を使わずに、日銀資金、つまり日銀のバランスシートを膨らませて米国債を買えばよいのだが・・・

 (引用終わり)
 アメリカ政府による株価操作についてはこちら
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