原発関係の海外記事(フランス､イラン)

日本政府　福島原発避難区域拡大せず
3月31日　Le Monde

　31日日本政府は、福島原発の20キロ圏内としている避難区域を今すぐには拡大しないことを決めた。しかし、環境団体グリーンピースに次いで、国際原子力機関（IAEA）も40キロ圏内で心配される濃度の放射線を計測したと発表し、同機関のドニ・フロリー原子力安全保安局長は記者会見で、「第一回計測によれば、福島県飯館村においてIAEAの規定で避難を妥当とする数値が計測された」としている。
　さらに同機関のエレナ・ブグロバ緊急事象センター長は、「同機関が避難を勧告する量の2倍に値する1メートルあたり2メガベクレルの放射線を計測した」と語る。同機関では、日本政府の担当局に対して注意深く状況判断するよう勧めている。

　環境団体グリーンピースは今週初めから毎時10マイクロシーベルトまでに至る放射能を計測しており、「飯館村の住民達、特に子供や妊娠中の女性にとって有害なのは明らかだ。日本政府は科学的な証拠よりも政治を優先させている」と抗議しているが、日本政府は「測定は信頼性に欠ける」と無視している。

　日本の枝野官房長官は、「避難を求める状況にはない」と述べ、日本原子力安全・保安院は「住民は心配しなくて良い」と発表している。
　また、東京電力は福島原発沖で標準の4385倍にあたる放射性ヨウ素を計測しており、「事故発生以来計測されたヨウ素131の最高値」とル・モンド紙は伝えている。
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女川原発内に200人が避難している
＊ル・フィガロ紙　3月31日8時56分（日本時間15時56分）：

女川を襲った津波の高さは15メートルを観測された。太平洋岸にあるこの漁港は、大被害を受けた東北の中心である仙台の北、福島原発からは120キロに位置し、多くの犠牲者を伴う最も大きな被災地のひとつにある。

津波発生以来、残っている数少ない建物のひとつで200から300人が避難生活を送っているのは原子力発電所である。毎日新聞によると、この人々は「不安」を抱いているが、どこにも「行く場所がない」。その上、現在、気温が低い。

この原発は1980年代に建設された最も古い沸騰水型原子炉3機を保有している。事業者である東北電力によれば、これらの原子炉に危険はない。津波が火事を起こしたが、すぐに消し止められた。燃料の温度は一定に保たれており、放射線量も低い。この原発付近で観測された放射能物質は福島原発からものと見られている。

しかし、これまでに福島原発で起きた事柄から政府当局と東京電力の言葉に日本人は信頼を見出せなくなっている。町は原発に、より一層の透明性と津波用防波堤の補強を要請した。「現在は、行方不明者の捜索と被災者の援助に力を注いでいます」「この件が片付いた後、発電所と安全対策を話し合う予定です」と町の広報官ヤギヌマ氏は語った。
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　原発危機 国際海運への影響【4月1日 AFP】

　東京電力福島第1原子力発電所の事故の長期化で、海運業界にも動揺が広がっている。各国海運企業の間には、日本の主要港への寄港や一部航路を避ける動きも出ており、混乱が続けば国際的な物流に支障が生じ、日本の復興の妨げにもなると専門家は警鐘を鳴らしている。

■航路避ける動き相次ぐ

　独海運大手ハパックロイド（Hapag-Lloyd）は、船舶や乗組員、貨物の放射能汚染を懸念し、東京港と横浜港への寄港を一時中止した。

　現在のところ他に東京湾への寄港を中止した船会社はないが、福島第1原発の周辺航路を避ける動きは広がっている。デンマークの海運大手マースク（Maersk）は、原発の周囲140カイリ（約260キロ）を航行禁止区域に指定。シンガポールの海運企業ネプチューン・オリエント・ラインズ（Neptune Orient Lines）の子会社APLは、さらに範囲の広い半径200カイリ（約370キロ）を航行禁止とした。香港のオー・オー・シー・エル（OOCL）は、東京、横浜、名古屋への寄港は続けるが、放射線量を「注意深く監視」していると発表している。

　調査会社IHSグローバルインサイト（IHS Global Insight）のアジア太平洋地域担当主席エコノミスト、ラジブ・ビスワス（Rajiv Biswas）氏は、福島第1原発から放出される放射性物質は、日本の太平洋沿岸の航路・港湾にとって「目前に厳然と存在する危機」だと指摘する。

　同原発から漏れる放射性物質は、これまでのところ封じ込めに失敗しており、農作物や飲料水を汚染している。周辺地域を産地とする食品の輸入を禁止する国も出ている。また31日には、同原発周辺の海水から基準値の4385倍というこれまでで最も高い値の放射性ヨウ素131が検出された。

　当局は海水汚染について、海流で拡散するため、人が摂取するまでに濃度は相当薄まる上、ヨウ素131は比較的、半減期が短いと発表している。

■寄港や荷揚げの拒否を恐れる海運業者

　健康被害への懸念のほかにも、海運業界への影響は大きい。放射線を浴びた船舶や貨物が、寄港や荷揚げを拒否され、多大な経済的損失につながる恐れがある。

　中国アモイ（Xiamen）港の当局は前週、放射線量の異常を理由に、日本の商船の荷降ろしを拒否した。業界関係者によればこの船は、福島県沖67カイリ（約125キロ）を通過していた。

「東京港や横浜港への寄港を制限する海運業者がさらに増えれば、日本の貿易にとってロジスティック面で非常に厳しい事態になる」とビスワス氏は語る。日本の海運輸出入の3分の1以上が、この2港を経由しているからだ。「神戸などもっと西の港湾に迂回させることは可能だが、それでは西日本の港湾の取扱量が現在よりもさらに大幅に増え、物流上に甚大な障害が生じるだろう」(c)AFP/Martin Abbugao

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2011年 3月 31日(木曜日) 17:18 (イラン国営ラジオ)
アメリカの牛乳から微量の放射性物質

アメリカの当局が、ワシントン州の牛乳から、福島原子力発電所の放射能漏れによる微量の放射性物質が検出されたことを明らかにしました。
プレスTVによりますと、アメリカの食品医薬品局と環境保護局は、共同声明の中で、「この問題は現在、ほとんど深刻な脅威とは見なされていない」としています。

この報道は、同時に、同国の人々、とくに乳児や子供の健康に対する懸念を増しています。
アメリカの牛乳から検出された放射性ヨウ素131は微量ですが、この物質は、甲状腺がんを引き起こす可能性があります。専門家によれば、この病気はたいていの場合、効果的な治療方法が見つかっていることから、死に至ることはないということです。

プレスTVによりますと、福島原子力発電所での爆発により、放射性物質が拡散した後、アメリカでは、飲料水や牛乳に含まれる放射性物質が日ごとに増加しています。
日本の放射性物質が、マケドニアにも到達

福島原発の放射性物質が、バルカン半島中央部のマケドニアにも到達しました。
IRIBがマケドニアから伝えたところによりますと、「マケドニア公衆衛生局は、同国の大気中に初めて、日本の原発による放射性物質を確認した」と発表しました。

マケドニア公衆衛生局の局長は、「調査により、放射性ヨウ素131の存在が確認されたが、これまでこのようなことは、マケドニアでは前例がない」と語りました。
さらに、IRIB国際放送記者がマケドニアから伝えたところによりますと、日本の大地震と福島原発での爆発を受け、コソボ政府は、「在東京マケドニア大使館を状況が改善されるまで、一時休館にする」と発表しました。
日本政府は、コソボと他24カ国の大使館の休館を確認しています。