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もうすぐ北風が強くなる

外貨準備を上限に100兆円の国債発行で復興を

 震災復興の財源について、またも財務省系統のでまかせと妄想と嘘までが飛び交っている。
 デフレの加速に世界通貨戦争による国際商品価格高騰が加わり、そこにさらに震災・津波と原発放射能が加わっている日本のこれからは「これからの経済生活はどうなるのか」に書きました。

 ここに増税などを、呼びかけるだけでも悪影響を及ぶすのは疑いない。
 実際に増税などに踏み切ったら、軽くデフレ恐慌に落下するだろう。
 政府も官僚も、この国の国民経済を破壊し、国民の窮乏化をどん底まで追い詰めたいのだ。

 国債の日銀引受けは「禁じ手」でもなんでもない。現にやっていることである。
 マスコミ、政府、官僚は、通貨と言うものが、何かしら神聖な価値ある有限物であるかの如く、国民に妄想を植えつけているが、それは違う。

 通貨は、それ自体に資産価値のない無記名有価証券にすぎない。
 流通価値のみなので、需給バランスに従って調整するものだ。

 インフレが続くなら引き締めなければならない
 逆に、デフレが続くときは当然増発しなければならない。日銀はこの当然のことをほぼサボタージュしてきた。
 また、この大災害のように、お金が必要なときは国債分を増発しなければならない。

 実際にはインフレにさえならなければ支障はないのだが、一応の大きなクリアランスをとるなら外貨準備額を目安にすれば、逆立ちしてもインフレになどならない。

 ーーーーーーーーーーーーーーーーー
 精神主義は復興を妨げる 4/20 田村秀男

 東日本大震災を受けた日本国民の困難を分かち合う精神が世界から称賛の的になっているのだが、ちょっと気になる点がある。
 とにかく我慢、忍耐、負担という精神主義ムードに政府が便乗し、復興のための合理的思考を怠る気配である。財務官僚は政治家や専門家に増税論を吹き込む。

 ■増税を吹き込む官僚

 確かに、東日本の広大な地域が未曽有の災厄を受けている今、国民全員が支えあう日本人の美徳を大いに発揮してよい。
 しかし、道徳心や苦難を分かち合う気持ちが精神主義に変じることは避けるべきだ。経済とは資本主義の総本山の米国から社会主義中国に至るまで、金銭欲や物欲が動因となっているのだが、欲望を否定し、消費者が消費を、企業が投資や生産を控えるのが当然だと考えるようになれば、経済は確実に萎縮する。より多くの富を創造することなくして、文化も栄えない。そんな国家は衰退する。

 だから日本の先人たちは欧米の市民社会の知恵に習ってきた。欲望を殺すのではなく、行き過ぎを抑制する政治・経済・社会制度の構築に腐心してきた。
 消費が過熱すれば財政支出を減らし、金利を引き上げる。市場での不正取引は厳罰に処す。
 半面で、新しい技術やアイデアを持って新事業を興す企業家や、高いリスクをものともせずに挑戦する者には莫大(ばくだい)な利益という報酬が与えられる。

 日本では1990年代初めに始まった「20年デフレ」の中で、消費も生産も細り続けてきた。バブル時代の「強欲」はすっかり消えうせている。2008年9月の「リーマン・ショック」後はデフレが加速している。
 今政府が邁進(まいしん)すべきは、消費をこれ以上減らさず、企業や農漁業者が投資や生産を増やす政策をとることだが、逆の政策しか考えないように見える。

 唖然(あぜん)とさせられたのは、菅直人首相肝いりの「復興構想会議」の五百旗頭(いおきべ)真議長である。
 五百旗頭氏は「国民全員の負担が必要」と言い、「復興税」で谷垣禎一自民党総裁を抱き込もうとする菅首相におもねる。財務官僚の意を酌む学者は「連帯の証しだ」だと説いて、消費税増税を勧める。
 そもそも大災厄下で真っ先に増税に走る政治指導者が世界のどこにいるのだろうか

 ■ドイツとの決定的な違い

 増税論者がよく引き合いに出すのは、1990年に東西統一したドイツが91年7月に導入した「連帯税」だ。この増税を財源にして旧西ドイツが旧東ドイツを支援したが、当時のドイツと今の日本には決定的な違いがある。統合前夜の西ドイツは物価がなだらかに上昇し、国内総生産(GDP)は着実に拡大していた。統合後、増税しても家計に残る収入(可処分所得)は増え続けて行った。

  しかも、ドイツ政府は価値がほとんどなくなった旧東ドイツ・マルクを世界最強とうたわれていた旧西独マルクと1対1の比率で交換した。そのまま放置すれば悪性インフレになりかねなかったのを、増税で抑制したのである。
 増税を復興財源に回す、というが、今の日本政府が消費者や企業から所得や収益を奪えば、復興する前に景気は底割れし、復興の力が失せる。

 ■債権国の財源創出方法

 増税ムードはもう一つ、やっかいな負の副産物をもたらす。円高である。日本は対外純債権270兆円、世界最大の債権国である。失われた資産はドル資産売却で楽々と埋められる。
 政府総債務はGDPの2倍もあるが、ギリシャ、スペイン、ポルトガルなど欧州の問題債務国と違って、国債の95%を国内貯蓄で支えている。おまけに増税まで乗り出すのだから、円や日本国債の国際信用は高い。

 対照的に、米国はお札を刷って財政や金融を後押しするインフレ政策をとっている。増税というデフレ政策で支えられる円の価値は相対的に上がると、海外の投機筋は読む。震災による設備のダメージや放射能汚染風評被害で日本製品はハンディを背負っている。
 さらに円高圧力が加われば日本の輸出産業は二重苦、三重苦にあえぐ羽目になる。

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 増税なしに莫大な復興財源をどう創出するのか。
 鍵は対外債権にある。参考例が前出のドイツである。
 東西ドイツ通貨統合を設計したH・ティートマイヤー西独連銀副総裁(後にドイツ連銀総裁)は当時、「外貨準備こそはわがドイツの予備軍だ」と筆者に語った。余って外に流れ出た貯蓄の一部を政府が運用しているのが外準だ。
 ドイツがその範囲内でお札を刷って国内に流しても悪性インフレにはならなかった。

 日本は100兆円規模の外準を上限に国債を増発し、日銀が発行額に見合ったお札を刷ればよい

 債権国だからこそ財源を容易に創出できるのだ。


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