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もうすぐ北風が強くなる

復興財源には外貨準備を使え

 これまでも復興財源については、日本経済止めを刺す様な増税などではなく、各種の方法が有ることを説明してきた。
 「復興国債100兆円も可能:田村」、「100兆円の余力を持ったまま自殺するのか」、「復興国債は日銀引受とせよ。嘘だらけの復興増税」、「民に財源出させる火事場泥棒の米国と財界」、「迫っている危機、無能で無責任な政権

 日本は世界最大の対外債権国である。
 右から左から、幾らでも財源捻出の方法などは事欠かないのである
 このブログで昨年9月「デフレ脱却には賃金上昇が不可欠」で引用しました、根津利三郎氏の意見です。

 fxdondon氏から
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復興財源には外貨準備を使え (根津 利三郎氏 富士通総研)

筆者は、「復興財源を確保するため、まずは90兆円に上る外貨準備の一部を取り崩すべきだ」と主張したが、今日に至るまで、この考えが日本国内で真剣に検討された形跡はない。

日本の外貨準備は、この10年の間に急増した。2003年以降合計40兆円にも上るドル買い操作を行った。その結果、日本の外貨準備は2003年3月の5000億ドルから現在の1兆ドルに倍増した。

国債を外貨建てで発行した場合、将来の返済に備えて外貨を準備しておく必要があった。
しかし、わが国の場合、為替は市場に任せており、また外貨建て国債も無いので、そもそも外貨準備を大量に保有し続ける理由は見当たらない。

現在の外貨準備高は、円高を是正するためにアドホックに介入を繰り返してきた結果、現在のような高い水準になったのに過ぎない。
したがってこれが10兆、20兆円減ったからといって日本国が困ることにはならない。
もちろん外貨準備の取り崩しは今回の大災害のような一過性の事態に対処するためのもので、恒常的な財政赤字の辻褄合わせのためになされるべきではないので、復旧、復興に必要な範囲内にとどめるべきことは言うまでもない。

外貨準備を取り崩して復興財源に充てる、という考え方は日本では聞かれないが、海外ではこのような主張をしている専門家は少なくない。例えば3月25日のフィナンシャル・タイムズで米国のラインハルト夫妻がこのような提言をしている。

2人とも著名な国際経済学者で、財政面では保守的な考えの持ち主だ。日本が外貨準備の取り崩しをしないのは円高になることを恐れているからだと見られるが、外貨準備を財源にして国内での復興需要を喚起する方が、円高を恐れて何もしないより、遥かに良い経済政策だ、外貨準備とはまさにこのような時にこそ使われるべきだ、というのが彼らの意見だ。

根津 利三郎氏
1970年 東京大学経済学部卒、通産省入省、1995年 OECD 科学技術産業局長、2010年 経済研究所エグゼクティブ・フェロー
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まったく、同感。
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