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もうすぐ北風が強くなる

三橋:ショック・ドクトリン中編(2)

 (ショック・ドクトリン中編(1)から)

 インフレ期には通常、デフレ期よりも金利が高くなっている。政府が国債を償還すると、民間銀行の「国債という資産」が「現預金という資産」に姿を変える。結果、銀行が貸し出すことが可能なキャッシュ(現金)が増え、民間への貸出金利を抑制することが可能だ。いわゆる、クラウディングアウトを防止することになるわけである。

 クラウディングアウトとは、政府が国債発行で市中のお金を吸い上げ、金利が上昇し、民間の経済活動が阻害される現象である。ちなみに、デフレ期にクラウディングアウトは起きない。と言うよりも、クラウディングアウトが起きないことこそが、デフレの証といえる。

 というわけで、インフレや金利を抑制したい局面であれば、政府はむしろ率先して国債を償還するべきなのだ。間違っても、インフレ期に公共投資拡大などの積極財政を採るべきではない。とはいえ、公共投資は単なるGDP上の需要拡大目的のみならず、インフレを抑制するための「供給能力拡大」を目的としている場合が多いため、政府の政策の「調整」は、なかなか大変だ。

 それはともかく、政府の国債発行、あるいは国債償還は、最終的にはインフレ・デフレの調整、すなわち国民経済の需給の調整を目的とするべきなのである。デフレ期には、政府が国債を発行し、不足している需要を拡大する。インフレ期には、政府は国債を償還し、需要を増やさないと同時に、金利を低下させる(クラウディングアウトを防ぐ)。かなり単純化してしまったが、少なくとも政府の負債が100%円建ての日本の場合は、基本的にはこれだけの話だ。

 ところが、先の鈴木善幸氏の言葉からも分かるように、我が国には、なぜか政府の負債を「家計の借金」と同じ視点で見る人が多い。無論、ギリシャのように政府が外国から借金をしていた場合は、鈴木善幸氏の言う通り、
「このままでは私たちの孫子の世代に天文学的な負債、借金を背負わせることになる。」
 という話になる。とはいえ、日本の場合は違う。

 通貨発行権を持つ中央政府の「自国通貨建ての負債」は、家計のローンや政府の外貨建て負債とは、全く「別次元」の存在なのである。それを理解していないために、日本では、あたかも家計のローンのように政府の負債を扱う風潮が続いている。

 今回の東日本大震災に際し、巨額な国債発行が必要となるわけだが、またもや「復興税」などという、奇妙な政策が浮上してきた。これもまた、政治家が「自国通貨建ての負債」を家計のローンと同じに扱っているためである。

 
『2011年4月16日 時事通信「震災国債発行へ=復興税導入で早期償還-政府」

 政府は16日、東日本大震災の復興対策の財源を通常の国債とは別勘定で管理する震災復興国債の発行で調達する方向で検討に入った。発行に当たっては、震災復興税の導入によって確実な償還計画を立てる。厳しい財政状況を踏まえ、国債発行に対する市場の信認を確保するのが狙い。復興国債や復興税で調達した復興資金は「震災復興基金」を創設し、一元管理する案も出ている。

 政府は月内に国会提出する4兆円規模の2011年度第1次補正予算案では、国債発行を回避する方針。しかし、本格的な復興予算となる2次補正以降の財源の確保には、国債発行が避けられない状況だ。必要な財源は10兆円規模に達するとみられる。

 ただ、国・地方の長期債務残高が10年度末で869兆円に達する中、安易な国債増発は長期金利の急上昇など市場への悪影響が懸念される。このため、復興国債発行のため制定する根拠法では、償還期間を60年間としている通常の国債よりも大幅に短縮。さらに3~5年の時限的な復興税の導入によって、償還財源を確保することも明記する。

 また、使い道は市街地や道路、港湾といったインフラ整備や中小企業支援など復興目的に限定。復興基金などの形で、ほかの予算とは区分経理し、償還までの資金の流れを透明化する。』


「安易な国債増発は長期金利の急上昇など市場への悪影響が懸念される」
 というのであれば、日銀に引き受けてもらえば済む話だ。財政法は、日銀の国債引き受けについて基本的に禁じているが、
「但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りではない」
 としている。東日本大震災のような大災害が「特別の事由」でなくて、一体何だというのだろうか。

 そもそも、デフレ期に「自国通貨建ての国債償還のための増税」などという奇妙奇天烈な政策を実施した国など、筆者は聞いたことがない。無論、繰り返しになるが、インフレ抑止策として増税や国債償還をやるのは、むしろ望まれる政策だ。とはいえ、デフレ期には異なる。

 結局のところ、財務省が今回の東日本大震災を「切っ掛け」に、増税路線を定着させようとしているとしか見えないのだ。「震災復興税」という呼称であれば、国民も文句を言うまいという「ショック・ドクトリン」が透けて見える。

 ところで、現在の日本では増税路線のみならず、別の「ショック・ドクトリン」までもが強引に推進されようとしている。もちろん、TPP(環太平洋経済連携協定)である。
 次回はTPPという名の「ショックドクトリン」について、取り上げる。

 (ショック・ドクトリン後編(1)へ続く)
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