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もうすぐ北風が強くなる

100兆円の余力を持ったまま自殺するのか

 デフレ縮小スパイラル+米国ドルの過剰流動性供給による石油・食糧の投機高騰の嵐+世界に類をみないほどの大震災と大津波+人災といってよい原発事故と放射能汚染。
 大不況が四つ重なってしまった。 

 先行きは猛烈に暗くなっている。
 「半年後、一年後に経済生活はどうなるのか

 こんな中で増税論などを言っている者は、狂気の沙汰である。
 私たちはこんな連中のお陰で、心中などしたくない。
 
 田村秀男氏から引用します。  
 ーーーーーーーーーーーーーーー
今なら大復興まかなう金融余力は十分ある 田村秀男
2011/04/06 16:00

【国際政治経済学入門】第148回
震災復興 100兆円の金融余力生かせ

 政府(内閣府)推計によれば、東日本大震災の被害総額は16兆~25兆円に上る。被害は日を追うごとに表面化して増えるし、福島第1原発関連の被害も勘案していないので、実際の被害は最終的には当初想定の2倍以上を覚悟しなければならないだろう。
 復旧、復興のためには財政資金が何よりも重要で、政府が数次にわたる補正予算で今年度だけで10兆円以上の財政負担を迫られるだろう。
 最終的にはさらにその2倍、3倍も覚悟しなければならない。

 巨額の復興国債発行はどうみても不可避なのだが、菅直人政権は決断できずにいる。
 政府総債務の増大を恐れるためで、政府と民主党内ばかりでなく、自民党内でも増税すべきとの意見が多い。
 経済界でも日本経団連や日本商工会議所の首脳が増税論に賛同している。

 大震災が起きる前までも日本は慢性デフレで物価以上に家計が自由にできる収入(可処分所得)が十数年間も減り続けている。中小企業も収益は減り続けている。
 そんな中で、増税でさらに家計を細らせ、中小企業を圧迫するなら、消費も投資は急激に落ち込む。
 若者は就職できず、失業率はさらに悪化するばかりではない。
 デフレに伴う税収減傾向に拍車がかかり、財政収支悪化が急速に進み、日本は本当の意味で財政破綻しかねない。

 ■関東大震災の教訓
 1923年9月1日に起きた「関東大震災」時はどうだったのか。死者・行方不明者合計で14万2800人にも上る関東大震災の被害総額は当時の円表示で50億~100億円に上るとされる。
 当時の日本の国民総生産(GNP)は百六十数億円(卸売物価比較からみた現在価値はその約500倍として8兆数千億円)程度だったので、全経済規模の3割前後から6割超相当の被害を受けたことになる。
 東日本大震災の被害を内閣府推定最大値だと仮定しても、約5%だし、その2倍としても10%程度である。それほど、現在の日本の経済規模は大きい。

 関東大震災復興のため、当時の山本権兵衛内閣の後藤新平内相、井上準之助蔵相は復興公債(「震災善後処理公債」)発行に踏み切った。当初計画は4億6850万円だったが、24年には限度を10億7300万円に拡大した。

 国内には金融余力は乏しく、巨額の外債発行に依存するより他なかった。
 内国債2億7700万円、5%金利国庫債券2418万円を調達したが、6.5%金利の米ドル建て公債1億5000万ドル(約3億円)、6%金利付き英国ポンド債2500万ポンド(約2億4400万円)を起債した。金利は国内債を大幅に上回っているうえに、

 米金融大手のモルガン商会(現在のJPモルガン・チェース)などへの手数料払いなどで日本側の手元に残ったのは発行総額の86%、4億6600万円にとどまった。
 しかも、翌年に期限が迫っていた日露戦費のための英ポンド債3億6600万円償還に割り当てるしかなく、震災復興にはわずか9900万円しか充当できなかった。

 このほか、震災のため決済が困難になった銀行保有の手形を日銀が特別に引き受けた(厳密には再割引と言う)「震災手形」は4億3082万円に上った。

 当時、日本は対外借金国であるうえに、国内貯蓄は貧弱だったので、対外的には屈辱的な条件で外債を起債し、国内では巨額の不良債権を日銀が抱え込んだ。
 復興需要にもかかわらず、日本の実質経済成長率は低迷した。結局28年3月には震災手形問題が爆発して金融恐慌が勃発、翌年にはニューヨーク株価大暴落をきっかけとする大恐慌に遭遇した。大不況を背景に軍部が台頭し、31年9月の「満州事変」以来、日本は日中戦争の泥沼にはまっていく。

 ■増税は自殺行為
 われわれがまず認識すべきは、関東大震災時に比べ、現代は十分な金融余力があることだ。
 日本は世界最大の債権国で、対外純債権額は官民合計で270兆円に上る。
 このうち、政府は100兆円余りの米国債を外貨準備として保有している。

 政府は米国債を購入するに当たり、政府短期証券と呼ばれる短期国債の一種を発行し、国内の貯蓄を吸い上げている。
 この短期証券を日銀が民間金融機関から買い上げて資金を流し込む。
 政府は新たに創出された日銀資金相当額の長期国債を発行すれば、最大限で100兆円の復興国債を難なく調達できる。

 この場合、財政法で禁じ手とされる日銀の国債直接引き受けに頼らずに済み、円や日本国債の信認は揺らぐことはない。日本は悠然と巨額の復興資金を国内社会経済再生に振り向けることが可能なのだ。

 政府がそうせずに、増税に頼って消費や投資、生産を縮小させるようなまねをすれば、金融負担に苦しんだ関東大震災後の日本のように復興に手間取るどころか、経済社会全体を落ち込ませ、閉塞(へいそく)状況を深刻化させるだろう。
 繰り返す。増税は日本の自殺行為である。
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コメント

大きくプラスは10~12月期以降 大震災後の日本の成長率予想―【私の論評】日本は間違いなく復興するが、懸念材料は無能な政府による人災のみ?!!

ブログ名:「Funny Restaurant 犬とレストランとイタリア料理」

こんにちは。家計1400兆以上、政府の金融資産も、数百億!!!こんな日本で、増税など必要ありませんね。大震災を受けた日本経済の影響について、官民の予測が相次いで出されています。各々若干の違いはあるものの、GDPに関しては、マイナスに落ち込むものの、7~9月期にマイナスを脱し、復興事業が本格化する10~12月期以降は大きくプラスに転じるとの見方ではほぼ一致しています。一方、流通業に目を転じると、震災のおこる前から、コンビニ各社が本年は、消費が大幅に回復すると見込んでおり、出店を加速する計画でしたが、震災後もこの計画に修正はありません。大阪では、本年大幅な増床、その他出店などで、百貨店の売り場面積が、新宿のそれを上回るとの計画で、大阪百貨店戦争として流通業者の注目の的となっていましたが、この計画にも修正がありません。おそらく、震災の影響はあったとしても、消費回復の基調は変わらないと踏んでいるのだと思います。円安、原油高などの懸念材料もありますが、これらは、比較的軽微なものであることが予想されます。その中にあって、最大の懸念材料は、無能な政府による人災のみではないかと思います。詳細は、是非私のブログを御覧になってください。

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